防衛省地方協力局次長

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　沖縄防衛局におきまして要請書等を受け取る際に要請者の人数を五名までに制限していることは承知をしているところでございまして、今後早急に見直す考えでございます。

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　沖縄県における米軍施設・区域の返還に際しましては、跡地利用特措法の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省におきまして、返還地を土地所有者等に引き渡す前に土壌汚染調査等の支障除去措置を講じているところでございます。 　御指摘の北部訓練場の返還に際しましては、国立公園への編入や世界自然遺産登録を目指す地元の御意向等を踏まえ、希少動植物の生態系に配慮しつつ、速やかな跡地利用が可能となるよう、廃棄物等が存在する蓋然性が高い範囲で支障除去措置を実施したところでございます。 　なお、当該支障除去を実施するに当たりましては、土壌汚染対策法に定める手順を基に、外部有識者の監修の下、返還地全域を対象とした汚染等の蓋然性を把握するための資料等調査を実施したほか、事前に土地所有者や関係機関に対する説明も行っているところでございます。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の米軍オスプレイの事故につきまして、米国東部時間十二月五日、米軍は、捜索救助活動を終了することを決定し、乗員八名全員の死亡を宣言いたしました。 　自衛隊を含め、海上保安庁、米軍、さらには現地の漁業関係者を含む関係者による懸命の捜索救助にもかかわらず、全員が無事に家族の元に帰ることができなかったことは誠に残念でございます。我が国及び地域の平和と安全を維持するため、日夜任務に献身していた八名に対し、心より哀悼の誠をささげます。 　その上で、今般の事故発生を受けまして、米側に対しましては、防衛大臣や外務大臣からの要請も含め、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請してきております。 　これらの要請を踏まえ、米側からは、今般事故を起こしたＣＶ22の飛行を現在行っていないこと、事故に関する可能な限

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めており、沖縄の基地負担軽減を政権の最重要課題の一つとして取り組んでいるところでございます。 　沖縄の基地負担軽減に当たっては、在日米軍の施設・区域の返還、在日米軍部隊の県外への移転、在日米軍による訓練の県外への移転を中心に進めています。 　これらの取組に関する進捗状況を申し上げますと、まず、在日米軍の施設・区域の返還につきましては、平成二十七年に西普天間住宅地区のほか、平成二十八年に北部訓練場約四千ヘクタールの返還などを実現しております。現在、普天間飛行場の返還に向けて代替施設を建設しているほか、キャンプ瑞慶覧周辺の住宅地区の返還に必要な統合整理事業などを進めているところでございます。 　また、在沖縄米軍部隊の県外への移転につきましては、平成二十六年に普天間飛行場

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　米軍機の飛行訓練に際し、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであることは当然でございます。 　その上で、ＭＶ22オスプレイによる五百フィート未満二百フィートまでの飛行訓練の実施に際しましては、雲高三千フィート及び視程五海里の気象条件を遵守すること、他の全ての航空機から安全な距離を確保し、人又は物件から百五十メートル以上の距離を保つことなどの安全措置を講じることとしているところでございます。 　また、防災ヘリやドクターヘリの飛行に際して、これらの操縦者は、他の航空機と衝突しないよう見張りを行わなければならないとされているところでございます。 　御指摘のＭＶ22オスプレイによる飛行訓練の実施に際し、防災ヘリ、ドクターヘリを含め、その他の航空機の運航に係る事前調整は行っておりませんけれども、安全確保のため、それぞれの操縦者が今申し上げ

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　米国国防省は、二〇〇二年に、在日米軍が管理するＰＣＢ含有物資の重量は約三千百十八トンである旨発表し、二〇〇三年以降、適宜適切にＰＣＢ廃棄物を米国へ搬出して処分してきたと承知をしております。 　その上で、現在に至るまでの間に米国に搬出、処理されたＰＣＢ廃棄物の総量や、現在の在日米軍施設・区域内のＰＣＢ含有物の保有量については承知をしておりません。 　いずれにいたしましても、在日米軍施設・区域内で使用又は保管されているＰＣＢ含有物の状況につきましては、環境省などの関係省庁と連携して米側と協議を行い、その把握に努めているところでございます。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の報道にあるとおり、二〇一八年度から二〇二二年度までの間に、返還地を含む在沖米軍施設・区域から発生したＰＣＢ廃棄物の処理に要した費用は約二千二百万円であり、総量は約四十トンでございます。 　また、二〇一八年度から二〇二二年度までの間に、返還地を含む全国の在日米軍施設・区域から発生をしたＰＣＢ廃棄物の処理に要した費用は約四千九百万円であり、総量は約八十九トンでございます。 　費用につきましては、日本側で負担をしてございます。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の係留施設等や仮設桟橋への予算措置でございますけれども、施設整備を着実に進めるために、馬毛島の施設整備の予算の中で、予算成立後の状況に最も適した形で執行させていただいたものでございます。その上で、これにつきましては、国会の議決を経て配賦された令和四年度の項、在日米軍等駐留関連経費、目、提供施設移設整備費の馬毛島の移設整備の予算の範囲内で、財政法の規定に基づく手続を行った上で予算措置をしたものでございます。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきました住宅防音工事の補助限度額についてでございますけれども、限度額超過に係る状況でございますとか物価等の推移を踏まえましたものに見直すこととしております。昨年十二月から、部外に委託をいたしまして、調査業務を実施しているところでございます。今後、住宅防音工事の実態調査の結果を踏まえまして、補助限度額の在り方について検討を行うこととしております。 　その上で、補助限度額を見直すこととなった場合におきましても、関連規則の改正など、所要の手続に一定の期間を要するということが考えられます。 　いずれにいたしましても、調査結果を踏まえまして、しっかりと検討を進めていきたいと考えております。

○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。 　駐留軍等の再編な円滑の実施に関する特別措置法に基づきまして、米軍再編により影響を受ける駐留軍等労働者に対し円滑な配置転換等による雇用の継続を図るため、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練を実施することとしており、御指摘のとおり、平成三十年度から予算を計上させていただいております。 　他方で、この間、米軍の方で大規模な組織改編等ございませんでしたことにより、駐留軍等労働者の方から技能教育訓練を要望される事例がなかったということで、平成三十年度以降、当該訓練を実施した例はございません。