防衛省地方協力局長

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　日本国内における米軍オスプレイの事故、それから緊急着陸等の件数は、これまで三十四件発生しておりまして、うち、予防着陸が二十三件、緊急着陸が一件、部品落下等が七件、不時着水が一件、墜落が一件、そして、脚、ギアですね、脚を出すことができず、パッド上に着陸したものが一件というふうになっております。 　なお、この中での不時着水については、平成二十八年、二〇一六年十二月十三日、沖縄北東の海上で、夜間、空中給油訓練を実施していた米海兵隊ＭＶ22のプロペラがＭＣ１３０の給油ホースと接触したことにより、名護市の沖合に不時着水したものであります。

○政府参考人（大和太郎君）　まず、十一月三十日の朝に、私から在日米軍司令官に要請をしているところであります。これについては、安全性に対する国民の懸念が高まっていることに対応していく必要があり、これを踏まえて、我が国に配備されたオスプレイの飛行について、捜索救助活動を行う機体を除き、飛行の安全に係る必要な検査を実施してから飛行を行うよう要請するとともに、引き続き事故に関する情報提供をするよう求めたということであります。必要な点検を、必要な安全を確保してから飛んでくれと。 　副報道官の御発言について言及ありましたが、今申し上げましたとおり、米側に対しては、事故発生を受け、防衛大臣、外務大臣からの要請も含めて、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請してきているところであります。 　御指摘の会見の内容ですけれども、その後米

○政府参考人（大和太郎君）　防衛大臣、外務大臣、まあ最初は私からやっているわけですけれども、こうした要請を踏まえて、アメリカ側からは、一日に、今般の事故を起こしたＣＶ22の飛行は行っていないこと、事故に関する可能な限り詳細な情報を透明性を持って日本政府に共有する旨説明があったところであります。また、日本に配備されている全てのオスプレイは徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行っていると、行った上で運用されていると説明を受けました。さらに、全てのオスプレイ部隊は、ＣＶ22の事故をしっかり踏まえた上で安全点検それから予防的な整備を現在行っていると、こういった説明を受けているところであります。 　これも踏まえまして、オスプレイの飛行の安全性を確保するためにアメリカが実施している措置について今も確認作業を行っているというところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　陸自のオスプレイについてでありますけれども、今回の事故の状況が明らかになるまでの当面の間は、その飛行を見合わせるということにしているところであります。（発言する者あり） 　米軍の今の運航でございますが、今ちょっと私、今どういうふうに運航されているとかということについて情報を持ち合わせておりませんが、いずれにせよ、先ほど申し上げましたとおり、大臣から申し上げましたとおり、国内に配備されたオスプレイについては、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように要請をしているところであります。 　引き続き、状況について把握に努めてまいります。

○政府参考人（大和太郎君）　先ほど、米軍のオスプレイの運航状況についてちょっと何も申し上げられないと申しましたが、ちょっと今、今の時点で確認できていることを申し上げます。 　普天間飛行場においてでありますけれども、本件事故が発生した十二月二十九日午後二時四十分以降、本日の午前七時時点までの間に、米海兵隊のＭＶ22が計十四回離着陸を行ったことを私どもの沖縄防衛局が実施する目視調査によって確認しているところであります。 　ただ、いずれにせよ、今大臣からも申しましたとおり、米軍に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救難活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請しているところであります。 　申し訳ございません。

○政府参考人（大和太郎君）　要請は本日やっておりまして、防衛省の地方協力局長、私でございますけれども、私から在日米軍司令官に対して行っているところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　本日の、本日でございますが、本日の午前中にやっているところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　大体八時過ぎぐらいでございます。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、定年延長の交渉でありますけれども、国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられて六十五歳になることを受けて、在日米軍従業員の定年年齢も段階的に引き上げ、六十五歳とするよう米側と調整をしているところです。そして、本年五月には、定年年齢の六十一歳までの引上げについて日米間で合意をしております。六十五歳までの定年年齢の段階的引上げについても、早期に合意できるよう努めてまいります。 　何がこの協議の上で障害になっているかということについては、これは協議の内容の具体的なことに及びますので、今後の協議に差し支えがあってもいけませんので、お答えを控えざるを得ないことを御理解願います。ただ、交渉はきちっと続けていきます。 　それからもう一点、在日米軍の方々の処遇のお話がありました。在日米軍の従業員の方々の基本給等給与というのは一般職の国家公務員

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　二〇一〇年、平成二十二年十二月に制定された平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱において、日本の南西地域における防衛態勢を充実することといたしました。そして、その後、二〇一一年、平成二十三年でありますが、今御指摘いただいた日米の２プラス２において、新たな自衛隊の施設として馬毛島が検討対象となるということを示して、そしてこの施設が併せて米軍の空母艦載機発着訓練、ＦＣＬＰでございますが、これの恒久的な施設として使用される旨が公表されたと。そして、滑走路あるいは飛行場支援施設等の整備に必要な経費を計上した令和四年度当初予算が閣議決定をされました。これをもって馬毛島における自衛隊施設の整備が決定されたということであります。 　したがって、令和四年度の当初予算の閣議決定をもってこの馬毛島基地の建設が決定されたと、こういうことでございます。