防衛省地方協力局長

○政府参考人（大和太郎君）　先ほど申しましたとおり、泡消火薬剤の管理状況等については米側といろいろやり取りをしております。 　委員からの御指摘も踏まえて、このやり取りは継続してまいります。

○政府参考人（大和太郎君）　委員御指摘のとおり、米空軍ＭＱ９の海上自衛隊鹿屋航空基地への一時展開に際しては、住民説明会、あるいは協定書の締結、さらにはデモフライトを実施しました。それは、今申し上げる諸要素を勘案してのことであります。 　一つは、鹿屋航空基地は米軍基地ではなく自衛隊施設であり、また、これまで米軍アセットの展開を受け入れた経験もなく、米軍の基本的な事項から説明し、また取り決める必要があったこと。近隣に米軍基地がなかったことから、鹿屋航空基地の外に新たな米軍の生活拠点を確保することなども含め、展開に必要となる基盤の有無を事前に確認する必要があったこと。そのため、米軍が展開先として鹿屋基地への展開の可能性を視野に、検討に必要な現地調査などを含め、事前に様々な準備、調整が必要となったこと。加えて、地元鹿屋市から住民説明会を実施してほしいとの御要望をいただいたことであります。 　た

○政府参考人（大和太郎君）　嘉手納飛行場における航空機の騒音は周辺の住民の皆様にとって深刻な課題であり、その軽減を図ることは重要な課題であるという認識をしております。 　このような認識の下、防衛省といたしましては、航空機の騒音を軽減するための取組として、米軍に対し騒音規制措置の遵守や地元の重要な行事に対する配慮を行うよう申入れを行い、また、嘉手納飛行場における航空機の訓練移転を着実に実施する、さらに、住宅防音工事の助成など地域社会との調和に係る施策を講じることによって住民の方々の御負担を可能な限り軽減できるよう努めているところでございます。 　また、ＭＱ９の展開に当たっては、日米間でしっかりと協議をして、騒音問題に関する地元の御懸念を伝えてきております。住宅密集地を極力して回避して飛行するほか、いわゆるパパループであるとかあるいは旧海軍駐機場に駐機するのではなくて、近隣住宅地から相当離

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、藤沢市が九条交付金の交付対象となった経緯について申します。 　御案内のとおり、特定防衛施設関連市町村は、環境整備法第九条の規定に基づきまして、防衛施設の設置又は運用が周辺地域の生活環境又は開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮して指定しているものであります。 　藤沢市につきましては、基地所在市町村ではありませんが、厚木飛行場において実施した第一種区域の見直しによって、騒音の影響が特に著しい第二種区域が大幅に増加したこと、こういったことを踏まえて、平成二十三年に特定防衛施設関連市町村として指定されたところであります。 　このように、特定防衛施設関連市町村の指定というのは、騒音の影響などを勘案して個別具体的に判断して決定しているところであります。 　御質問にありました中城村、それから西原町につきましては、環境整備法第九条等の規定に挙げら

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　本年四月に委員から御質問をいただいて以降、横須賀海軍施設につきましては、日米共同の海水のサンプリング調査や米側が実施した排水のサンプリング調査に加えまして、防衛省が実施した海水のサンプリング調査の結果を七月十日に関係自治体等に御説明をいたしました。これらは、いずれも暫定目標値を下回るものでございました。 　厚木海軍飛行場につきましては、日米の共同のサンプリング結果に関し、これまで米側から受けた説明と併せて、七月十日に関係自治体に御説明をいたしました。サンプリング調査の結果、基地内の調整池については暫定目標値を超えたものの、粒状活性炭処理後の排水については暫定目標値を下回るものでございました。 　防衛省としては、引き続き、ＰＦＯＳ等に関する地域住民の皆様の不安を払拭するため、米側に対し、施設の安全管理と再発防止の徹底を求めてまいります。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　米側との間におきましては、普天間飛行場の運用について平素から様々な意見交換を行っているところですけれども、その個別の内容についてお答えすることは、米側との関係もあることから困難であることを御理解いただきたいと思います。 　その上で、米国連邦航空法などにおいてクリアゾーンの設置に関する規定が存在することは承知をいたしておりますけれども、防衛省といたしまして、米国の法令などについて網羅的に把握をし有権的に述べる立場にない、ございませんし、その解釈、適用等についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　また、御指摘の我が国の航空法に基づきますＲＥＳＡ、滑走路端安全区域でございますけれども、普天間飛行場につきましては航空法第三十八条第一項の適用を受けるものではございませんが、防衛省として、提供施設・区域内において航

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、米側との間では、普天間飛行場の運用について平素から様々な意見交換を行っているところでありますけれども、その個別の内容についてお答えすることは、米側との関係もあることから困難であることを御理解いただきたいと思います。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　まず、目視調査ですが、これは嘉手納飛行場と普天間飛行場における航空機運用の実態を把握するため沖縄防衛局において実施しているものであり、報道機関や関係自治体からの日々の個別の問合せに対し可能な範囲で情報提供を行ってきているところですが、委員御指摘のとおり、昨年八月以降、一機ごとに機種と離着陸時間をお答えする形から、基本的にまとまった時間帯の機種と離着陸回数をお答えする形に変更しているところです。 　これは、米側が従来から運用情報の保全を求めていることを踏まえ、米軍の運用情報の保全の必要性と関係自治体等へ適切に情報提供する観点とを併せ沖縄防衛局において検討した結果として現在の情報提供内容としているところであります。 　一方で、特異な事象が生じた場合には、関係自治体等からの問合せに対しまして、状況に応じて以前と同様に詳細な情報を提供させて

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁したとおり、現在のその調査結果のその公表の在り方につきましては、米軍の運用状況の保全を考慮しつつ、関係自治体等への情報提供の重要性を踏まえた対応としているところでございます。

○政府参考人（深澤雅貴君）　申し訳ございません。今、詳細なデータ、資料を持ち合わせてございません。