防衛省大臣官房審議官

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　済みません、場合によっては何かあり得るかと思いますが、ちょっと検討が必要かと思います。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　第三国移転に係る事前同意につきましては、運用指針上、厳格審査において、我が国からの直接移転における厳格審査と同様の二つの我が国としての視点である仕向け先及び最終需要者の適切性と我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度に加え、共同開発のパートナー国にとっての安全保障上の意義等も考慮することとしています。 　その上で、御質問の事前同意を与えない場合について、一概にお答えすることは困難ですが、例えば、パートナー国にとっての安全保障上の意義が認められず、仕向け先、最終需要者の適切性に疑義があり、我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度も高いような場合については、海外移転の事前同意を行わないものと考えられます。 　いずれにしても、先ほど述べたような観点から、事前同意の可否を個別具体的に厳格に審査することとしております。

○米山政府参考人　御答弁申し上げます。 　今般、インフラ管理者との間で確認するに至りました円滑な利用に関する枠組みについてでございますが、あくまで空港法や港湾法等の現行の関係法令に基づきまして関係者間で連携し、円滑な施設の利用につきまして調整するための枠組みということでございます。したがいまして、今般の取組は、自衛隊、海上保安庁の優先利用といったものを目的としたものではございません。

○米山政府参考人　お答えいたします。 　今般、インフラ管理者との間で確認するに至りました円滑な利用に関する枠組みでございますが、これはあくまで、空港法や港湾法等の現行の関連法令に基づきまして関係者間で連携し、円滑な施設の利用について調整するための枠組みでございます。 　したがいまして、今般のこの取組でございますが、これは自衛隊、海上保安庁の優先利用を目的としたものではございません。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については、英伊が将来的な第三国への輸出を重視していることも踏まえ、その可能性について様々なレベルで検討していますが、現時点において決定したものはなく、これまでの英伊との協議において、御指摘のような我が国から第三国に対して次期戦闘機を必ず輸出する旨を伝えたことはございません。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については、英伊が将来的な第三国への輸出を重視していることも踏まえ、その可能性について様々なレベルで検討していますが、現時点において決定したものはありません。 　その上で、今般の運用指針の改正は、次期戦闘機について我が国から共同開発のパートナー国以外の国に直接移転を行い得る仕組みを持つこととしたものでございますが、実際の移転に当たりましては、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、閣議で決定した上で、さらに、移転後の適正管理も確保することとしております。 　いずれにせよ、現時点で、日本国政府の方針として、日本から第三国に対して必ず輸出することを決めたものではございません。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については、その可能性について様々なレベルで検討していますが、現時点において決定したものはなく、英伊が具体的な時期や対象国・地域を挙げて我が国に営業行為を始めるよう求めてきているものではありません。 　その上で、ＧＣＡＰの完成品について我が国から共同開発のパートナー国以外の国への直接移転を認め得ることとしたのは、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機の実現のため、我が国が両国と同等に貢献し得る立場の確保を可能とするためのものであり、具体的な輸出先を念頭に置いたものではございません。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　英伊は調達価格の低下等に向けて次期戦闘機の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めていますが、これまで英伊から日本に対して、委員御指摘のような、英伊では困難な戦闘機の第三国輸出の販路開拓を行うように言われたことはございません。

○政府参考人（弓削州司君）　委員御指摘のとおり、四月十一日に、あっ、失礼いたしました。 　憲法前文の平和主義、特に平和的生存権を意味する言葉を次期戦闘機の共同開発に係る英伊との協議において日本政府が英伊に伝え、に対して伝えたことはございません。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　次期戦闘機の共同開発に係る協議を進める中で、英伊は調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めていることを我が国として徐々に認識するようになったものでございます。 　これは、英伊から、委員御指摘のような、日本が第三国輸出をしなければ日本の要求性能を実装することはないという最終的な具体的な意思表示があったものではございません。