防衛省人事教育局長

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　細かい話でございますけれども、事務次官それから統合幕僚長クラスですと二千三百万ぐらいでございます。

○三貝政府参考人　済みません、先ほど大臣の方からもございましたけれども、あくまで最高額でございますので、その点、よろしくお願いいたします。

○三貝政府参考人　御指摘がございましたけれども、例えば警察や消防の職員、これは超過勤務の時間に応じた手当が支給されているということは承知しております。 　ただ、一方で、自衛官は常時勤務の態勢の下にございまして、通常の勤務時間のほか、訓練や演習といったような勤務を命ぜられておりますので、いつでも勤務に従事することとされておるところでございます。 　こういった勤務の特殊性から、事務官等と同様の、都度超過勤務を命じるということであれば即応性に欠けるということから、超過勤務手当を支給せず、その代わりに、俸給の約一割分、二十一・五時間相当分をあらかじめ超過勤務手当相当分として俸給に繰り入れさせていただいておるところでございます。先ほど先生から御指摘がございましたように、自衛官特有の任務に応じた手当を支給させていただいているということでございます。 　いずれにいたしましても、現在行っております自

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、防衛省では、防衛力整備計画に基づきまして、自衛官未経験者からの採用の拡大、いわゆる予備自衛官補でございますけれども、これや、年齢制限、訓練期間など、現行の予備自衛官制度等の制度の見直しに向けた各種の検討を鋭意進めておるところでございます。 　例えば、今年度から試行的に行っておりますが、特殊又は高度の技術、知識を有する技能予備自衛官のうち、例えば衛生とか整備、電気、建設、放射能管理、語学といったような、こういった技能を有する技能予備自衛官については、任期を更新する際、六十二歳未満としておりましたけれども、この上限年齢を試行的に廃止するといったようなこともやらせていただきました。 　委員御指摘の予備自衛官補の採用における年齢制限、現行の三十四歳未満でございますけれども、これにつきましても、その年齢要件を緩和する方向で検討を進めております。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどございました有識者検討会の報告書でございますけれども、人材確保が厳しい中にあっても自衛隊の能力を最大限発揮するためにはアウトソーシングが重要ではあるものの、民間業者に部外委託した場合、有事における業務継続性の担保に懸念があるといった点も指摘をされております。 　このような状況を踏まえまして、平時においては、予備自衛官の身分を有しつつ、部外委託された業務に従事し、有事においては、招集命令を受けて自衛官となることで引き続き防衛省・自衛隊の業務に従事していただく、こういった枠組みができれば業務継続の観点からも有効ではないかというふうに提言をいただいたものだと理解をしております。 　防衛省・自衛隊といたしましては、アウトソーシングに予備自衛官を活用することは、有事における業務継続の確保のみならず、予備自衛官の充足率の向上、それから就職援護の充実

○三貝政府参考人　いただいた有識者検討会の提言につきましては、我々としては、これを鋭意検討を加速化させてまいりたいというふうに考えております。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛官のうち、主に内部部局、防衛省本省の内部部局や各幕僚監部、防衛装備庁といったデスクワークによる業務に従事する者を想定しておりまして、警戒監視や災害派遣などの現場で行う事務、任務につきましてはテレワークの実施が困難であるというふうに考えております。 　その上で、今回新設する予定の在宅勤務手当につきましては、一般職の国家公務員と同じ条件でございまして、一定期間以上継続して一か月当たり十日を超えてテレワークを命ぜられた職員に対して支給するものでございます。この場合、通勤回数が減少するため、通勤するための経費、運賃やガソリン代などの減少に応じて通勤手当も減額される予定でございます。 　また、必要なテレワークに係る通信につきましても、一定の秘匿をかけた形で行うとともに、扱える情報については制限をするような形で実施をしております。

○三貝政府参考人　情報漏えいにつきましては、一般的な情報漏えいの基準がございますので、そちらを適用されることになりますけれども、通信で扱う情報のカテゴリーですとかそういったものは、必要な秘匿のシステムを使用しておりますので、そこについては万全を期してまいりたいと考えております。

○三貝政府参考人　先ほども大臣の方から御答弁がありましたように、防衛出動手当は、防衛出動時の戦闘など著しい危険性や困難性を評価して支給する手当でございますので、実際に有事が生起した時点における諸情勢を総合的に勘案して、適切な支給額を決定する必要があると考えております。 　その上で、特殊な任務に従事する隊員に対しましては、発生する事態の態様を踏まえ適宜適切に評価した手当を支給する必要があると考えておりまして、例えばですけれども、東日本大震災における原子力災害派遣、これにつきましては、災害発生時に当該業務の危険性や困難性といったものを適正に評価いたしまして、当初日額千六百二十円でございましたけれども、そういった実際の状況を勘案いたしまして日額最高四万二千円に引き上げさせていただき、災害発生時に遡って支給させていただいたこともございます。 　防衛出動の任務に当たる隊員につきましても、事態の態

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、防衛出動手当の対象となる任務、この任務の危険性、困難性につきましては、発生する事態の態様により様々な強度のものがあるというふうに考えております。 　このため、防衛出動によって、その任に当たる自衛官の処遇が速やかに確保されるよう、陸海空自衛隊の現在行っております演習や訓練を実地に検証いたしまして、防衛出動時の勤務時間等の変化や戦闘における著しい危険性を評価するための知見の蓄積にまずは取り組ませていただいておるところでございます。 　防衛省といたしましては、防衛出動時の任務に当たる隊員の処遇の確保の重要性に鑑みまして、人的強化の有識者会議の報告書も踏まえまして、検討の推進に鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。