防衛省地方協力局長

○政府参考人（大和太郎君）　事故を起こした機体の部品交換の有無も含め、米側に確認を行ってまいります。

○政府参考人（大和太郎君）　日本国内における米軍オスプレイの緊急着陸は一件であります。そのほか予防着陸というのが二十三件あるということでありまして、予防着陸というのは、パイロットが飛行中に何らかの通常とは異なることを示す航空機の兆候を察知した場合に、危険の未然防止のために必要な手段として行う着陸であると。また、緊急着陸は、航空機の航行に影響する異常が発生した場合に、その危険を回避するために速やかに行う着陸であるというふうに承知しているところでございます。

○政府参考人（大和太郎君）　その件については、今お答えできる材料がございません。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の事故に関しましては、これまでに二十四の地方自治体等からの要請を受領しております。 　防衛省としては、米軍機の運用に当たっては、従来から安全確保が大前提であると考えておりまして、今回の事故を受けた地元の御心配や御懸念の声を真摯に受け止めているところであります。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　十二月二日でありますが、捜索救助活動のために奄美空港に飛来したＭＶ22オスプレイの一機に整備の必要性が生じたということであります。 　通常、飛行前、飛行後には安全確保のため入念な点検を行うものと承知しておりまして、その際、整備の必要が生じたということであると承知をしているところであります。

○大和政府参考人　まず、放射性物質の方から申します。 　一般的に、航空機のエンジン点火装置などに放射性物質は広く使用されているところでありまして、オスプレイのエンジン点火装置にも他の航空機と同様に放射性物質のクリプトンが使用されております。 　その上で申し上げますが、航空機のエンジン点火装置に使用されている放射性物質であるクリプトンは希ガスであることから、水や食品の中に蓄積されることはなく、装置の中のクリプトンから放出される放射線量も極めて小さいことから、人体や環境への影響について問題ないレベルであるというふうに認識しております。 　それから、今回の捜索に当たってでございますけれども、米側に改めて確認しましたところ、機体の残骸等について、汚染や人体への危険がないとの回答が得られたため、その旨、屋久島漁協の組合員や関係機関の方に御説明をしているところであります。

○大和政府参考人　先ほど申しましたとおり、エンジン点火装置等に含まれているクリプトンというのは希ガスでありまして、水や食品の中に蓄積されることはない、そして、装置中のクリプトンから放出される放射線量も極めて小さいということでありまして、人体や環境への影響について問題ないレベルである、こういうことであります。

○大和政府参考人　政府といたしましては、目に見える形で沖縄の負担軽減を実現するため、日米間で緊密に連携しながら沖縄統合計画を着実に実施し、嘉手納以南の土地の返還を進めているところであります。 　沖縄統合計画においては、御指摘があったとおり、返還対象となっている在日米軍施設・区域の返還時期が記載されておりまして、具体的な年度に続けて「又はその後」と併せて記載されているところであります。これまで統合計画が更新されたことはありませんが、防衛省においては、現在、可能な限り速やかに返還を実現するよう、統合計画に記載された手順に従い、必要な工事などを着実に進めているほか、日米間で様々な調整、協議を行っているところであります。 　いずれにいたしましても、防衛省としては、嘉手納以南の土地の返還を始め、沖縄の基地負担軽減に引き続き全力で取り組んでまいります。

○大和政府参考人　まず最初に申し上げますが、現時点において、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難であります。 　その上で申しますが、防衛省は、環境整備法に基づいて、防衛施設の設置又は運用により周辺地域に障害が生じる場合に、その緩和に資するため地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っています。例えば、令和元年度から、この法律に基づきまして、沖縄県が行う北谷浄水場の設備改良事業に補助を行っています。 　繰り返し申しますが、現時点で米軍施設とＰＦＯＳ等の検出との因果関係について確たることを申し上げることは困難でありまして、この補助はＰＦＯＳ等による障害を理由とするものではございません。北谷浄水場は、嘉手納飛行場などに飲料水を供給しております。この事業は、嘉手納飛行場等への水の供給により浄水場にかかってきた負荷を措置するとともに、嘉手納飛行場等への

○大和政府参考人　先ほど大臣から御答弁があったように、今般の事故発生を受けて、防衛大臣、外務大臣からの要請も含め、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請しております。それから、防衛大臣が在日米軍司令官と会った際にも、原因の究明というものを求めているところであります。 　そして、これらの要請を踏まえて、アメリカからは、まず一日に、今般事故を起こしたＣＶ22の飛行を現在行っていないということ、それから、事故に関する可能な限り詳細な情報を透明性を持って日本政府に共有する旨、説明がございました。また、日本に配備されている全てのオスプレイは、徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されているという説明を受けたところであります。さらに、全てのオスプレイの部隊は、ＣＶ22の事故をしっかり踏まえた上で、安全点検及び予防的な整備を行っているとの説明