防衛省人事教育局長

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものであり、木原大臣が陣頭に立って各種の施策を進めているところです。 　大臣からは、昨年十月、全てのハラスメント案件に対し厳正に対処するよう指示を受けていることに加え、全隊員及び指揮官、管理職に対し、ハラスメント防止に係るメッセージが発出されております。 　また、施策といたしましては、今年一月と七月をハラスメント防止月間として、弁護士などによる講演会を開催するなど、ハラスメント防止教育等を集中的に取り組んでいるほか、全職員に対するテスト及びアンケートの実施、各種相談窓口の拡充、周知、ハラスメント防止ポスターの掲示などを実施しているところです。 　今般、特に他の職員の模範となるべき内部部局の幹部職員がパワーハラスメントを

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　債権の時効は五年間となっておりまして、その五年分については求めております。また、その五年を超える分、時効が完成したものについても、それぞれの隊員、元隊員にしっかりと返納させるよう、今手続を進めているところでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣から申し上げましたように、今月五日に防衛大臣から防衛監察監に対して特別防衛監察を実施するよう指示をしたというところでございます。これを受けまして、今まさに防衛監察本部等が全容解明に向けて調査を行っているところでございます。 　この調査には一定程度の期間がかかります。お尋ねの例えば金品の授受はどのクラスで行われていたのかなど今先生が御指摘になった点につきましては、今の時点ではちょっと予断を持ってお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員がお話ししましたこの報道につきましては、当然我々も承知をしております。ただ、その報道に書かれていることが事実であったのかどうか、そういったことを含めまして、まさに防衛監察本部等が全容解明に向けて調査している段階でございますので、この時点で、一つ一つにつきまして、その事実についてちょっと御説明をすることはできないということを御理解いただきたいと思います。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣からは、防衛監察本部にしっかり調査しろという指示が七月五日に出ているところでございますけれども、それを受けまして、防衛監察本部で計画を作り、今まさに調査をしているところでございます。一つ一つ細かい情報につきまして判明した段階で大臣に報告するという形ではなく、一定程度まとまった段階で大臣には報告がなされるというふうに考えております。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、まさに現在調査中でございます。（重徳委員「その前の調査」と呼ぶ）その前につきましても、現在調査をしているところでございまして、今の段階で御説明をできるような情報がないということは御理解いただきたいと思います。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　海上幕僚監部の一般事故調査でございますけれども、これは川崎重工業神戸工場に入港した潜水艦の艦名及び工期の確認、また潜水艦乗組員に対するアンケートの準備などを基礎調査としてやってきたところでございますけれども、今月に入りまして、アンケートを取り始めているという状況でございます。ただ、全てアンケート結果が取りまとまっている状況ではございませんけれども、調査の一つとして関係者にアンケートを行っているという状況でございます。

○青木政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在、しっかりと調査を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、本件につきましては報道等もございましたし、また国税の調査、そして川崎重工業自身が今まで判明したことを既に公表しておりますので、そういったことを踏まえて、現在、我々は調査をしているところでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　海自潜水手当不正受給事案につきましては、潜水艦救難艦「ちはや」及び「ちよだ」において潜水訓練の実績を偽り、潜水手当を不正に受給するなどした隊員の計六十五名を懲戒処分といたしました。 　本事案につきましては、事故調査の結果、当事者による遵法精神及び倫理観の著しい欠如並びに自衛隊の使命の自覚や厳正な規律の保持といった基本的な心構えができていなかったことが要因でした。このため、コンプライアンス教育や潜水手当支給に係る関連規則等の教育、不必要な計画外訓練の禁止、こういったものを徹底してまいります。 　また、潜水記録の客観性を確保するため、例えば、減圧室内に圧力等を表示、記録する装置を使用し、定期的にその記録と潜水記録を照合するなども含めまして再発防止策を検討いたしまして、可能なものから速やかに実施してまいりたいと思っております。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員に御示唆をいただきました客観性を確保するということは我々も非常に重要だと思っておりまして、まず、すぐやろうと思っておりますことは、減圧室内の圧力等を表示する記録装置、これがございますので、これを使って定期的に実際の記録と帳簿につけられるような潜水記録、これを照合するということで客観性を確保するということをまずはやりたいと思っております。 　それに続きまして、更にどういった形で客観性が確保できるかということも速やかに検討して、可能なものから実施していきたいと考えております。