防衛省地方協力局次長

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　契協約の改正について合意をしているところでございます。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　おっしゃるとおりでございます。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　米軍は駐留軍労働者の使用者ということでございますので、当事者でございます。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　在日米軍従業員の定年年齢の引上げにつきまして、基本的には国家公務員の制度改正と併せて定年年齢を引き上げるという考え方に日米間でそごはないと認識をしております。その上で、日米間で六十二歳以降の処遇について引き続き協議を続けているところでございます。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のお話は、アメリカの雇用における年齢制限禁止法についてのことだと思いますけれども、そのような法律があることについては承知をしてございます。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　在日米軍従業員の六十五歳までの定年年齢の段階的な引上げにつきましては、日米間で合意をしているところでございます。 　いずれにしましても、私どもは、在日米軍従業員の定年年齢引上げにつきましても、早期に合意できるよう米側と真摯に引き続き協議を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　旧上瀬谷通信施設は、日米の合意に基づきまして、二〇一五年六月三十日に日本側に返還され、防衛省において、返還された土地の原状回復作業を実施したところでございます。 　二〇二二年三月の委員の御質問に対しましては、防衛省から、土壌調査の結果、国有地の中の計六十六か所において、土壌汚染対策法の特定有害物質である鉛などの基準値超過が確認され、横浜市と調整の上、土壌汚染対策法のガイドラインに沿って、立入り防止柵を設置する措置を進めていると答弁をさせていただいたところでございます。 　その後、この立入り防止柵の設置は二〇二二年三月に完了するとともに、土壌汚染の有無に関する調査は二〇二三年三月に完了したところでございます。 　この調査におきましては、先ほど申し上げました六十六か所のうち二か所は、土壌汚染ではなく、廃棄物そのものの汚染であったことが判明したこ

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力の抜本的強化のためには、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させ、部隊運用の持続性を高める必要がございます。このため、多機能な複合防衛拠点を呉地区に整備することでその実現を図っていきたいと考えているところでございます。 　こうした観点から、防衛省では、現在、日本製鉄との間で、同社の瀬戸内製鉄所呉地区跡地の早期の一括購入に向けた交渉を進めているところでございますけれども、引渡しの進め方を含む売買の条件についても今後協議を進めていきたいと考えているところでございます。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　東広島市及び広島県からの御要請について米側に照会したところ、米側からは、川上弾薬庫を含め広島県に所在する在日米陸軍基地の施設では、これまで泡消火薬剤をいかなる消火活動及び訓練においても使用したことがない、基地内外においてＰＦＯＳ等の漏出を確認したことがない、泡消火薬剤については二〇二〇年に約二千二百ガロン処分した、泡消火薬剤は一切保有していないとの説明があったところでございます。 　関係自治体からは、川上弾薬庫内の泡消火薬剤の保有実績や期間についても改めて確認をするよう要請があったことから、引き続き米側に照会を行っているところでございますけれども、ただいまの委員からの御指摘も踏まえ、不用となった弾薬の処理方法等につきましても、今後、米側に照会をしたいと考えているところでございます。 　防衛省といたしましては、地元住民の皆様がＰＦＯＳ等の検出に

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　我が国におけるオスプレイの配備は、災害救援や離島防衛を含む我が国の安全保障にとって重要な意義を有し、抑止力、対処力の向上に資するものでございます。 　その上で、オスプレイは、自衛隊が運用する機体でもあり、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠でございます。 　今般の事故を受けた日米間の確認作業の中では前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされており、防衛省としても、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至っております。このように、事故原因が特定されているため、当該原因に対応した各種安全対策措置を講じることにより同種の不具合による事故を予防、対処することができると考えております。 　その上で、事故の状況や原因につき