防衛省地方協力局次長

お答え申し上げます。 　伊江島補助飛行場におけるパラシュート降下訓練につきまして、現時点で防衛省が確認できる令和五年十二月から令和七年一月までの実施状況につきましては、合計六十一日でございます。 　伊江島補助飛行場の滑走路は現在、大型固定翼機の安全な離着陸が困難な状況にございますけれども、それでもなお伊江島補助飛行場で実施可能な訓練につきましては米側は伊江島補助飛行場で実施しているところであり、その一方で、嘉手納飛行場でなければ実施できないような訓練を行うときは嘉手納飛行場を使用しているものと承知をしております。 　現状におきましては、Ｃ１３０など大型固定翼機を使用し、離着陸を伴うような訓練を行う場合には嘉手納飛行場を使用されているものと認識しております。

○森田政府参考人　お答え申し上げます。 　米軍の川上弾薬庫の状況につきましてでございますが、東広島市また広島県からの御要請を受けまして、米側に対し、同弾薬庫における泡消火薬剤の使用履歴等を確認していたところ、米側から、川上弾薬庫におきまして、一九九一年から二〇〇九年までの間、ＰＦＯＳを含む旧式の泡消火薬剤を使用した消防車の点検及び訓練を行っていたこと、また消火活動での使用履歴はない、また事故による漏出の確認はなかったと。それから、川上弾薬庫内にあった泡消火薬剤の原液等につきましては、二〇二〇年に焼却処分済みであり、同弾薬庫では、現在、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤を保有していないといった説明を受けまして、本年九月に、地元自治体に対して情報提供を行いました。 　ＰＦＯＳ等は国内におきまして様々な用途に使用されてきたと承知しておりまして、防衛施設との、それから周辺で検出されているＰＦＯＳ等との因

○森田政府参考人　お答え申し上げます。 　文書管理の期間の設定等については確認をさせていただきますけれども、一般的に、保存期間基準を定めまして、それに基づいて文書の管理をしております。

○森田政府参考人　お答えを申し上げます。 　米側と施設・区域に関する諸課題について日頃から様々やり取りをしております。これまでも、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたように、周辺の方から相談を受けたりしたこともございますし、その中で、米側と調整が必要なものについては調整をして、課題の有無とかあるいは解決を図ってくるというようなことは防衛省として行ってきております。 　御指摘の赤坂プレスセンターについての現状につきましても、今後、米側とのやり取りの中で確認をしてまいりたいと考えますし、また、米側に対しましては、安全面に配慮いたしまして地元に与える影響を最小限にとどめるように求めてまいりたいというふうに考えております。

○森田政府参考人　現段階でちょっと定かに、どのような基準で赤坂プレスセンターの周辺における飛行の安全を確保するかということについて、現在手元にございませんので、これはよく確認をしてまいりたいと考えます。

○森田政府参考人　防衛省からはこれまで、具体的な米側の運用と周辺での開発等に関しまして、課題が生じた場合にそれを一つ一つ個別に取り上げるというようなアプローチでやってきたというのが実情でございます。 　それで、先生おっしゃるように、では一体どういう基準が適用されているのかということについては、必ずしも詳細に持ち合わせているわけではありませんので、そこは確認が必要になってくると考えております。

○森田政府参考人　そのような意味では、御指摘のとおりかと思います。

○森田政府参考人　ありがとうございます。 　米側とは、日米合同委員会を通じたものも含めまして、施設・区域に関する諸課題につきまして常日頃からやり取りを行っております。御指摘の赤坂プレスセンターにつきましても、米側とのやり取りの中で確認をしてまいるとともに、引き続き米側に対して、安全面に配慮して地域に与える影響を最小限にするような運用を求めてまいりたいと考えております。 　また、赤坂プレスセンターに関しましては、現時点で米側から必ずしも、運用上の支障が生じているということを、そういうことを聞いている状況ではございませんけれども、防衛施設を取り巻く状況には引き続き注意を払いまして、仮にその安定的な運用に関します課題が生じるような場合には、先生の問題意識も踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えます。

○森田政府参考人　先生の問題意識を踏まえまして、しっかり対応してまいりたいと思います。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、国家公務員の役職定年制のお話でございますけれども、管理監督職に就いている職員につきまして、管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から最初の四月一日までの間に、管理監督職以外の官職等に降任又は降級を伴う転任をさせる制度と承知をしておりまして、当該四月一日以降の給与については、管理監督職時の俸給月額の七割に措置されるところでございます。 　一方、管理監督職以外の国家公務員につきましても同様に俸給月額の七割に措置されるところでございまして、しかしながら、働き方は六十歳前後で同じでございます。在日米軍従業員の給与についても、この制度に準じているところでございます。