防衛省人事教育局長

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの住吉先生に対する答弁と重複するところはございますけれども、まず、特殊な任務に従事する隊員に対しましては、発生する事態の特殊性を、事態の態様を、これをよく踏まえまして適切に評価した上で、その手当を支給する必要があると考えております。 　これも先ほどの住吉委員に対する答弁と重複いたしますけれども、例えばでございますが、東日本大震災のときにおける原子力災害派遣、この際におきましても、発生後に当該業務の危険性や困難性を適正に評価いたしますと、当初設定されておりました日額千六百二十円ということから、やはりこれは引き上げるべきであろうということで、最高額を四万二千円に引き上げて、これを災害発生時に遡って支給した例もございますので、こういった、しっかりとその実態を、発生した事態の態様を適切に踏まえていくことも必要であると考えております。 　いずれに

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　少子化や労働人口の減少によりまして、我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、民間を含め、人材獲得競争はより熾烈なものとなっており、防衛省といたしましても、強い危機感を持って対応しなければならないと認識しております。 　その中で、自衛官の採用制度につきましては、防衛力整備計画において、専門的知見を持つ外部の高度人材を取り込むため、柔軟な採用、登用を可能とする新たな自衛官制度を構築することとしておりまして、現在、最大五年の任期で自衛官として採用する制度を検討しております。当該制度を可能な限り早期に実現することで、多様な人材の確保に努めてまいります。 　また、これまで新卒者を中心とした採用を行ってきたところでございますが、民間での経験を積んだ方を来年度からキャリア採用幹部という形で募集、採用することで、転職市場の活用も重視してまいります。 　そのほ

○政府参考人（三貝哲君）　事実関係についてお答え申し上げます。 　海上自衛隊の部隊におきまして、御指摘のように加害者が背後から抱き付くなどの行為や性的な発言があった、こういった事案が生起したことは確認をしております。 　また、先ほども大臣の方からも答弁ございましたけれども、被害者が拒否していたにもかかわらず、加害者から直接の謝罪をさせるといったような行為も確認をさせて、確認をしております。こちらにつきましては、現在調査中でございますが、法律に基づき厳正に対処してまいります。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊におけるハラスメントの防止に関しまして、防衛監察本部が昨年九月から十一月まで被害の申出を受け、全自衛隊を対象とした特別防衛監察を実施いたしました。 　本件事案につきましては、被害者が上司に相談したとのことですが、昨年十一月、被害の申出を締め切った特別監察のセクハラ被害件数百七十九件には含まれておりません。 　以上です。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　海上自衛隊艦艇の乗組員は、その任務や訓練などにより長期間の洋上勤務を行うことがございます。この場合には、家族等の長期にわたる隔離生活を強いられるなどの勤務環境の特殊性というものがございます。このようなことから、御指摘いただきました艦艇乗組員の人材確保は大変厳しい状況が続いているところでございます。 　このため、国家防衛戦略において、特に充足率の低い艦艇乗組員の人材確保に資する施策を総合的に講じていくということとしております。これを踏まえ、防衛力整備計画において艦艇乗組員の勤務環境の改善や適切な処遇について盛り込んでおり、これらの施策を進めることにより人材確保に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　海上艦艇のような特殊な環境であっても働きやすい環境となるよう留意すると防衛力整備計画において定められていることを踏まえまして、この環境改善について以下のように取り組んでおります。 　　　〔委員長退席、財政金融委員会理事大家敏志君着席〕 　まず、乗組員の家庭通信環境につきましては、隊員個人の携帯電話からのメールを可能とするＷｉＦｉを艦艇内の食堂などの共用区画に整備すること、そしてメールの送受信、これを一日二回までとする通信制限、これが掛かっていたわけですが、これを一部緩和するということ、そして大容量通信が可能なＫｕバンドの衛星回線を用いた家庭通信の検証をする、そういった取組を実施しているところでございます。 　また、給与面の処遇につきましては、艦艇に関しては、護衛艦の乗組員について俸給月額の三三％、潜水艦の乗組員については俸給月額の四

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　サイバー攻撃が日々高度化、巧妙化する中、防衛省・自衛隊としては、サイバー防衛能力の強化を図る上で高度な技能を持つサイバー要員に対し適正な処遇を与えることが重要と考えており、必要な措置を行ってまいりました。 　具体的には、例えば、自衛隊サイバー防衛隊において、サイバー分野における専門性が極めて高い業務に従事する事務官等に対して月額約三万円程度の俸給の調整額を支給しております。また、防衛力整備計画に基づき、専門的知見を持つ外部人材の活用を促進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しています。 　いずれにせよ、サイバー要員の大幅な拡充に伴う人材確保は重要な課題であり、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、鋭意検討を進めていく考えです。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊としては、サイバー要員の大幅な拡充に伴う人材の確保に当たり、陸海空自衛隊の学校における課程教育を中心に置きつつ部外の教育機関も活用するといった、部内育成を主とし、併せて外部人材を活用するなど、取り得る手段を全て取ることとしております。 　この一環として、専門的知見を持つ外部人材の活用を促進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しており、その際、体力面に関しては緩和することも視野に検討を進めています。四月二十六日、そして五月の三十一日に開催されました第三回そして第四回の防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会においても、高いスキルを有する民間の即戦力を自衛官として登用する新たな人事制度について、検討の方向性を御説明し、有識者の皆様に御議論いただいております。 　現時点では、新たな人事制

○政府参考人（町田一仁君）　防衛省・自衛隊におきまして、サイバー専門部隊の拡大に当たりましては、計画的に人材育成、人事管理を行うことにより、通信を担う、御指摘いただきました通信を担う部隊などサイバー部隊以外の部隊も含めて隊務に支障が生じないよう、そのようにして要員選考をしていくと、努めてまいる考えでございます。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　自衛官の職域を決定するに当たりましては、規則に基づき職務検査を行っております。具体的には、職業適性検査、作業素質検査等を実施しております。これらの結果を踏まえつつ、組織全体としての人材の需給を踏まえた総合的な観点から、隊員の職域、特技を決定しております。また、部隊等の具体的な配置に当たっては、当該隊員が経験した教育や勤務の内容を踏まえて適切な人材を配置しております。 　サイバー専門部隊の人材につきましても、以上のようなプロセスに基づきましてこれまでも適切に人材の選定、配置を行ってきたところであり、サイバー専門部隊の拡充に当たっても、引き続き適性のある人材を充てることができるよう努めてまいります。 　なお、令和四年度から、防衛省・自衛隊に勤務する職員を対象に、サイバーセキュリティーの能力のある人材を発掘することを目的としたサイバーコンテ