防衛大臣

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して、自衛官の定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編、陸上自衛隊第一五旅団の第一五師団への改編等を行うとともに、国家行政組織法

青木愛議員にお答えをさせていただきます。 　まず、ホルムズ海峡の安全確保における日本の関与についてお尋ねがありました。 　英仏独伊等との首脳共同声明について、国際社会の決意を支持し、後押しする観点から我が国も参加しましたが、首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加につきましては、同盟国であるアメリカや当事国であるイラン、また同志国、関係国ともよく意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえつつ、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討してまいります。 　次に、現行の三文書におけるソフトパワーの位置付けについてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、我が国の安全保障は防衛力のみで成り立つものではありません。現行の三文書でも、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力を含む総合的な国力を最大限活用することを明記し、幅広い政策分野に関する戦略的指針を示しています。 　引き

山田吉彦議員にお答えさせていただきます。 　まず、日出生台演習場で発生した事故の原因究明や再発防止等に向けた決意についてお尋ねがありました。 　現場の隊員の安全に万全を期すこと、そして隊員やその御家族を守り抜くことは、防衛大臣としての私に課せられた重要な使命です。こうした決意の下、原因を徹底的に究明し、再び同じ悲しみを繰り返さぬよう、同時に、隊員が安心して活動できるよう、例えば車両間のデータリンクを用いて隣接車両の操作状況を記録するなど、再発防止のためのあらゆる努力を尽くしてまいります。 　次に、新たな領域への対応能力と認知戦への対処についてお尋ねがありました。 　本法案は、宇宙作戦集団の新編や自衛隊サイバー防衛隊の増強等により、指揮統制、情報収集の基盤である宇宙・サイバー領域の防衛体制を強化することで、迅速な意思決定や安定的な自衛隊の任務遂行を確保するものです。 　認知戦につい

三浦信祐先生にお答えいたします。 　防衛力と経済力の関係についてまずお尋ねがありました。 　経済の成長には安定した安全保障環境が不可欠であり、防衛力の強化はそうした環境の創出につながるものです。 　同時に、今や経済力、技術力が外交力、防衛力を決します。生産力こそ抑止力であり、産業基盤全体の自律性、強靱性の向上が我が国の平和と安全を強固にします。 　こうした考え方の下、防衛力、経済力を含む総合的な国力を強化してまいります。 　次に、防衛力の体制整備の進捗状況や国家安全保障会議による評価についてお尋ねがありました。 　戦略三文書に基づき、統合作戦司令部の新設といった体制強化を行うとともに、物価上昇等の中でも防衛力整備の効率化、合理化に努め、スタンドオフミサイルの配備、取得等、防衛力強化を着実に進めてきています。 　また、国家安全保障会議の審議の詳細についてはお答えを差し控えますが

防衛大臣です。 　山中泉議員にお答えいたします。 　自衛官に対する国民の理解や敬意を高めるための取組についてまずお尋ねがありました。 　何よりも、自衛官が国民の皆様の御理解を得て、社会の中で誇りを持って仕事に邁進でき、自衛官の御家族も胸を張って生活できる環境を構築することが不可欠だと考えています。 　このため、自衛官の役割や任務が社会全体に理解されるよう情報発信を強化するとともに、防衛省の家族の日及び家族の週間を新設し、平素から自衛官を支える御家族にも感謝や敬意を示す機会を設定するなど、各種取組を進めているところです。また、先週立ち上げた検討委員会では、退職自衛隊員・家族支援庁の創設も含め、検討を指示しています。 　引き続き、自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜く、その決意の下、自衛官の社会的地位の向上のための取組を進めてまいります。 　専門人材の確保についてお尋ねがありました

委員長から御指名いただいていますから、お答えさせていただきます。 　現時点で、自衛隊の派遣については何ら決まってはおりません。 　その上で、先般発出された、今、後藤委員が言及をされたイギリス、フランス、ドイツ、イタリア等との共同声明につきましては、ホルムズ海峡における全ての国の船舶の航行の自由と安全の確保に向けた国際社会の決意を支持し、後押しする観点から、我が国も参加をしたということであります。 　首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加は予断しておらず、今後については、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討していくことに変わりはありません。

これは、高市総理もＧ７後の記者会見で申し上げていたとおり、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まっているものはありません。 　一方で、今、茂木大臣がお話をされたとおり、事態の状況に変化が見られていることも事実であって、その中で、いずれにしても、自衛隊活動するに当たっては、国際法、国内法の範囲内で必要な対応を検討していくということです。 　機雷の掃海の関係は様々な議論ありますけれども、これも先ほど茂木大臣が述べていたとおり、様々な情報が飛び交っています、数についても、そしてまた、まいたかまかないか、こういったことについても。そして以前、本委員会でも申し上げたことがあると思いますけれども、湾岸戦争のときは、この機雷掃海をしたときはイラク側からどこにまいたかという、こういったデータは提供されております。そういったことが今後どうなっていくのか、この覚書を踏まえた上で、また正式な署名などがあった

まず、私がこれはイギリス、フランス主催のオンラインの国防大臣会合で述べたことをメディアが条件と言っているだけで、条件とは全く言っておりませんので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。 　その上で、私が重要だというふうに申し上げたのが、まさに正式な停戦、イランとのコミュニケーション、またこの脅威レベルの低下と、こういった形で申し上げました。 　その中で、この脅威レベルというものをどのように測るか。これは、様々なイラン側とのコミュニケーション、またアメリカとのコミュニケーション、同志国などとの様々な分析や情報交換、こういったものもこれから出てくると思いますが、いずれにしても、全体を総合的にどのような状況かという判断というのは、定型的なそういったものではないと思っています。 　ただ、今回の署名がこれから正式に行われるとした場合に、前向きな、鎮静化に向けた一歩になる可能性があるとい

まだ現時点で自衛隊の活動については決まっておりません。ただ、広田先生の問題意識を私なりに理解をすれば、日本の経済活動や国民の暮らしにとって極めて重要なホルムズ海峡の安定的、また平和な、また自由な通航、これが確保されることは日本にとっても極めて重要なことであって、その部分において日本が何をすべきなのかという観点というのは、私としては理解をしますし、それは受け止めます。 　一方で、このイランをめぐる状況、アメリカとの状況については、一定の前向きな動きが見られた後にまた真逆の方向に戻る過去なども踏まえて、極めて状況に対しての流動性もありますから、そこは確定的に考えるだけではなくて、よく状況を注視することもまた必要であろうと考えております。

ありがとうございます。 　まず、ＡＣＳＡ自体は直接この防衛装備移転と関係するわけではありませんけれども、今回御審議いただいていますフィリピン、ニュージーランド、オランダ、こういった国々と防衛装備移転に向けた協力を進めていく方向であります。 　フィリピンは、今、「あぶくま」型の日本の中古の護衛艦を除籍後速やかに移転をするということで既に大筋合意をしております。 　また、ニュージーランドにつきましても、オーストラリアが選定をした日本の「もがみ」型の能力向上型、この護衛艦の採用を受けまして、オーストラリアとニュージーランドは安全保障上も様々連携を考えるものですから、今、ニュージーランド自身も、日本の護衛艦とイギリスの船と、この二者択一の中でこれから選定をしていくという中で、我々は今、オーストラリアと一緒にニュージーランドとこの「もがみ」型についての議論や検討などもしております、情報提供など