防衛大臣

今、萬浪局長から事実関係の整理はありましたけれども、広田先生の、脅威から懸念、こういったことの認識を下げるというのは実態と違うんじゃないかというのが真意だと思うんですが、それはもちろん、むしろ脅威としては今安保戦略の中の記述のとおりであります。 　そして、この安保戦略を策定をした三年前と比べましても、先ほど広田先生から言及をいただきましたように、ロ朝の軍事同盟に近いようなこういった動き、そして兵士をロシアに派遣をし、そしてその分の様々な軍事の技術、そして戦場での経験、こういったものを持ち帰り、通常戦力も含め今増強を進め、かつ核・ミサイル開発も急速に進めている、このことは差し迫った脅威であると、そういった認識でおります。

まさに今、高市内閣で安保三文書の改定、これを来年にやるということも含めまして、広田先生の御指摘のような、急速に変化をしている安全保障環境を実態に即して反映して戦略を改定する、その中で、今の点につきましても全体の議論の中で判断をしていくということだと思います。

この防衛に関わる問題については、できる限り分かりやすく丁寧に説明が必要なことと同時に、個別具体的なものについては最終的には総合的に情報も含めて判断をしなければならないという、この両方をどのように両立をさせるかということも極めて重要だというのは、政務官もお務めになられた広田先生はお分かりの上で尋ねられたと思いますが、この機会に改めて定義も含めて申し上げますと、存立危機事態とは、我が国が密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、このことを存立危機事態というふうにしています。 　そして、存立危機事態の認定に係る政府の見解は、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するというものであります。

これも改めて専守防衛とは何かというところから一言申し上げさせていただきますが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいいます。 　これに対して、今後も変わらないのかということでありますが、専守防衛が我が国防衛の基本的な方針であることに変更はございません。 　ただ、同時に、国民の皆さんに御理解をいただきたいのは、厳しい安全保障の現実の中で、専守防衛の下で我が国防衛を全うするためには、我が国として十分な抑止力を持たなければならないということであります。すなわち、我が国は相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使することになります。しかし、例えば、今日、技術の進展により、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察

今、萬浪局長がお答えをしたことをもう少し、広田先生の思われていることと私は今の局長との答弁はそごはないと思っているんですが、今、資料を照らしながら萬浪局長が説明をしたとおり、専守防衛の説明に用いてきた、相手から武力攻撃を受けたときには、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと解してきていますので、いずれにしても、この我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が前提であり、また、他国を防衛すること自体を目的とするものではありませんので、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう専守防衛が我が国防衛の基本的な方針であることに変更はございません。 　ただ、先ほど申し上げましたとおり、この様々な軍事動向や安全保障に関わるような技術、そして武器、

この世界、広田先生も長くおられる中では、ふだんなかなか使わない日本語が数多く出てくる世界で、一般的にはなかなか理解をそのままの言葉では受け取りにくいという、いろんなものがあるとは思います。 　ただ、この専守防衛の説明に用いてきた、相手から武力攻撃を受けたときには、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと解してきております。 　いずれにしましても、憲法の精神にのっとって防衛戦略を構築をし、その下で防衛政策を進めていく、これは当然のことであると思います。

ありがとうございます。 　今、山田先生から御指摘いただいたとおり、十一月二十二日から二十三日にかけまして、宮古島、石垣島、与那国島を訪問させていただきました。 　これは、入間から自衛隊の輸送機で行きまして、その途中では、訓練も含めまして、改めて自衛隊の士気の高い日々の任務、そして訓練状況も確認しつつ、地元の皆様と必要な意見交換もさせていただきました。 　そして、現場の部隊では、現場の部隊から機微な情報を含むブリーフィングも受け、二十四時間体制での勤務、これに加えまして、まさに二十四時間連続勤務という形も含めまして、本当にこの日本の領土、領海、領空を守り続けている、その最前線を私も肌身で感じてきたところであります。 　さらに、山田先生が長年取り組まれているこの海保、海上保安庁の関係も、せっかく石垣島に行くわけですから、組織は違えど、日本を守る、この思いで、同じような思いで活躍をしてい

ありがとうございます。 　山田先生は政治家になる前にこの事業にも携わったことがあると承知をしておりますが、今お話をいただいたとおり、十一月の五日から十三日の間の九日間、笹川平和財団が主催をする日中佐官級交流の一環として自衛隊佐官級代表団が中国を訪問したところ、十一月二十八日に私に訪問の成果を報告をするということで、その行った隊員から報告を受けたところであります。 　政府として、中国との間では戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認してきておりますので、こうした方向性のもの、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、双方の努力によって課題と懸案を減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりはありません。 　防衛省としても、先般のマレーシアにおける日中防衛相会談で私から董軍国防部長に対し伝達したとおり、中国との間では、懸念があるか

様々なレベル、また様々なレイヤーで交流があるということが私は大事なことだと思っています。 　今、こういった中国との状況の中でも変わらず、今回、十一月の五日から十一月の十三日まで滞りなく終えたこと、そして隊員からもブリーフを受けましたけれども、やはり相手のことを理解をする、そういったことは常に大事、相互理解につながります。 　そして、今回は自衛隊の佐官級でありますから、中国の人民解放軍との交流も含めて考えれば、これは危機管理という、こういった観点からも、また戦略的互恵関係と建設的かつ安定的な関係の構築という面においても、私は、今回民間でこういったことが行われていることも私は大事なことだと思っております。

大事なことだと思っています。 　我が国の海洋調査等の関係者の皆さんが安心して資源調査が実施できるようにする、これは重要なことです。自衛隊は、我が国周辺海域において平素からその能力を生かして関係機関と緊密に連携しています。例えば、警戒監視、情報収集を通じて得られた情報を海上保安庁を含む関係機関に適時適切に提供しております。 　本年六月に、今、山田先生が言及されたように、中国海軍空母二隻が同時期に太平洋上で活動した際にも、自衛隊はしっかりと警戒監視等を実施していました。防衛省・自衛隊としては、関係省庁と連携の上で、引き続き警戒監視等に万全を期してまいります。