防衛省人事教育局長

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　まず、防衛省におきましては、防衛力整備計画に基づきまして宿舎の老朽化対策を進めております。具体的には、外壁や内装のリノベーションといったような改修、計画的な老朽化対策を講ずることで住宅の更新を図り、居住環境の維持をしていくこととしております。この宿舎関連の予算でございますが、六年度予算では約四百七十九億円を計上しておりまして、引き続き居住環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 　また、先ほど御指摘のありましたエアコンやマットレスの件でございますけれども、防衛省といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、隊員の生活・勤務環境を改善する取組を進めておりまして、特に令和五年から令和九年までの五年間で可能な限り不備を解消し、生活・勤務環境の改善を図るべく、令和六年度予算では、必要な予算といたしまして、前年度比一・四倍となる三千八百七十

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、女性自衛官の積極的な採用、登用に取り組んでおりまして、例えば、令和四年度の全自衛官に占める女性の割合は八・七％ということでございまして、これは十年前と比較して約一・六倍に増加しております。さらに、令和十二年度までに一二％まで増加させる計画でございます。こうした女性の活躍を確実なものとするために、教育、生活・勤務環境などの基盤整備が不可欠と考えております。 　令和六年度予算におきましては、隊舎、庁舎や潜水艦などにおける女性用区画の整備、女性用トイレや浴室の新設、改修、このための経費といたしまして約百四十六億円を計上しております。また、女性隊員が安心して災害派遣や緊急事態に対応できるよう生理用品の整備をするという新たな施策も取り組んでおるところでございます。 　女性自衛官の活躍を推進してまいりたいと思います。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　自衛官は、自衛隊法などにより常時制服等を着用しなければならないとされておりますことから、自衛官が制服を着用して私的に参拝することに問題はなく、制服を着用していることをもって、部隊参拝することを厳に慎むべき旨の事務次官通達に違反するものではございません。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　繰り返しとなりますけれども、自衛官は常時制服を着用する義務を負っておりまして、制服を着用することをもって参拝することは事務次官通達に違反するものではございません。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりでございまして、少子化や労働人口の減少、こういったことによりまして我が国の深刻な人手不足社会を迎える中で、高校新卒者の有効求人倍率がバブル期を超える過去最高の三・五二倍に達したこともございまして、民間も含めた人材獲得競争はより熾烈なものとなっていると認識しております。防衛省といたしましても、このような状況が人材確保に与える影響について、強い危機感を持って対応しなければならないと認識をしております。 　また、先ほど御指摘をいただきましたとおり、防衛力の中核は自衛隊員でございまして、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠だと考えております。 　国家安全保障戦略などに定められました人的基盤の強化につきまして、募集能力の強化、人材の有効活用や生活、勤務環境の改善、ハラスメント防止対策、それから給与面の処遇の向

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　先生もよく御承知のとおり、自衛隊は、従来は、これまで、新卒者を中心とした採用を行ってきたところでございますが、民間で経験を積んだ方の採用を促進するという観点から、来年度から、陸海空でキャリア採用幹部という形で募集、採用するという形で、転職市場の活用も重視してまいりたいと考えております。 　さらに、サイバー等、あと宇宙とか、そういった分野などの高度な専門的な知識を持つ外部人材を確保すべく、高度人材にふさわしい処遇を確保した上で最大五年の任期で自衛官として採用する新たな自衛官の人事制度の導入に向け、今国会に関連の法案を提出させていただく予定でございます。また、こうした高度な人材の採用の障害とならないように、身体検査の基準ですとか体力測定の基準、こういったものの緩和も実施してまいりたいと考えております。 　防衛省といたしましては、委員の御指摘も踏ま

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の営内監視要員につきましては、駐屯地における不測事態の発生に備え、一定数の隊員を勤務時間外に営内で待機させているものでございます。 　現在、自衛隊の全部隊の自衛官を対象といたしまして、勤務時間外も含めた勤務実態調査を行っているところでございます。この勤務実態調査等を踏まえまして、営内監視要員につきましても、過剰な負担が生じることがないよう、生活それから勤務環境や処遇の改善など人的基盤の強化のための各施策について、あらゆる選択肢を排除せず、有効な対策を講じてまいりたいと考えております。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、営内居住が義務づけられている自衛官につきましては、勤務時間外の時間におきましても他の公務員にはない拘束を受け、また、規律維持のために私的生活にも制約を受けるといった営内居住の特殊性がございます。こういったことを踏まえまして、国において営舎内での一定の食事経費を負担することとしております。 　考え方をちょっと若干申し上げますと、平日の朝食につきましては、これはやはり営内居住の特殊性というものが認められるということで国側が全額負担という考え方でございまして、また、例えば平日の昼食におきましては、営内居住の特殊性が顕著に認められない、他の通ってくる隊員の場合は全額自分でお支払いされておるものですから、それとの、他の職員と同様に自己負担といったような考え方にしております。 　これらを総合的に踏まえまして、国側が約七割を負担するという形で現在はや

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、防衛力整備計画に基づきまして、宿舎の老朽化対策を進めておるところでございます。具体的には、外壁改修や内装のリノベーションなどの宿舎改修により計画的な老朽化対策を講ずることで、住宅設備の更新を図り、居住環境を維持していくこととしております。 　令和五年度の予算におきましては、このような宿舎の老朽化対策や必要な宿舎の整備を含む宿舎事業の経費といたしまして、前年度比二・三倍となります約九百四十三億円を計上しております。 　今後とも、必要な予算を確保し、隊員及びその家族の居住環境の整備に努めてまいります。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まずちょっと、考え方でございますけれども、自衛官は常時勤務態勢の下にございまして、通常の勤務時間のほか、訓練や演習等のために勤務を命ぜられる場合がございまして、そういった場合にいつでも勤務に従事することとされておりまして、こうした勤務の特殊性から、事務官等と同様にその都度超過勤務を命ずると即応性に欠けるという考え方から、超過勤務手当や当直手当に対する手当などを支給せず、その代わりに、本俸の約一割を超過勤務手当相当分としてあらかじめ俸給に繰り入れる給与体系となっておるところでございます。 　その上で、先ほど御指摘ございましたように、警衛勤務などの深夜における業務については、日額千百円などの手当を支給しているところでございます。 　いずれにいたしましても、現在、本年の十一月一日から、自衛官の勤務実態調査、これを行っているところでございまして、今後