防衛省大臣官房審議官

○弓削政府参考人　繰り返しで大変恐縮ですが、徐々に認識が高まっていったということでございます。

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。 　各国の要求性能は、その安全保障環境に応じ、差異がございます。例えば、四面を海に囲まれた島国である我が国に対する侵略は、必ず空又は海を経由して行われます。そのため、専守防衛を旨とする我が国が安全を確保するためには、航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や艦艇による海からの攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止することが必要でございます。また、我が国の周辺には、欧州を含むほかの地域と比べても大規模な軍事力を有する国家等が集中しており、戦闘機についても、周辺国が新世代機の開発や配備を進めております。こうした我が国特有の安全保障環境から、我が国として次期戦闘機に対して攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止することができる優れた空対空能力を重視しているように、要求性能はそれぞれの状況に応じて異なるものでございます。 　イギリスとイタリアが次期戦闘機に求める性能につ

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。 　防衛省としては、次期戦闘機の国際共同開発を通じて、他国の英知も取り込みつつ、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していくこととしています。 　また、航空機産業は、高度な技術力と、部品、素材に至る幅広い裾野を有する、民間防衛部門共通の産業基盤でございます。このため、次期戦闘機の開発において、高出力レーダー、ステルス技術、一体化・ファスナーレス構造といった様々な先端技術に投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。例えば、Ｆ２の戦闘機の開発においても、一体成形複合材等の新技術が民間のほかの分野にも応用されるという波及効果がありました。 　防衛省としては、我が国経済への広範な波及

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。 　近年、防衛装備品の高度化、高額化が進み、開発のコストやリスクが増大する中、これまでの教訓を踏まえ、次期戦闘機事業においては、開発段階から開発後の量産、運用、維持段階までを見通した効率化のための施策に取り組むこととしております。例えば、英伊の知見も活用しつつ、デジタルトランスフォーメーションといった先進的な取組による製造時の効率性の向上策も積極的に取り入れていく考えでございます。 　コスト上昇やスケジュール遅延といったリスクを低減しつつ、しっかりと開発を進めていきたいと考えております。

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。 　やはり装備品の高度化、高額化が進んでおりまして、これはイギリスもイタリアも同じ認識は持っているところでございます。 　したがいまして、そういうコスト上昇だとかスケジュール遅延とか、そういうスケジュール管理、コスト管理というものはきちんと対応してやっていきたいと思っています。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　次期戦闘機につきましては、Ｆ２の順次退役の開始が見込まれる二〇三五年までの開発完了を目指しているところ、昨年十二月の日英伊防衛大臣会合におきましても、二〇三五年の開発完了に向けて、引き続き三か国が結束して様々な課題を乗り越える確固たる意思を確認しているところでございます。 　コスト上昇やスケジュール遅延といったリスクを低減しつつ、しっかりと開発を進めてまいりたいと考えております。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、万が一、では、そういう状況になったときはどうするのかということでございますが、そのときはそのときの状況に応じて対応していくしかないということだと思うんですが、ただ、委員御指摘のように、そのときの戦闘機の、何といいますか、いろいろ考え得ると思うんですけれども、もう少し長く運用できるかどうかといったことも含めて考えていく必要があろうかと思います。

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。 　次期戦闘機事業につきましては、二〇二二年十二月の共同開発決定後、昨年三月に幕張メッセで開催されました国際的な防衛セキュリティー総合展示会でありますＤＳＥＩジャパン二〇二三などの国際展示会などにおきまして、日英伊共同で出展し、三か国の優れた技術力や協力について発信してまいりました。 　防衛省としては、今後も、こうした展示会を含めた様々な機会を捉えて、英伊とともに、次期戦闘機の高い能力に係る効果的な発信を行いつつ、次期戦闘機に係る取組を推進していく考えでございます。

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　今般、四月二十六日でございますけれども、公表をいたしました二つの事案でございますが、まず一つ、海上自衛隊の件につきましては、海上自衛隊護衛艦「いなづま」の、これ四年、令和四年六月当時でございますけれども、の艦長が特定秘密を扱う資格のない隊員一名を特定秘密取扱職員に指名をし、戦闘指揮所、これＣＩＣというふうに言っておりますけれども、におきまして特定秘密の情報を扱わせていたことが判明をしております。 　また、もう一つは陸上自衛隊でございますが、陸上自衛隊北部方面隊隷下の部隊指揮官が、これは令和五年の七月でございますが、特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員に対しまして特定秘密の情報を漏らしたことが判明したものでございます。

○政府参考人（今給黎学君）　これは、いろいろこの調査の中におきまして聞き取りをいたしまして、その聞き取りを行った中でその外部への漏えいはなかったということを確認をしたものでございます。