防衛省大臣官房審議官
防衛省大臣官房審議官に関連する発言325件(2023-02-10〜2026-04-01)。登壇議員14人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 北尾昌也 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-05-20 | 決算委員会 |
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○政府参考人(北尾昌也君) お答えいたします。
歳出化経費と一般物件費の合計に占めます米ドル建て経費の金額及び割合でございますが、令和四年度予算では五千七百七十億円、一九・二%、令和五年度予算では一兆十四億円、二二・七%、令和六年度予算では一兆四千八百二十六億円、二七・〇%です。
なお、整備計画対象経費の歳出全体に占める米ドル建て経費の割合は、令和四年度は一一・一%、令和五年度は一五・二%、令和六年度は一九・二%でございます。
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| 弓削州司 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-05-15 | 外務委員会 |
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○弓削政府参考人 お答えを申し上げます。
委員御指摘のように、戦い方の様相は従来のそれとは大きく変化してきておりまして、これまでの航空侵攻や海上侵攻といった伝統的なものに加えまして、AI技術の飛躍的な発展を踏まえつつ、宇宙、サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた攻撃等を組み合わせた新しい戦い方が顕在化しております。
こうした新たな戦い方に対応していく中におきましても、四面を海に囲まれた島国である我が国に対する侵略は、必ず空又は海を経由して行われます。このため、航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や艦艇による海からの攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止することが重要であります。
戦闘機は、引き続き我が国防衛にとって重要な航空優勢を維持、確保し、これらの防御的な任務を遂行するための中核的な装備品として、引き続き防衛力において不可欠な役割を担うものと考えております。
同時に、
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| 弓削州司 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-05-15 | 外務委員会 |
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○弓削政府参考人 お答え申し上げます。
FSXと呼称されていたF2の開発の当時は、国産の戦闘機用エンジンの開発技術が確立されておらず、米国製エンジンを採用しましたが、戦闘機の開発を主導するためには、エンジン技術を始め主要な技術を国内で保有しておくことが重要であるとの教訓を得ました。
こうした教訓を踏まえ、我が国では、これまでに、XF9エンジンの試作を通じまして、大推力とコンパクト化を両立するためのエンジン技術を実証しておりまして、得られた知見や教訓は今後開発される次期戦闘機搭載用エンジンに生かされるものでございます。
こうした取組を踏まえまして、国内の企業には十分な技術力が蓄積され、日英伊の共同開発を主導できる技術レベルにあると考えておりまして、これまでのエンジンに関する技術や経験を踏まえて共同開発に取り組んでまいります。
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| 弓削州司 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-05-10 | 外務委員会 |
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○弓削政府参考人 お答え申し上げます。
次期戦闘機のエンジンの開発におきましては、開発コストやリスクを分担しつつ、優れた性能のエンジンを開発するため、日英伊三か国それぞれの優れた技術を結集して共同開発することとしております。
その上で、我が国では、これまでに、XF9エンジンの試作を通じまして、大推力とコンパクト化を両立するためのエンジン技術を実証しております。XF9エンジンは、技術の実証と技術課題を洗い出すことを主眼に開発され、重量等の点からそのまま次期戦闘機に搭載することはできませんが、得られた知見や教訓は今後開発される次期戦闘機搭載用エンジンに生かされるものでございます。
こうした取組を踏まえ、国内の企業に十分な技術が蓄積され、日英伊の共同開発を主導できる技術レベルにあると考えており、これまでのエンジンに関する技術や経験を踏まえまして共同開発に取り組んでまいります。
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| 弓削州司 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-05-10 | 外務委員会 |
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○弓削政府参考人 お答え申し上げます。
運営委員会を構成する我が国の代表は、防衛省の指定職や課長級職員といったしかるべき者を想定しております。GCAP実施機関の首席行政官の人事につきましては現在調整中ですが、当該機関の立ち上げとGCAPの将来を左右する重要な役割を果たす者であると考えており、国際的な協力の経験を有し、指導力に秀でるなど、英伊の期待を裏切ることのないベストな人材を我が国として責任を持って選出していく考えでございます。
また、GCAP実施機関の職員の規模につきましては、具体的な人数は現在三か国で調整中でございますが、各国の政府から合わせて数百人規模の組織となることが想定されております。
