防衛省地方協力局長

○政府参考人（大和太郎君）　ちょっと今、予算書における項目名というのはちょっと私今持っていないんですが、いずれにせよ、令和四年度の当初予算にこの滑走路、馬毛島における滑走路あるいは様々な支援施設を整備するための経費が計上されまして、これが予算として、政府予算として閣議決定されたということであります。 　したがって、お尋ねの馬毛島基地の建設を決定したものが何か、政府としての意思決定がどれかというと、この令和四年度の予算の決定ということになるということであります。

○政府参考人（大和太郎君）　御指摘の報道は承知しております。 　有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ等をめぐる一連の問題について、一般的な関心も高まり、また地元住民の皆様が大きな不安を抱えていることはよく認識しております。 　御指摘の事案については今事実関係について米側に確認中でありまして、これまでにまだ米側からの情報提供はございませんが、引き続き速やかに地元の皆様に情報提供できるように努めてまいります。

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって恐縮ですが、この報道のあった件につきましては今事実関係を米側に確認中でございます。

○政府参考人（大和太郎君）　これもまた繰り返しになって恐縮ですけれども、事実関係について今米側に確認中ということでありまして、いろいろやり取りをしているところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　御指摘の点も含めてということでありますけれども、今まさに事実関係、この報道にあった件について事実関係を米側に確認をしているというところであります。 　この努力は続けてまいりますし、地元の皆様に速やかに情報提供ができるように努めてまいります。

○政府参考人（大和太郎君）　御指摘のとおり、在日米軍におきましては、本年六月までに、海軍、海兵隊、本州の陸軍の各施設・区域と三沢飛行場で原料にＰＦＯＳ等を含まない泡消火薬剤への交換を完了しています。 　また、二〇二四年九月までに、横田飛行場を含む全ての米軍施設・区域において、原料にＰＦＡＳを含まない泡消火剤に交換するか、水消火設備に移行する予定であると承知しております。 　今御質問あった保管量ということでありますけれども、米側、アメリカとの関係では、在日米軍が保有する泡消火薬剤の管理状況等について様々なやり取りを行っています。また、交換プロセスの加速や安全管理の徹底を求めているところであります。 　その調整、やり取りの中での具体的な内容については、今後の調整に影響を及ぼす可能性もあることから、ここではちょっとお答えを差し控えたいと思います。

○政府参考人（大和太郎君）　先ほど申しましたとおり、泡消火薬剤の管理状況等については米側といろいろやり取りをしております。 　委員からの御指摘も踏まえて、このやり取りは継続してまいります。

○政府参考人（大和太郎君）　委員御指摘のとおり、米空軍ＭＱ９の海上自衛隊鹿屋航空基地への一時展開に際しては、住民説明会、あるいは協定書の締結、さらにはデモフライトを実施しました。それは、今申し上げる諸要素を勘案してのことであります。 　一つは、鹿屋航空基地は米軍基地ではなく自衛隊施設であり、また、これまで米軍アセットの展開を受け入れた経験もなく、米軍の基本的な事項から説明し、また取り決める必要があったこと。近隣に米軍基地がなかったことから、鹿屋航空基地の外に新たな米軍の生活拠点を確保することなども含め、展開に必要となる基盤の有無を事前に確認する必要があったこと。そのため、米軍が展開先として鹿屋基地への展開の可能性を視野に、検討に必要な現地調査などを含め、事前に様々な準備、調整が必要となったこと。加えて、地元鹿屋市から住民説明会を実施してほしいとの御要望をいただいたことであります。 　た

○政府参考人（大和太郎君）　嘉手納飛行場における航空機の騒音は周辺の住民の皆様にとって深刻な課題であり、その軽減を図ることは重要な課題であるという認識をしております。 　このような認識の下、防衛省といたしましては、航空機の騒音を軽減するための取組として、米軍に対し騒音規制措置の遵守や地元の重要な行事に対する配慮を行うよう申入れを行い、また、嘉手納飛行場における航空機の訓練移転を着実に実施する、さらに、住宅防音工事の助成など地域社会との調和に係る施策を講じることによって住民の方々の御負担を可能な限り軽減できるよう努めているところでございます。 　また、ＭＱ９の展開に当たっては、日米間でしっかりと協議をして、騒音問題に関する地元の御懸念を伝えてきております。住宅密集地を極力して回避して飛行するほか、いわゆるパパループであるとかあるいは旧海軍駐機場に駐機するのではなくて、近隣住宅地から相当離

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、藤沢市が九条交付金の交付対象となった経緯について申します。 　御案内のとおり、特定防衛施設関連市町村は、環境整備法第九条の規定に基づきまして、防衛施設の設置又は運用が周辺地域の生活環境又は開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮して指定しているものであります。 　藤沢市につきましては、基地所在市町村ではありませんが、厚木飛行場において実施した第一種区域の見直しによって、騒音の影響が特に著しい第二種区域が大幅に増加したこと、こういったことを踏まえて、平成二十三年に特定防衛施設関連市町村として指定されたところであります。 　このように、特定防衛施設関連市町村の指定というのは、騒音の影響などを勘案して個別具体的に判断して決定しているところであります。 　御質問にありました中城村、それから西原町につきましては、環境整備法第九条等の規定に挙げら