防衛省地方協力局次長

○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。 　駐留軍等労働者の雇用に影響が生ずるような場合には、まずは、他の施設・区域への配置転換などにより雇用の継続を図ることとしております。その際、職種の転換を余儀なくされる場合にあっては、先ほど御指摘いただきました駐留軍等労働者の御要望を踏まえて、特別措置法に基づく技能教育訓練等の措置を講ずることとしております。さらに、やむを得ず離職を余儀なくされるような場合につきましては、御審議いただいております駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして離職前職業訓練を実施することとしており、その場合、厚生労働省と連携して対応しているところでございます。 　防衛省としましては、引き続き、駐留軍等労働者の雇用の安定に万全を期してまいりたいと考えております。

○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。 　駐留軍等労働者の労働条件につきましては、日米合同委員会の下の労務分科委員会などで鋭意調整を行っております。祝日の追加を行うなど、逐次改善が図られてきておるところでございます。 　委員御指摘の点も踏まえ、駐留軍等労働者の労働環境の更なる改善を目指し、引き続き、様々な措置を労務提供契約に盛り込むことができるよう努力してまいりたいと考えております。

○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。 　駐留軍等労働者の定年年齢につきましては、現在、国家公務員の定年年齢に倣い六十歳となっておりますけれども、国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ六十五歳になることを受けまして、駐留軍等労働者の定年年齢につきましても、段階的に引き上げ六十五歳とするよう米側と調整を進めているところでございます。米側との間では、基本的には国家公務員の制度改正と合わせて定年年齢を引き上げるという考え方にそごはないと認識をしております。 　現在、制度の細部について調整中でございますけれども、駐留軍等労働者の定年退職につきましては六月末と十二月末に予定されているところ、これにつきまして個々の労働者の方々の不利益とならないよう、早期に合意できるよう努力してまいりたいと考えております。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、再編の実施のための日米ロードマップ等に基づき移転や返還が行われる予定の施設につきましては、本年二月末日現在で約四千二百名の駐留軍等労働者の方々が勤務されております。今後、米軍施設の移転や返還等が進めば、雇用に影響が生ずる可能性があると考えてございます。 　現時点におきまして、具体的な影響につきまして確たることを申し上げることは困難でございますけれども、仮に雇用に影響が出るような状況が生じた場合には、駐留軍等労働者の御意向をお伺いした上で、他の施設への配置転換等により雇用の継続を図ることとしてございます。 　さらに、今までと異なる職種に配置する場合には、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法に基づき、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練等を実施することとしております。 　その

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　御指摘の、駐留軍等労働者の労災の発生の状況でございます。 　駐留軍等労働者につきましては、業種が多岐にわたることから、民間の事業者と比較いたしまして、労災発生状況につきまして、その細部につきまして内訳の多寡を判断するというのはなかなか難しいところでございます。 　他方、御指摘いただきましたとおり、データによりますと、駐留軍等労働者の労災、労働災害につきまして、休業四日以上の件数が休業四日未満の件数よりも多いということは事実でございます。 　その上で、防衛省としましては、駐留軍等労働者の労働災害が発生した場合には、労働基準監督署への報告を行い、労働基準監督官の立入りの要請があった場合には、米側と調整の上対応をしてきております。また、立入りの後に労働基準監督署より発出された是正勧告等につきましては、米側にその内容を伝え、改善を要請し

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　日米地位協定第十二条五に係る日米双方の解釈につきましては、先ほど外務省から御答弁させていただいたとおりでございます。 　その上で、防衛省としましては、日米地位協定上、駐留軍等労働者に対して労働関係法令が適用されるとの考えの下、従来から、米側に対して労働関係法令等の趣旨を踏まえた所要の措置を講ずることについて申入れをしてきているところでございます。 　引き続き、このような日本側の考え方を、日米合同委員会の下の労務分科委員会などにおきまして米側に対して主張してまいりたいと考えております。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　防衛省といたしましては、駐留軍等労働者の皆様が適切な労働環境の下で勤務できる状態を確保することは極めて重要であると考えております。駐留軍等労働者の方々に関する様々な事項につきまして、これまで、日米合同委員会の下の労務分科委員会やそのほかの日米協議の場において、米側と鋭意調整を行ってきております。 　引き続き、労務分科委員会の場も含めて日本側の考えを米側に伝えるとともに、厚生労働省とも連携しつつ、我が国の関係法令に合致していないものが解消されるよう努力してまいりたいと考えております。

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、近年、米側においては、大規模な組織の改廃等が実施をされなかったなどの理由により、離職者につきましては毎年度二、三名ほどで推移をしており、結果として、平成二十八年度以降、離職前職業訓練は実施されてございません。 　他方で、駐留軍労働者につきましては、職種が細分化されていることなどから、離職を余儀なくされた場合には、他の職種への転換が必要となる可能性が高く、再就職が難しい状況にあり、離職前職業訓練の実施等の措置を講ずる必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、駐留軍等労働者の雇用の安定を図ることは重要であると認識しており、引き続き、雇用が継続されるよう、万全を期してまいりたいと考えております。

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、駐留軍等労働者に対しましては日本の国内法令が適用されますが、その就労形態につきましては、雇用主が日本政府、使用者は在日米軍といった点で極めて特殊なものとなっております。労働者の権利保護に係る実効性を確保するため、具体的な労働条件につきましては、日米間で締結する労務提供契約において規定をしているところでございます。 　その上で、幾つかの点で我が国の労働関係法令に合致していない事項が存在しておりますけれども、日米合同委員会の下の労務分科委員会やその他の日米協議の場で引き続き調整を行っているというところでございます。 　御指摘いただきましたように、様々な労働関係法制の改正に伴いまして、労務提供契約についての改正も行っております。例えばの例としまして、祝日の追加でございますとか、子の看護休暇、介護休暇の一部有給化で

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　駐留軍労働者の定年年齢につきましては、現在、国家公務員の定年年齢に倣い六十歳ということになっておりますけれども、本年四月より国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ六十五歳になることを受けまして、駐留軍等労働者の定年年齢につきましても、段階的に引き上げ、六十五歳とできるよう、米側と現在調整をいたしておるところでございます。現時点において、残念ながら米側との合意には至っていないところでございます。 　御指摘いただきましたように、駐留軍労働者の定年退職の時期、六月、十二月、ございます。こういった形で、個々の労働者の方々に不利益が生じないように、速やかに米側と合意できるように、引き続き努めてまいりたいと思っております。