防衛省地方協力局次長

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　在日米軍従業員につきましては、必要とする職位、ポストごとに職務内容と責任に基づいて給与が格付される一職種一等級制、いわゆるジョブ型の雇用形態を取っているところでございます。 　そういった意味で、先生御指摘の点については承知をしているところでございます。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁を申し上げましたが、国家公務員の管理監督職以外の国家公務員につきましても同様に俸給月額の七割に措置をされるというところでございまして、働き方は六十歳前後で同じということでございます。在日米軍従業員の給与につきましても、この制度に準じているというところでございます。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　基地従業員、在日米軍従業員につきましては、国家公務員ではございませんが、国家公務員に準ずるような形で措置をさせていただいているというふうに承知をしてございます。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　労働条件の不利益な変更という認識をしてございます。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　定年延長によりまして給与を引き下げる労働条件の変更につきましては、過去の判例により、国家的な政策課題があり、労働組合からも同様の提案がされるなど、労働条件を変更する高度な必要性があること、定年延長を導入するために、全労働者の賃金水準を改めず、従来の定年年齢以降の労働条件のみを修正することはやむを得ないこと、同業他社や社会一般の給与水準と同様であること、労働組合と交渉、合意をして変更されたこと等に該当する場合、その変更は合理的なものとされていると承知をしてございます。 　在日米軍従業員に関しましても、高年齢者雇用安定法により六十五歳までの雇用義務が課され、労働組合からも同様の要望があるなど、労働条件を変更する高度な必要性があること、定年延長を導入するために、全従業員の賃金水準を改めず、従来の定年年齢である六十歳以降の労働条件のみを修正することはや

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　契協約の改正について合意をしているところでございます。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　おっしゃるとおりでございます。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　米軍は駐留軍労働者の使用者ということでございますので、当事者でございます。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　在日米軍従業員の定年年齢の引上げにつきまして、基本的には国家公務員の制度改正と併せて定年年齢を引き上げるという考え方に日米間でそごはないと認識をしております。その上で、日米間で六十二歳以降の処遇について引き続き協議を続けているところでございます。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のお話は、アメリカの雇用における年齢制限禁止法についてのことだと思いますけれども、そのような法律があることについては承知をしてございます。