防衛省人事教育局長

お答え申し上げます。 　アメリカの、米国の統合ターゲティングスクールで教育内容として学んでいるこの付随的損害でございますけれども、この教育は、あくまで一般論として、陸海空の組織を超えた統合運用や、新領域を含めた領域横断作戦の観点を踏まえた統合司令部レベルのターゲティングを学ぶものでございまして、この中に戦争法や付随的損害見積り等の教育が入っているということでございます。

お答え申し上げます。 　自衛隊においては、職務に必要と判断される場合、隊員にいわゆる大型免許を取得させております。また、職務上、大型車両を操縦することのみをもって手当が支給されるということはございません。 　自衛隊において車両を用いて輸送する際、運行計画等を作成するというふうに決められております。具体的には、合理的な時間を設定すること、長時間運行する場合には、所定の間隔をもって休憩させること、交代する操縦士を同行させること、こういったことを定めまして、安全な運行を行うということとされております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の洗濯機につきましては、部隊等に設置される洗濯機の不足により利用者に順番待ちが生じていた状況が起きておりましたため、例えば陸上自衛隊においては令和五年度に洗濯機の設置基準を改正し、人数当たりの設置可能数を一・五倍に増加させております。また、新たな設置や故障に伴う更新等の予算も計上しております。 　御指摘の洗濯機の種類や性能につきましては、引き続き現場のニーズも踏まえながら不断に見直しを図っていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　自衛官の募集が厳しく、喫緊の課題となっている中、防衛力の担い手である人材の確保は至上命題であり、特に新隊員の採用は喫緊の課題です。こうした状況を踏まえまして、閣僚会議の基本方針に基づきまして、委員御指摘のように、自衛官候補生制度を廃止しまして、新たな任期制士を創設することにより、初任給は二十二万四千円となったところです。 　また、いろいろなニュース等では、大手企業では初任給三十万円といったようなニュースがございますけれども、これは基本的に大卒の初任給を指しているのかなというふうに考えておりますが、自衛隊において、現在の大卒の自衛官の初任給をちょっと御紹介させていただきますと、大学を卒業して一般幹部候補生で入隊して自衛官になった場合の初任給は二十七万三千六百円。一年後に、三尉に、幹部自衛官になりますので、その時点では二十九万三千円になるという状況でございます。

お答え申し上げます。 　閣僚会議の基本方針におきまして、自衛官の俸給表を改定するということにしております。具体的には、自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするため、勤務実態調査の結果や、公平性、公正性を確保するための部外の専門家の意見を踏まえ、また諸外国の軍隊の状況、これも見ながら、令和十年度に自衛官の俸給表の改定を目指すということとしています。 　これを踏まえまして、本年二月、防衛人事審議会に新たな部会、処遇・給与部会を設け、早速部外の専門家による検討体制を確立し、既に二回審議を行い、また、今月、三回目の審議を行うところでございます。そういった中で、人事院勧告を踏まえた給与体系の在り方も踏まえて検討を進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　自衛隊員も国家公務員でございますので、自衛官ではなく、例えば、私のような自衛隊員も特別職でございますけれども、それも一般職の給与を基に俸給表というものが作られて適用されております。委員御案内のとおり、一般職の俸給表というのは、民間の賃金や物価をベースにしておりますので、それを踏まえた形で、一般職も特別職も、あるいは地方公務員も給与体系がつくられているということになります。 　自衛官につきましては、民間の普通の会社員と勤務形態、働く内容が違いますので、それとは異なる視点ということで俸給表を定める必要がありますけれども、他方で、民間の賃金や物価水準を全く無視して独自に作るということは多分ないのかなというふうに思っておりますので、そういった意味で、人事院勧告と民間の給与の動きも踏まえますが、いずれにいたしましても、一般職の国家公務員のそのままを使うのではなくて、独自の

お答え申し上げます。 　一般論で申し上げますと、国家公務員につきましては、公権力の行使に携わる公務員になるためには日本国籍を有することが必要というふうに理解をしております。 　自衛官などの自衛隊員の採用におきましても、受験資格において、日本国籍を有しない者の受験は認めておりません。 　予備自衛官は、非常勤の自衛隊員でございます。また、有事の際には、招集され、常備自衛官となるということから、このような者が日本国籍を有することが必要であるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　これまで、手当面の処遇改善につきましては、予備自衛官等より常備の自衛官、こちらを我々としては優先をしておりまして、その結果として、予備自衛官等の手当が、数十年にわたり、長い間据え置かれていたという実態がございました。 　しかしながら、この関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針におきまして、有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担い、継戦能力の上でも重要な存在である予備自衛官についても、処遇改善を図ることというふうにされまして、これを踏まえまして、予備自衛官手当、そしてまた即応予備自衛官手当、こういったものを大幅に増額をするということにしたものでございます。 　防衛省といたしましては、まさに継戦能力の上で重要な予備自衛官の安定的な確保に向けて、引き続き処遇改善に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　先ほど、大幅に増額するというふうに申し上げましたけれども、具体的に申しますと、一任期三年間、予備自衛官、即応予備自衛官はあるわけですが、それを務めますと、今までは三年間で二十七万円だったのが六十八万円、これは二・五倍になります。即応予備自衛官につきましては、三曹のケースでいえば二百七十四万円と、一・五倍という手当がもらえることになりまして、これを今積極的に広報をしているところでございます。 　具体的に数字でもって上がってきているものではございませんけれども、地方協力本部、現場の者からは、二・五倍や一・五倍という非常に大きなインパクトがあるということで、現行の予備自衛官が任期満了後に継続をする、あるいは予備自衛官でない者が予備自衛官になるといったようなことについて結構前向きな雰囲気は感じているところですが、数字としてはまだ今持っているものではございません。

お答え申し上げます。 　我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の担い手である自衛官の人材確保は至上命題です。 　関係閣僚会議の基本方針に基づきまして、今委員の御指摘がありましたように、三十を超える手当の新設、金額の引上げ等、また、間仕切り等による個室化、無線ＬＡＮ環境の拡充等の生活、勤務環境の改善、そして、再就職先の拡充等の新たな生涯設計の確立の推進、こういった取組を行っているところです。 　このような取組によりまして、特に若年層に対して職業としての自衛官の魅力が向上し、採用市場における競争力が増し、採用に好影響があるのではないかと期待しているところでございます。 　今後、自衛官の採用などにいかに寄与しているかという観点から、関係閣僚会議において令和七年中に効果の検証を行い、毎年フォローアップを行うこととしております。 　このような検証も踏まえつつ、基本方針で取りまとめた各