防衛省人事教育局長

お答え申し上げます。 　本給付金は、進学により十分な収入が確保できない任期満了退職者に経済的な支援を行うという趣旨で設定されているものでございまして、夜間大学に通学する者については、一般に日中の就業による収入が確保されているというふうに考えているため、現時点では対象としておりません。 　他方で、任期満了後の働き方、学び方は多様化しておりまして、給付対象者の考え方については不断に検討をしていく必要があるというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、任期制自衛官と予備自衛官等の確保は喫緊の課題でございますので、委員御指摘の点も踏まえながら、任期制自衛官と予備自衛官の確保につながる給付金の在り方、これを検討してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かして地方公共団体の防災監等として再就職することは、防衛省・自衛隊と地方公共団体との連携を強化する上で極めて効果的であると考えております。防衛省は、これを推進するため、防衛大臣名による都道府県知事及び市区町村長に対する退職自衛官活用の依頼、また防災・危機管理教育の実施などを行っております。 　委員御指摘のとおり、七百名の退職自衛官が地域防災に貢献し、各地の防災力向上に重要な役割を担っております。他方、全国の約七割の地方公共団体には退職自衛官が在職しておらず、また、在職している地方公共団体におきましても複数配置されているケースは少ないという現状がございます。これらの要因といたしまして、地方公共団体の雇用形態、採用条件、勤務場所等について退職自衛官の考えと見合っていないということが考えられます。 　これらも踏まえ、昨年

お答え申し上げます。 　そのようなことはございません。

お答え申し上げます。 　済みません、御指摘の件についてはちょっと承知をしておりません。

お答え申し上げます。 　入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活を伴う勤務、これが現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないため、任期制、非任期制にかかわらず、入隊を妨げる要因の一つとなっています。こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はあるものの、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てをなくすことはできません。 　そこで、こういった背景の下、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官がモチベーションを維持向上させ、士気高く精強な自衛隊を維持することを後押しする目的で、今御指摘の指定場所生活調整金を新設することといたしました。

対象者につきましては、任期制の士、そして非任期制の士ということになっておりまして、現在の採用区分でありますと自衛官候補生、そして一般曹候補生で入隊された方々になります。

お答え申し上げます。 　陸上自衛隊高等工科学校の生徒につきましては、先ほど申し上げた任期制士また一般曹候補生と同じように不慣れな集団生活を強いられておるという状況は同じでございますが、即応態勢までは求められておりませんので、現在のこの指定場所生活調整金の支給対象とはしていないというところでございます。

お答え申し上げます。 　今回のこの指定場所生活調整金の趣旨、目的につきましては、先ほども少し申し上げましたけれども、まさに任期制士と一般曹候補生、これが、この二種類の採用区分におきまして特に応募者数、採用者数が大幅に減少しているということで、士の充足率を確保するということを主な目的としておりまして、士の確保に的を絞った処遇改善策というふうにして創設をするということにしたところでございまして、高等工科学校の生徒につきましては現時点では対象とすることはしておりませんが、いずれにいたしましても、高等工科学校の生徒等につきましても不慣れな集団生活という点は認められますので、何らかの対応ができないかということは不断に検討してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　どちらも対象とはしておりません。

お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊では、米国の士官学校への四年間の留学を経験する学生につきまして、留学で培われた人脈、知識、能力を留学後の任務に生かし、同盟国との協力の強化等の我が国の防衛力の強化に貢献することを期待しております。 　このため、この留学を経験した学生には、自衛隊での勤務に加え、キャリアアップといたしまして、内局、外務省、ＮＳＳ、そういったところにおいて我が国の安全保障政策の中枢を担っていただく、あるいは国際機関等で御活躍していただくというように、組織の枠を超えて働いてキャリアアップしていただくということを期待をしております。 　一方、仮にこれらの学生が早期に離職した場合には、学生に国費を投じながら、期待した成果を公務に活用させることができず、国民の期待を、国民の信頼を失うことにもなりかねないと考えております。 　一般職の国家公務員は、教育の目的を達成するために要