防衛省地方協力局次長

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　米軍が環境事故を起こさないよう安全管理の徹底を求めることは当然でございます。そのような中、在日米軍施設からのＰＦＯＳ等の流出事故について米側から通報がなされ、地元自治体から当該施設内への立入りの要望があった場合は、関係省庁や関係自治体と連携をして、環境補足協定に基づき、地元自治体とともに在日米軍施設に立ち入り、サンプリング調査を実施するほか、可能な範囲で流出した泡消火薬剤等の回収を行っているところでございます。 　加えまして、米側に対し、流出事故の原因や米側が講じた措置などを確認をし、情報が得られ次第、関係自治体に情報提供をしてきているところでございます。 　また、在日米軍施設からのＰＦＯＳ等の流出事故が発生していない場合におきましても、防衛省は、関係自治体からの求めに応じて、在日米軍施設での泡消火薬剤の使用、保有履歴等につきまして米側に照会

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　本年二月、東広島市及び広島県から受けておりました、在日米陸軍川上弾薬庫におけるＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の保有や使用履歴等についての御要請につきまして、同月二十七日、米側から得られた情報を、広島県東広島市、ほかの関係自治体に御提供させていただきました。 　米側からは、これまで、二〇二二年六月に、本州における陸軍の全ての施設において泡消火薬剤の交換作業を完了した旨説明を受けていたところでございますが、これに加え、広島県に所在する在日米陸軍基地の施設では、これまで、泡消火薬剤をいかなる消火活動及び訓練においても使用したことがない、基地内外においてＰＦＯＳ等の漏出を確認したことがない、泡消火薬剤については、二〇二〇年に、約二千二百ガロン、約八千三百リットルを処分した、泡消火薬剤は一切保有していない旨の説明を受けたところでございます。 　防衛省といたし

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地域住民の皆様が不安を抱いていることを受け止めているところでございます。 　防衛省・自衛隊におきましては、令和二年二月、防衛省におけるＰＦＯＳ処理実行計画を定め、これまでＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の計画的な処理を進めてきたところでございます。具体的には、令和元年度末時点において防衛省・自衛隊が保有していた約四十一万四千リットルのＰＦＯＳ含有泡消火薬剤のうち、令和四年度末時点では約三十五万リットルの処分を完了しているところでございます。 　防衛省といたしましては、このＰＦＯＳ処理実行計画に基づきまして、今年度末までにＰＦＯＳを含む泡消火薬剤等の処理を完了することを目標として、引き続き交換作業を進めてまいります。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　在日米軍施設・区域内で使用又は保管をされているＰＣＢ含有物の状況につきましては、これまでも、関係省庁で連携して米側と協議を行い、その把握に努めているところでございまして、引き続き、米側が適切に対応するよう取り組んでまいりたいと考えております。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　私ども防衛省の方で把握をさせていただいております。 　都道府県等による災害準備及び災害対応のための在日米軍施設及び区域への立入りに係る日米合同委員会合意に基づく現地実施協定の立入り申請手続におきまして、防衛省が把握をしているという協定がございますので、防衛省の方で把握をさせていただいているというものでございます。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○山野政府参考人　お答えを申し上げます。 　十一月二十九日の事故発生後、海上保安庁から地方水難救済会の屋久島町救難所を含む関係機関等に対し、本件事故に係る情報共有を行ったと承知をしております。これを受けまして、現場海域では、屋久島町救難所に所属する漁業関係者の方々にも捜索救難活動に当たっていただいたところでございます。 　一般に、航空機のエンジン点火装置等に放射性物質は広く使用されているところであり、オスプレイのエンジン点火装置にも、他の航空機と同様に放射性物質のクリプトンが使用されております。 　その上で申し上げますと、航空機のエンジン点火装置に使用されている放射性物質であるクリプトンは希ガスであることから、水や食品の中に蓄積されることはなく、装置中のクリプトンから放出される放射線量も極めて小さいことから、人体や環境への影響について、問題ないレベルであると承知をしているところでござ

○山野政府参考人　お答えを申し上げます。 　防衛省といたしましては、地元住民の方々が事故で発生したと思われる漂流物を発見した場合には、手で触れずに警察等に通報いただきたいと考えておりますけれども、事故発生直後にはこの周知がなされていなかったと認識をしております。 　その上で、十二月六日以降は、屋久島町の防災無線やホームページを通じまして、地元住民の方々に対する周知を行ってきたところであり、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の報道にあるとおり、防衛省が二〇一八年度から二〇二二年度までの間に、返還地を含む全国の在日米軍施設・区域から発生したＰＣＢ廃棄物の処理に要した費用は約四千九百万円であり、総量は約八十九トンでございます。 　当該廃棄物は、防衛省が実施しております返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したものであり、これまでＪＥＳＣＯや民間の無害化処理認定施設において処理を行ってきているところでございます。費用の内訳は、収集運搬費及び処分費でございます。 　今後、これらの事業から生じたＰＣＢ廃棄物につきましては、関係省庁で連携し、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　沖縄県における米軍施設・区域の返還に際しては、跡地利用特措法の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省において、返還地を土地所有者等に引き渡す前に、土壌汚染調査等の支障除去措置を講じているところでございます。 　御指摘の北部訓練場の返還に際しましては、国立公園への編入や、世界自然遺産登録を目指す地元の御意向等を踏まえ、希少動植物の生態系に配慮しつつ、速やかな跡地利用が可能となるよう、廃棄物等が存在する蓋然性が高い範囲で支障除去措置を実施いたしました。 　なお、当該支障除去を実施するに当たりましては、土壌汚染対策法に定める手順を基に、外部有識者の監修の下、返還地全域を対象とした汚染等の蓋然性を把握するための資料等調査を実施したほか、事前に土地所有者や関係機関に対する説明も行っているところでございます。 　さらに、土地の引

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　今般の米軍オスプレイの事故につきまして、米国東部時間十二月五日、米軍は捜索救助活動を終了することを決定をし、乗員八名全員の死亡を宣言いたしました。自衛隊を含め、海上保安庁、米軍、さらには現地の漁業関係者を含む関係者による懸命の捜索救助にもかかわらず、全員が無事に家族の元に帰ることができなかったことは誠に残念でございます。我が国及び地域の平和と安全を維持するため、日夜任務に献身していた八名に対し、心より哀悼の誠をささげたいと思います。 　その上で、お尋ねにつきましては、米側からは十一月三十日、今般の事故について墜落であったとの説明がございました。