防衛省大臣官房審議官

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　我が国は、次期戦闘機の共同開発のパートナー国である英国及びイタリアと国際約束である防衛装備品・技術移転に関する協定を締結しており、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用すること、また英伊から第三国に移転する際には我が国が事前同意することを法的拘束力のある形で相手国政府に義務付けております。 　英国及びイタリアは信頼できるパートナーであり、こうした国際約束にのっとった対応がなされると認識していますが、いずれにせよ、引き続き英伊としっかり協議してまいります。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　まず、人数の関係ですが、ＧＩＧＯは今年度中に設立するとの目標を英伊と共有しておりまして、現在、ＧＩＧＯの立ち上げに必要となる人員、その後の開発作業の進展に合わせて必要となる人員、それらの人員の派遣のタイミング等について検討を重ねています。 　このため、ＧＩＧＯを設立するとともに、各国から円滑に業務を移管するため、各段階において必要な人員を確定し、英伊、あっ、確定し、適切なタイミングで順次派遣をしていけるよう、引き続き英伊と調整を進めていくとともに、我が国においても派遣の準備を進めてまいります。 　委員御指摘の、御質問の、どの省庁からということでございますが、我が国からは、ＧＩＧＯに派遣される職員につきまして、詳細は検討中でありますが、防衛省から、技術的な観点からプロジェクト管理を担う技官、組織運営等を担う事務官及び戦闘機の運用者であ

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の処遇の関係でございますが、ＧＩＧＯの職員の処遇につきましては、現在、ほかの国際機関の事例等も参照しつつ、三か国でまだ検討中の状況でございます。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　ＧＩＧＯに派遣する職員を選定するに当たりましては、民間から防衛省職員として中途採用した者の中にＧＩＧＯに派遣することが適当な者がいれば派遣を検討しているところでございます。 　我が国からＧＩＧＯに最適な構成で職員を派遣できるよう、民間から採用した職員の派遣も含め検討を進めてまいります。

○政府参考人（弓削州司君）　退職した自衛官、ＯＢも含めて対象になり得ると思います。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　済みません、場合によっては何かあり得るかと思いますが、ちょっと検討が必要かと思います。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　第三国移転に係る事前同意につきましては、運用指針上、厳格審査において、我が国からの直接移転における厳格審査と同様の二つの我が国としての視点である仕向け先及び最終需要者の適切性と我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度に加え、共同開発のパートナー国にとっての安全保障上の意義等も考慮することとしています。 　その上で、御質問の事前同意を与えない場合について、一概にお答えすることは困難ですが、例えば、パートナー国にとっての安全保障上の意義が認められず、仕向け先、最終需要者の適切性に疑義があり、我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度も高いような場合については、海外移転の事前同意を行わないものと考えられます。 　いずれにしても、先ほど述べたような観点から、事前同意の可否を個別具体的に厳格に審査することとしております。

○米山政府参考人　御答弁申し上げます。 　今般、インフラ管理者との間で確認するに至りました円滑な利用に関する枠組みについてでございますが、あくまで空港法や港湾法等の現行の関係法令に基づきまして関係者間で連携し、円滑な施設の利用につきまして調整するための枠組みということでございます。したがいまして、今般の取組は、自衛隊、海上保安庁の優先利用といったものを目的としたものではございません。

○米山政府参考人　お答えいたします。 　今般、インフラ管理者との間で確認するに至りました円滑な利用に関する枠組みでございますが、これはあくまで、空港法や港湾法等の現行の関連法令に基づきまして関係者間で連携し、円滑な施設の利用について調整するための枠組みでございます。 　したがいまして、今般のこの取組でございますが、これは自衛隊、海上保安庁の優先利用を目的としたものではございません。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については、英伊が将来的な第三国への輸出を重視していることも踏まえ、その可能性について様々なレベルで検討していますが、現時点において決定したものはなく、これまでの英伊との協議において、御指摘のような我が国から第三国に対して次期戦闘機を必ず輸出する旨を伝えたことはございません。