防衛省人事教育局長

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　まず、教育に関する資料の作成経緯でございますが、今般御提出させていただきました教育資料におきましては、弁護人代理士、代理人弁護士を通じて、セクハラ被害隊員から、本セクハラ行為とその後の経緯について那覇基地全隊員への書面による説明を求められたことから、部隊が那覇基地全員に、全隊員に対する教育資料として作成したものでございます。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　御指摘の資料には被害隊員の名字を記載しておりますが、これは、当該被害隊員から弁護人、代理人弁護士を通じて、勤務内外を問わず、被害隊員に対して仕事以外の私的な話をしないこと、被害隊員が当面の間、職場の宴会に参加しないことを航空自衛隊那覇基地全隊員に周知し、被害隊員の心情に配慮した職場環境を形成することなどを求められたことから、被害隊員を特定するため、名字を記載しなければならなかったものであります。

○政府参考人（町田一仁君）　恐縮ですが、これ以上のことにつきましては、係属中の裁判であることから、今後の裁判に影響を与えないことから、お答えできないことを御理解ください。

○政府参考人（町田一仁君）　そのセクハラ教育、どのように行われたかということにつきましても、係属中の裁判に関することでございますので、今後の裁判に影響を与えかねないことから、お答えできないことを御理解ください。

○政府参考人（町田一仁君）　説明会を行っているか否かにつきまして、今後の裁判に係ることでございますので、お答えできないことを御理解ください。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　御指摘いただきました訓戒処分でございますが、まず、この訓戒とは、訓戒等に関する訓令に基づく措置でございます。隊員の規律違反があった場合に、当該違反が軽微であって懲戒処分を行うまでに至らないと認めるとき、当該職員の懲戒権者及びその指示又は承認を受けた者は、当該職員に対して訓戒を実施することができるとされており、その手続に従って実施したものと承知しております。

○政府参考人（町田一仁君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、その行為を、当該職員の懲戒権者及びその指示又は承認を受けた者が調査を行い、軽微であって懲戒処分を至らないというふうに認めたときに訓戒を実施することができるとされていることを踏まえ実施したものと承知しております。

○政府参考人（町田一仁君）　今の訓戒につきましては所要の手続を踏んで実施されたものと承知しております。

○政府参考人（町田一仁君）　ただいまお尋ねいただきました加害者の懲戒処分を申し立てた者、そしてハラスメントの当事者ないし申告者を警務隊が立件し送検した件数につきまして調べました。 　現時点で確認した結果、お尋ねの警務隊が立件して送検した件数は、過去五年間、これを調べることができましたが、二件が該当しているところでございます。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠です。これまでも募集、処遇改善、再就職支援といった各種施策により人材確保に努めてきたところですが、今後も、国家防衛戦略等に基づき防衛力の抜本的強化を実現するに当たって必要な人材を確保してまいります。 　人的基盤の強化に関する令和五年度予算における取組について申し上げると、まず募集業務に関しては、募集広報のデジタル化、オンライン化、非常勤職員の増員や募集活動に必要な車両を借り上げるなど、地方協力本部の体制強化などを実現するため、前年度から約三億円増額となる約二十七億円を計上しております。 　次に、宿舎や隊舎の整備、備品や被服の確保といった生活、勤務環境の改善については、これまで以上に推進することとしており、令和五年度予算では、前年度比二・七倍となる約二千六