防衛省人事教育局長

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　まず、防衛省におきましては、マイナンバーカードの利活用を拡大するという政府の方針の下、マイナンバーカードの身分証を一体化させる取組を進めております。令和五年度から市ケ谷地区及び地方防衛局で勤務する事務官等の身分証について一体化を実施しております。 　先生おっしゃるとおり、私も今こういう形で、マスキングはされておりますけれども、マイナンバーカードを身分証として、ＩＤとして使用しております。 　今、先生御指摘のセキュリティーの懸念もございますが、マイナンバーカードを紛失した場合でございましても、マイナンバーカードには高いセキュリティー対策が講じられておりまして、カードの紛失、盗難などによりまして機微な個人情報が流出するものではないということでございます。 　引き続きセキュリティー対策に留意しながら、身分証及びマイナンバーカードの一体化を

○政府参考人（三貝哲君）　まず、自衛官につきましても、御指摘のとおり、マイナンバーカードの利活用を拡大するという政府の方針の下に、自衛官身分証についてもマイナンバーカードと身分証の一体化について検討しております。 　例えば、今申し上げましたように、これ二枚重ねているんですけれども、そういった取組、そういったことも含めて、今後利便性も考えながら検討していきたいと思っております。 　また、先生の方から御指摘がございました個人情報の漏えい対策でございますけれども、マイナンバーカードのＩＣチップに記録される個人情報、これは、このカードの表に記載されております氏名や住所、生年月日、性別の四情報やマイナンバーに限られておりまして、機微な個人情報は記録されておりません。 　ただ一方で、先生おっしゃられるように、マイナンバーカードを利用する際には暗証番号が必要となっておりまして、一定回数間違えるとロ

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　ただいま先生の方から御指摘いただきましたとおり、防衛省職員派遣処遇法に基づきまして、ＧＩＧＯに派遣される職員は派遣期間中も防衛省の身分を保有することとなります。 　こういった当該派遣された職員の給与は派遣先機関から支給されますけれども、派遣先地域の在外公館に勤務する外務公務員の給与の年額と比較いたしまして派遣先機関からの給与年額が低い場合には、その差額を防衛省が派遣前の俸給等の百分の百を上限に支給することができることとなっております。 　また、防衛省で勤務する職員との均衡を失することがないように、業務上の災害を受けた場合には公務災害補償として補償され、当該職員の退職手当の算定につきましては、国際機関等への派遣期間は在職期間として通算される形になりますので、こちらも影響はございません。 　さらに、派遣される職員は、引き続き防衛省共済組

○政府参考人（三貝哲君）　お答えを申し上げます。 　今回の改正は、国際機関等に職員を派遣する体制を整えるため、派遣処遇法に基づき職員を派遣し、従事することが、させることができる業務として防衛装備品の共同開発等に係る業務を追加したものでございます。 　ただいまございましたとおり、委員御指摘のとおり、今回の改正案は、条文上は戦闘機の共同開発に限定したものではございません。

○政府参考人（三貝哲君）　先ほど装備庁の政府参考人からも御説明したとおり、そこについては、将来のメリット、ニーズもあるというふうに考えております。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　まず、自衛隊の各種任務の専門性が高まっておりまして、厳しい募集環境が続く中におきまして、貸費学生制度を活用してサイバーやＩＴなどの特定の分野の知識を有する優秀な人材を一層確保することは重要な課題と考えております。 　御指摘の専門学校でございますが、今や大学に次ぐ高等教育機関として高度な専門的技術、技能を習得することができる学校となっておりまして、今般の自衛隊法改正におきまして、例えば、高度専門士の称号を得られる四年制の専門学校に通う学生や大学への編入学により学士を取得する予定の生徒さん、こういった方々に対し、こういった優秀な人材に対しまして学資金の貸与を行うことができることとするものでございます。 　防衛省といたしましては、引き続き、貸費学生制度の拡充を進め、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛装備品の共同開発は、同盟国、同志国間の協力強化のために重要であると認識しておりまして、今後、ＧＩＧＯに限らず防衛装備品の共同開発のために国際機関等へ職員を派遣する事例は幅広い分野に広がっていくと考えられます。 　このため、現時点ではＧＩＧＯへの派遣を念頭に置いておりますが、将来、防衛装備品の共同開発を行うため新たな条約その他の国際約束が締結された場合や国際機関からの要請があった場合に、職員が安んじて派遣先の業務に従事することができるよう、今般、防衛省職員派遣処遇法を改正することとしたものでございます。 　御指摘の外国政府でございますが、外国政府機関とは、外国政府の学校、研究機関などを想定しておりますが、現時点で外国政府の機関への派遣者は存在しませんで、派遣の予定もございません。 　以上でございます。

○政府参考人（三貝哲君）　繰り返しでございますが、現時点ではＧＩＧＯへの派遣を念頭に置いております。 　他方で、将来、防衛装備品の共同開発を行うために新たな条約その他の国際約束が締結された場合に、及び国際機関の要請があった場合に派遣できるように改正するものでございます。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、現時点では、ＧＩＧＯへの派遣を念頭に置いておりまして、他の派遣を予定しているものではございません。 　以上でございます。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　まず、サイバー人材の確保に当たりましては、隊員の内部育成を、これを主とすることとしておりまして、また、外部の人材の活用を推し進めることが重要ということで、任期付自衛官制度を新たなツールとして活用して外部人材にアプローチをしたいと、このように考えております。 　任期付自衛官制度は、民間において専門的な知識、経験又は優れた識見を培った者を五年を最大の任期として自衛官として採用するものでございますが、こちらは、既に一般職の国家公務員と自衛官以外の防衛省の職員に導入されている制度、こちらが任期の更新が五年以内となっておりまして、こちらに合わせたものとなっております。 　仮に五年の任期を超えて防衛省での勤務を希望する場合には、例えば中途採用の枠組みとしてキャリア採用幹部というものがございまして、こちらによりまして定年年齢まで継続的に勤務すること