防衛大臣

防衛省を中心にという山田先生からの御提案は我々に対する評価だということで、有り難く思いは受け止めさせていただきます。 　一方で、今、茂木外務大臣や参考人からもお話があったとおり、様々な関係省庁、そしてまた民間との連携、こういったことは不可欠であることも同時にあると思います。 　防衛省においてやっていることを紹介させていただければ、海上自衛隊の哨戒機によって我が国周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視をするとともに、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用し、警戒監視、情報収集活動を実施しています。加えまして、滞空型の無人機、そして衛星など様々な手段を適切に活用して、隙のない情報収集・警戒監視態勢を構築していくことは重要であると考えていますので、今能力強化に取り組んでおります。 　こうした中で、海底ケーブルに関しましても、平素からの警戒監視活動などで関連情報が得られれば、総務省、警察、海上保

ありがとうございます。 　先ほど平木先生言われたように、これは広田委員に対しても三年の間のこの変化もお話しさせていただきましたが、少しそこも含めて改めて御説明させていただきますと、まずこの三年間の加速度的な変化につきましては、第一に法の支配、これは今、前段のテーマでも平木先生が思いを持たれているところでもありますが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増しています。特にロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありますし、ロシアはウクライナ侵略を三年以上継続しており、加えて、核兵器による威嚇とも取れる言動まで繰り返しております。 　そして第二に、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や中ロやロ朝の連携強化などが見られます。中国はいろいろ、先ほども萬浪局長も含めて申し上げたので重ねて詳細には時間は使いませんが、この中国の様々な、国防費の継続的

自衛官の処遇改善などに大変御理解と、またエールをいただきまして、ありがとうございます。 　まさに、防衛力の基盤は人、自衛官でありますし、自衛官の活躍というのは本当に日本の宝であります。そのためにも、関係閣僚会議の基本方針に基づいて、自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を政府一体となって整える必要があります。 　特に、今、山中先生からお話がありました退職自衛官が再就職をするに当たっての不安を払拭するためには、自衛隊で培ったスキルの活用、働きやすさ、処遇、勤務地、そしてやりたい職務内容といった自らが重視することに応じて、それぞれが魅力的と感じられる再就職先を選択できることが重要であります。 　こうした点を踏まえまして、幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用等の働きかけも行っています。具体的には、本年六月、私は当時、農林水産大臣でありましたが、この立場で、農林水産省

この件につきまして、まず正確に事実関係お話しさせてください。 　十一月十八日にアメリカ空軍横田飛行場においてパラシュート降下訓練を実施中に、アメリカ軍人一名が施設・区域外の東京都羽村市内の私有地に降着しました。また、当該アメリカ軍人が使用していたパラシュートの一部が羽村市内の歩道に落下したことも確認をしております。 　防衛省としては、本件を受けて、速やかに関係自治体への情報提供を行うとともに、アメリカ側に対し安全管理及び再発防止等の徹底について申入れをしたところであります。 　また、本件降着により建物の一部が破損する被害が確認をされました。アメリカ側からは、十八日の夕方、アメリカ陸軍兵士が横田基地所属のＣ１３０輸送機による降下訓練中に、羽村市の横田降下区域外に着地した、主降下傘が作動しなかったため、緊急手順に従い予備降下傘を展開した、作動しなかった主降下傘は当該兵士とともに降りた、十

実態に即しまして、今、防衛省やり取りをしていると思いますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、この建物への被害につきましては、日米地位協定第十八条五項の規定に基づく補償の手続を進めて、防衛省としてしっかりと対応してまいります。

吉田忠智議員にお答えをさせていただきます。 　政党支部を通じた企業からの献金についてお尋ねがありました。 　政党支部は、議員個人とは明らかに異なる別の主体であって、その政党支部を支持する企業、団体から寄附を受けること自体が不適切であるとは考えておりません。 　大切なことは、献金を受け取った議員や政党支部が、国民の皆様に対する説明責任をしっかりと果たした上で、個々の政治活動に全力を尽くすことだと考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕

竹内真二議員にお答えをいたします。 　陸上自衛隊の災害用ドローンについてお尋ねがありました。 　お尋ねの件は、製造企業の廃業や新型コロナウイルスの影響による企業活動の低調化といった事情が重なったことに加え、陸上自衛隊において、必要な周波数情報を適時かつ確実に把握することの重要性についての理解が十分でなく、情報を得る過程で時間を要したものであります。 　防衛省としては、本件を重く受け止めており、再発防止のため、関係規則や要領を整備するとともに、隊員に対する必要な教育につきましても引き続き徹底してまいります。（拍手）

おはようございます。 　今日は、ロボットといえば山田太郎先生というのは自民党の中でも有名でありますので、ロボットの今のお尋ねについてお答えさせていただきます。 　どのような戦略があるかということにつきましてですが、今、ロボットを含む無人アセットについては国家防衛戦略の中で、有人装備と比べて比較的安価であることが多く、人的損耗を局限し、長期連続運用ができるといった大きな利点があり、ＡＩや有人装備と組み合わせることにより部隊の構造や戦い方を根本的に一変させるゲームチェンジャーとなり得る、こう位置付けています。このような考え方に基づいて、無人アセットを情報収集、警戒監視のみならず、戦闘支援等の幅広い任務に効果的に活用し、また有人機の任務代替を通じた無人化、省人化を進めていくべきと考えています。ここの点につきましては、先ほど山田委員から述べていただいたところと合致するところだと思っています。

今申し上げたとおり、現行の国家防衛戦略などにおいても、無人アセット防衛能力を防衛力の抜本的強化の七つの柱に位置付けています。 　一方で、今、山田委員から御指摘のあった新しい、来年の改定を目指すこの三文書の中でどうするかというのは、現時点で予断することは差し控えますが、今後の防衛力の内容について、委員御指摘の点も踏まえながら、真に日本の防衛力を上げる、国民の命や暮らしを守るために何が必要か、こういった具体的かつ現実的なものに即して議論を積み上げていきたいというふうに思います。 　なお、今、高市政権の中で、危機管理投資の十七分野のうちの一つが防衛産業で、その所管は防衛省と経産省ということになっております。最近、防衛装備庁でシンポジウムを開催をして、ベンチャー、スタートアップ、そして民間企業や産学官、こういった参加者の皆さんに対して、私のビデオメッセージだけではなくて、赤澤経産大臣からもビデ

ありがとうございます。今日はよろしくお願いいたします。 　今、田島先生が私の衆議院の答弁や所信の挨拶などで引いていただいたとおりのお答えですので、重複するところは控えますけれども、この単純計算では差額である一・一兆円程度、これにつきましては、今補正予算の編成プロセスの中にありますので、この具体的な内容については引き続き精査を進めるということであります。 　一方で、財源についてもお話がありましたが、これまで歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置、こういったことにより確保してきています。政府としては、この財源についても、これらの取組を継続をして補正予算の編成において適切に対応するとともに、丁寧な説明を努めてまいりたいと思います。