防衛省地方協力局次長

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げさせていただきます。 　米側との関係では、様々議論をしております。詳細につきましては、今後の日米協議にも支障が生ずる可能性があるため、お答えを差し控えさせていただければと思いますが、基本的には、この定年年齢を、国家公務員の制度改正がなされる本年四月に合わせて、段階的に六十五歳に引上げを図っていくというふうな点に絞って調整をさせていただいております。 　基本的な米側との考え方については大きなそごはないというふうに思っておりますけれども、細部調整をした上で速やかに合意に至れるように努めてまいりたいと思っております。

○田中（利）政府参考人　委員御指摘のとおり、再編実施のための日米ロードマップ等に基づきまして移転や返還が予定されている予定の施設には、約四千二百人の駐留軍労働者が勤務しておるところでございます。 　これらの方々につきましては、今後、米軍施設の移転や返還等が進めば影響を受ける可能性が予想されるところでございますけれども、現時点におきましては、再編後の労働力や必要となる業務内容などが明らかとなっていないため、雇用への影響についてお答えすることは困難であるということは御理解をいただければと思っております。 　防衛省としましては、引き続き、情報収集に努めるとともに、駐留軍等労働者の雇用の安定に万全を期してまいりたいと思っております。

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　駐留軍等労働者の雇用に影響が生ずる場合には、まず、他の施設・区域への配置転換等により、雇用の継続を図ることを基本としております。 　米軍再編に当たりましては、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第十六条におきまして、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するよう、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練等の措置を講ずることといたしております。 　他方、やむを得ず離職を余儀なくされた場合には、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき、離職前職業訓練を実施することとしており、この場合、厚生労働省と連携して対応をいたしておるところでございます。

○田中（利）政府参考人　お答え申し上げます。 　恒常的な三者会議の設置ということでございます。本省レベル、地方レベル、幾つか設置をされているところがございますが、委員からの御指摘も踏まえまして、防衛省としましては、米軍や組合の御意見を伺いながら適切に対応してまいりたいと思っております。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　防衛省におきましては、防衛施設と周辺地域との調和を図るため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律などに基づきまして、防衛施設の設置又は運用により生ずる障害の防止や影響の緩和などのため、地方公共団体が行う事業に対して補助金を交付させていただいております。 　委員御指摘の道路整備につきましても、あくまでも防衛施設の設置等による障害が発生していることなどが条件とはなりますけれども、その障害の緩和のために、防衛施設の周辺地域において地方公共団体が行う道路整備事業に対して助成を行っているところでございます。 　防衛省といたしましては、引き続き、道路整備に係ります地方自治体からの御要望について、具体的な計画をお聞きした上で、関係法令等に基づきまして、障害の実態等を踏まえ対応してまいりたいと思っております。