我が国から派遣される職員につきまして、詳細は検討中でございますが、防衛省からは、技術的な観点からプロジェクト管理を担う技官、組織運営等を担う事務官及び戦闘機の運用者である航空自衛官の
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| 弓削州司 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-05-10 | 外務委員会 |
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○弓削政府参考人 お答え申し上げます。
次期戦闘機の開発を進めるに当たりまして、我が国の独自開発や米国との共同研究などの可能性を十分に検討しました。その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、英伊との国際共同開発が最適な選択肢であると判断しました。
英伊を相手国として選択した理由につきましては、共同開発においては、相手国が配備予定時期を同じくし、国際協力を追求する自国の開発プログラムを有していることが重要でございまして、我が国とイギリス及びイタリアは、それぞれ二〇三五年頃に配備を目指す次期戦闘機の開発プログラムを有しておりました。このため、日英伊間におきまして優れた技術を結集するとともに、開発経費や技術リスクの低減を図るため、今般、三か国で共通の機体を開発することに合意したものでございます。
アメリカにつきましては、アメリカではNGADというプログラ
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| 弓削州司 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-05-10 | 外務委員会 |
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○弓削政府参考人 お答え申し上げます。
防衛省としては、次期戦闘機の国際共同開発を通じまして、他国の英知も取り込みつつ、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していくこととしております。
また、航空機産業は、高度な技術力と、部品、素材に至る幅広い裾野を有する、民間防衛部門共通の産業基盤でございます。このため、次期戦闘機の開発におきまして、様々な先端技術に投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。
さらに、共同開発により、我が国企業が国際標準にのっとった航空機の開発に携わることとなるため、例えば、航空機の安全性を証明するための耐空性の認証に関する経験が蓄積されるなど、防衛、民間の用途を問わず、我が国の航空機分野の
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| 弓削州司 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-05-10 | 外務委員会 |
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○弓削政府参考人 お答え申し上げます。
防衛省としては、防衛生産基盤強化法に基づく措置を始め、サプライチェーンを含む防衛生産・技術基盤の強化のための措置を講じながら、装備品等の安定的な製造等を確保する取組を進めております。
次期戦闘機の開発におきましても、国内の関連企業に対して、開発段階にとどまらず、量産、運用、維持段階も見据えたライフサイクル全体でのサプライチェーンの構築、維持を図るように求めているところでございます。
その上で、御指摘にある先端的な半導体につきましては、例えば、高出力レーダーの素子に用いるパワー半導体などは、次期戦闘機を支える重要な構成品であると捉えているところ、共同開発の強みを生かしまして、国内の取組に加え、イギリス及びイタリアとも連携することによりまして、安定的な調達を確実にしていく方針でございます。
済みません。先ほどの私の答弁で、アメリカとの共同
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| 弓削州司 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-05-10 | 外務委員会 |
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○弓削政府参考人 お答え申し上げます。
我が国主導の開発とは、我が国が求める主要な要求性能を全て満たすこと、将来にわたって適時適切な改修の自由を確保すること、高い即応性を実現する国内生産・技術基盤を確保することを実現するものであり、必ずしもGIGO及び共同事業体の本部所在地によって決まるものではないと考えております。
その上で、GIGOの立ち上げとGCAPの将来を左右する重要な役割を担うGIGOの初代トップを日本人とすることは、我が国主導の開発を確保する上で極めて意義があると考えております。
さらに、我が国は、F2の開発経験や各種研究の成果を踏まえた次世代戦闘機に求められる技術を蓄積し、こうした取組に対して、次期戦闘機の開発に着手するまでに二千億円以上を投じ、国内技術基盤を確立しております。
このように、蓄積した戦闘機開発に必要な経験や技術を中心に貢献していくことで我が国主
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| 弓削州司 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-05-10 | 外務委員会 |
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○弓削政府参考人 お答え申し上げます。
運営委員会を構成する我が国の代表団の長として、防衛省の指定職や課長級職員といったしかるべき者を想定しております。
運営委員会の議長は各締約国の代表団の長が交代で務めるものでございますが、議長に付与される権限につきましては、現在、日英伊の三か国で検討しているところでございます。
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