防衛省人事教育局長

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたように、防衛大学校の学生は教育訓練が職務、広い意味ではそういうことになりますけれども、防衛大学校では三本柱ということで活動が行われているというふうに承知しております。一つ目は、一般教養、防衛学教育から成る学科、教育訓練、これが一つ目。二つ目が、学生舎生活。三つ目が、校友会活動。この三つが防衛大学校の三本柱ということで、四年間の学生生活においてこの三つをバランスよく積み上げていく、それによりまして、防衛大学校の設置目的である幹部自衛官となるべき者の教育、これが達成されるということで、防衛大学校の職員、先生も含めた職員や、また学生もそれに向けて学んでいるということだと思います。 　先ほど来申し上げておりますけれども、自衛官ではございませんので、指揮命令系統はございません。いろいろな話はありますけれども、四年生が物すごく偉くて、四年生

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　この潜水艦修理契約に関する事案でございますけれども、七月五日に防衛大臣が指示をいたしまして、監察本部で特別監察を開始したところでございます。 　現時点で、その報道等は、今委員おっしゃったような報道等があるということは承知しておりますけれども、現在調査中でございますので、今の時点でお答えできる、お答えできないということは御理解いただきたいと思います。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　部会で御説明した内容は、本年四月二日、川崎重工業株式会社から、潜水艦修理契約に関して、自社と取引先企業との間での架空取引や海上自衛隊員の金員、物品の提供などの不適切な行為の疑いがあるということを川崎重工から一報を受けましたという御説明をいたしました。その一報を受けた後、海上幕僚監部と装備庁におきましてこの疑いに係る調査を実施したと。 　で、報道等に出ておりますその疑いということで、隊員への金品の、物品の提供など不適切な行為があった疑い、資金の捻出を目的とした架空取引の存在、こういった疑いが報道でなされているということを踏まえまして、防衛省としても適切に対処していくという旨を御説明をしたところでございまして、防衛省として、報道にあるような具体的な金品や物品の提供であるとか、資金の捻出を目的とした架空取引があったとか、そういうことについて

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　今大臣が申し上げましたように、海上幕僚監部が実施する一般事故調査、あと防衛装備庁が実施する臨時調査、いずれの調査におきましても、もちろん一定の時間は要するところでございますが、川崎重工業の書類が川崎重工の手元にないということもありまして、四月五日からその時点まで、七月の初めの時点まで、大臣に報告すべき判明した事項がなかったというのが実態でございます。

○政府参考人（青木健至君）　今委員がお話ありましたように、アンケート調査、これは七月の上旬から開始しております。それ以外につきましては、現時点で人事教育局から直接隊員に接触するということはしておりませんが、海上自衛隊の事故調査委員会において様々な調整を行っているというふうに認識をしております。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　潜水艦救難艦「ちはや」及び「ちよだ」において、訓練の実績を偽り潜水手当を不正に受給するなどした隊員計六十五名を懲戒処分をしたというふうに御説明をしております。 　この部隊につきましては、潜水作業を実施する八十二個、委員おっしゃいましたように、全ての部隊を調査した結果、七十個の部隊については不正受給が確認されていないという状況でございます。ただ、その十二部隊につきましては、既にこの処分をした三部隊も含めまして十二部隊については現在も調査が継続中ということでございます。不正を行っていない隊員数、これにつきましては確定的にちょっと数字を申し上げることはできませんけれども、八十二個部隊のうち七十個部隊は不正を行っていなかったという事実があるということで御説明をさせていただいております。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕

○政府参考人（青木健至君）　まず、この事案が発覚した経緯からちょっと御説明申し上げますけれども、令和四年九月に防衛監察本部による定期監察において潜水訓練の実績に関する不正の疑いが発覚しまして、同年十月から海上幕僚監部における調査、海上自衛隊警務隊における捜査が開始をいたしました。この時点で、この事案発覚時、令和四年九月、この時点で潜水手当支給に関する書類が保存されていた平成二十九年度以降、これを対象として調査をした、調査をしているところでございます。 　具体的には、艦長、潜水員、潜水員の勤務状況管理者に対する聞き取り、訓練実施計画、特殊勤務実績簿、潜水作業日誌、潜水経歴表等の書類の突合、潜水経歴表等の、潜水訓練実績と、訓練の実績と手当受給額との乖離の調査、こういったものを実施をしているところでございます。 　現在、非常に重要な、重大な事案ということで、判明したところ、公表できるところか

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　電測員を含む艦艇乗組員につきましては、その特殊な勤務環境から、充足率が低いという状況にございます。艦艇乗組員の充足を、低充足、今艦艇乗組員は低充足でございますが、これを改善するため、乗組手当の引上げなどの処遇の向上、艦艇の通信環境改善といった艦艇勤務の魅力化に加えまして、再任用自衛官を補助艦にも配置可能とするという、このような艦艇乗組員の人材確保に関する、資する取組を今進めてきているところでございます。 　こうした取組に加えまして、今般、「せとぎり」でありましたこの電測員でございますけれども、計画的な人材の育成、そしてまた人事管理、これをしっかり行うことによりまして必要な人材を確保して、隊務に支障がないように努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　一般論といたしまして、防衛省におけるパワーハラスメントに関する情報を人事教育局が入手した場合、事実関係の確認を実施しております。その後、確認した事実関係を基に、加害者とされる者や第三者からの聞き取り調査などを実施いたしまして、ハラスメントの事実が確認された場合には、被害拡大の観点から、上司等から加害者に対し指導を行うなどの具体的措置を講じつつ、懲戒処分等の調査を開始することになります。 　調査結果あるいはこの報告内容につきましては、個別の事案につきましては、個人の特定につながるということもございますので回答を差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　一般的に、政務三役に対してハラスメントの疑いに係る情報提供があった場合は、人事教育局が事実関係を確認し、調査結果を報告いたします。 　一方で、政務三役からの具体的な指示内容や調査結果は、個人の特定につながることから回答を差し控えさせていただきます。