防衛省大臣官房審議官

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　次期戦闘機の開発を進めるに当たりまして、我が国の独自開発や米国との共同研究などの可能性を十分に検討しました。その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、英伊との国際共同開発が最適な選択肢であると判断しました。 　英伊を相手国として選択した理由につきましては、共同開発においては、相手国が配備予定時期を同じくし、国際協力を追求する自国の開発プログラムを有していることが重要でございまして、我が国とイギリス及びイタリアは、それぞれ二〇三五年頃に配備を目指す次期戦闘機の開発プログラムを有しておりました。このため、日英伊間におきまして優れた技術を結集するとともに、開発経費や技術リスクの低減を図るため、今般、三か国で共通の機体を開発することに合意したものでございます。 　アメリカにつきましては、アメリカではＮＧＡＤというプログラ

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省としては、次期戦闘機の国際共同開発を通じまして、他国の英知も取り込みつつ、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していくこととしております。 　また、航空機産業は、高度な技術力と、部品、素材に至る幅広い裾野を有する、民間防衛部門共通の産業基盤でございます。このため、次期戦闘機の開発におきまして、様々な先端技術に投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。 　さらに、共同開発により、我が国企業が国際標準にのっとった航空機の開発に携わることとなるため、例えば、航空機の安全性を証明するための耐空性の認証に関する経験が蓄積されるなど、防衛、民間の用途を問わず、我が国の航空機分野の

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省としては、防衛生産基盤強化法に基づく措置を始め、サプライチェーンを含む防衛生産・技術基盤の強化のための措置を講じながら、装備品等の安定的な製造等を確保する取組を進めております。 　次期戦闘機の開発におきましても、国内の関連企業に対して、開発段階にとどまらず、量産、運用、維持段階も見据えたライフサイクル全体でのサプライチェーンの構築、維持を図るように求めているところでございます。 　その上で、御指摘にある先端的な半導体につきましては、例えば、高出力レーダーの素子に用いるパワー半導体などは、次期戦闘機を支える重要な構成品であると捉えているところ、共同開発の強みを生かしまして、国内の取組に加え、イギリス及びイタリアとも連携することによりまして、安定的な調達を確実にしていく方針でございます。 　済みません。先ほどの私の答弁で、アメリカとの共同

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国主導の開発とは、我が国が求める主要な要求性能を全て満たすこと、将来にわたって適時適切な改修の自由を確保すること、高い即応性を実現する国内生産・技術基盤を確保することを実現するものであり、必ずしもＧＩＧＯ及び共同事業体の本部所在地によって決まるものではないと考えております。 　その上で、ＧＩＧＯの立ち上げとＧＣＡＰの将来を左右する重要な役割を担うＧＩＧＯの初代トップを日本人とすることは、我が国主導の開発を確保する上で極めて意義があると考えております。 　さらに、我が国は、Ｆ２の開発経験や各種研究の成果を踏まえた次世代戦闘機に求められる技術を蓄積し、こうした取組に対して、次期戦闘機の開発に着手するまでに二千億円以上を投じ、国内技術基盤を確立しております。 　このように、蓄積した戦闘機開発に必要な経験や技術を中心に貢献していくことで我が国主

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　運営委員会を構成する我が国の代表団の長として、防衛省の指定職や課長級職員といったしかるべき者を想定しております。 　運営委員会の議長は各締約国の代表団の長が交代で務めるものでございますが、議長に付与される権限につきましては、現在、日英伊の三か国で検討しているところでございます。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＯは、次期戦闘機の研究開発から廃棄までの各段階において、各国のためにＧＣＡＰの事業の管理を実施する機関であり、共同事業体制の方は、ＧＩＧＯに対応する組織として企業側によって設置され、各国の企業を取りまとめながら開発の実作業を担います。 　ＧＩＧＯの設置後は、現在、各国政府が個別にプライム企業と結んでいる契約の大部分がＧＩＧＯと共同事業体制の間の契約に一元化されまして、この契約関係の下でＧＩＧＯは共同事業体制の活動を管理していきます。 　それぞれの組織のトップは互いに独立して意思決定をするものの、共同事業体制のトップはあくまでも発注者たるＧＩＧＯトップの示す方針の下で開発を進めることとなります。いわゆる発注者と受注者の関係みたいなものです。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　クロセット国防大臣がそのような発言をしたとの報道については承知しておりますが、報道内容を基に他国の国防大臣の意図についてお答えすることは困難であることを御理解ください。 　その上で、自国が求める要求性能の反映や、技術や経験の蓄積のためには、初期段階から参加することが望ましいと考えられます。 　あと、初期段階の方でございますが、これは特段今このような議論があるわけではございません。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　各国がＧＩＧＯに派遣する具体的な人数は現在三か国で調整中でございますが、ＧＩＧＯは各国の政府から合わせて数百人規模の組織となることが想定されます。 　我が国からは、防衛省の技官、事務官及び航空自衛官の派遣を予定しており、民間の方を民間の所属元を維持したまま直接ＧＩＧＯで勤務させることは想定しておりません。 　なお、民間企業を退職した者を防衛省の職員として中途採用した上で、適当な者をＧＩＧＯに派遣することを検討しております。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　次期戦闘機につきましては、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、Ｆ２の退役が見込まれる二〇三五年までに開発を完了することが必要でございます。 　二〇三五年までの開発完了を目指し、まず、開発の在り方として共同開発を決定し、さらに、共同開発を効率的に実施し得る協業体制を構築するため、ＧＩＧＯを設立することとなったものでございまして、第三国輸出に関する方針の議論との前後関係を考慮したものではございません。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　将来にわたって適時適切な改修の自由を確保することは、三か国いずれも重視しているところでございます。このため、次期戦闘機の国際共同開発に当たっては、日英伊三か国の企業が共同で作業し、技術やノウハウを含め、必要な情報等を共有することとしております。 　以上でございます。