防衛省地方協力局長

○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。 　御指摘の外務事務次官から駐日米国大使への申入れの件でございますけれども、私ども防衛省の事務方におきましても、捜査当局から事案の概要が公にされた六月の時点で承知をしております。この件についてこの時点で外務省から防衛省に対して同様に情報提供がなされたという、そういう状況でございます。

○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。 　米軍施設・区域内での不発弾の発見でありますとか油漏れのような事案につきましては、米側からの通報を受けまして、日本側関係当局において適切に情報提供が行われております。 　また、米軍人等による犯罪につきましては、日本側捜査当局による公表がなされ、捜査当局からの情報提供を受けて現地米軍と地方防衛局との間の意思疎通を開始しており、日米間で適切な情報のやり取りがなされていると考えております。 　こうした、例えば二〇二三年でございますけれども、百件以上の案件につきましてこうした情報のやり取りを行っておりまして、防衛省としましては、これらにつきまして関係自治体に対して情報提供を行っているというところでございます。

○政府参考人（田中利則君）　例えば公務外の事案でございますけれども、この公務外の事案につきましては、賠償責任は加害者が負うということになっております。 　まず、当事者間の示談により解決が図られるということが求められるところでございます。その上で、当事者間の示談が困難な場合には、日米地位協定第十八条第六項に基づきまして、被害者の請求を受けまして米国政府が慰謝料を決定し、被害者の同意を得てお支払をする制度がございます。また、慰謝料の支払に先立ちまして、慰謝料のほかに見舞金を支給することが適当と認められる場合には、防衛省から緊急見舞金を支給するということができます。 　さらに、被害者側が加害米軍人などを相手に訴訟を提起した場合、この場合に訴訟により確定した損害額と米側の支払額との差額、これを防衛省におきましてＳＡＣＯ見舞金という形で支給をさせていただいております。 　いずれにしましても、防

○政府参考人（田中利則君）　今般の事案につきましては、基本的に非公表というふうな形で捜査が継続されていたという形でございますので、そこの部分についての被害者の方に対しての接触というものは慎重になされるべきものであろうというふうに考えております。 　私どもとしては、この案件につきまして承知をいたしましたのは、先般来答弁しておりますとおり六月になってからということでございます。

○政府参考人（田中利則君）　済みません、被害者の方へどのような説明をしているのかということについては、申し訳ございません、現在掌握をしておりませんので、確認をさせていただきます。

○政府参考人（田中利則君）　正確な説明の日時につきましては後刻御説明をさせていただければと考えておりますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本件につきましては非公表という形で捜査が継続していたというものでございますので、その間におきましては、被害者の方へのその接触等については慎重に判断されるべきものであるというふうに思っております。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　昨年の米軍オスプレイの墜落事故を受けた日米間の確認作業の中で、前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされ、この中で、事故原因が特定され、当該原因に対応した各種安全対策を講じることにより、同種の不具合による事故を予防、対処することができると考えております。 　安全対策についてでありますが、例えば、安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルがありますが、この同種の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニュアルに追加しています。また、日々の飛行の際に事前に作成する運用計画についても、これら事故を防ぐための手順を反映させることとしております。 　お尋ねの飛行制限を含めて、こうした安全対策の詳細については、運用保全上の理由から対外的に明らかにすることができないことを御理解賜ればと存じます。

○政府参考人（大和太郎君）　今大臣からもお答え申し上げましたとおり、この公聴会におけるやり取りの詳細について今米側に確認しているところであります。 　それから、飛行制限というお話ありましたけれども、先ほど私が申し上げたような各種の安全対策が今適用されております。これは、日本のオスプレイもアメリカのオスプレイも同様であります。 　制限された飛行運用という言い方をしておりますけれども、リストリクテッド・フライト・オペレーションズと、これは、こういった各種対策を行った上での飛行を指したものというふうに私どもは理解しております。

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって恐縮でございますが、この安全対策の詳細については、運用保全上の理由から対外的には明らかにできないということを御理解願えればと思います。

○政府参考人（大和太郎君）　今の御指摘のあった御発言ありましたけれども、チェビ司令官のいるこのＮＡＶＡＩＲですね、ＮＡＶＡＩＲからは、この飛行再開の前に非常に詳しいブリーフィングを受けたところであります、これは三月の飛行再開の措置がとられる前にですね。ここ確認しますけれども、そのことを指してチェビさんはおっしゃっているのじゃないかなとは思いますけれども。 　いずれにせよ、この特定された事故原因、それから当該原因に対応した各種の安全対策については、日米間で完全に共有されているところであります。更に申しますと、このアメリカのプログラムオフィスとは、私ども、定期的なミーティングを含めて、今も継続的にずっとやり取りをしているところであります。