防衛省大臣官房審議官

○北尾政府参考人　お答えいたします。 　日本国内におきまして、ＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知していることから、現時点でＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございます。 　防衛省としては、引き続き事実関係の把握に努めるとともに、関係省庁及び関係自治体において調査を行う際には、防衛省としても協力してまいります。

○北尾政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のような取組が米国内で行われているということはお聞きしておりますが、最新の情報について、必要な情報提供を要請して、受けているところでございます。 　また、国内におきまして、関係省庁においてＰＦＡＳに関する対応の在り方について検討されていると承知しておりまして、このような動向も踏まえつつ、引き続き米側と議論してまいります。

○北尾政府参考人　お答えいたします。 　交換等の対応でございますが、米側からは、原料にＰＦＯＳやＰＦＯＡを含まない、より環境に優しい代替の泡消火薬剤へ交換していっている、順次交換しているところでございまして、二〇二四年九月までに、横田飛行場を含む、ほかの全ての施設における泡消火薬剤の交換作業を完了する計画であるとの説明を受けてございます。 　防衛省としては、引き続き、この交換プロセスを加速するよう求めてまいります。

○北尾政府参考人　お答えいたします。 　一九七三年の日米合同委員会合意がございますけれども、沖縄県から、嘉手納飛行場の周辺の河川等からＰＦＯＳ等が検出されていることを受けまして、汚染源の特定のため同飛行場への立入りについてこれまで四件の要請が行われており、申請が行われた事例でございますけれども、この要請につきまして、防衛省からも様々な機会を捉えて米側に伝達してございます。

○北尾政府参考人　四件の立入り申請が行われた事例がございますけれども、立入りは認められておりません。

○北尾政府参考人　北谷浄水場の件でございます。 　防衛省としては、日頃から地元自治体と様々なやり取りを行ってございますが、自治体の実施する事業についての予断を与えかねないことからの、補助事業の公式の御要望をいただいていない段階で個別事業についてお答えすることはできないことを御理解いただければと思います。 　その上で申し上げれば、御指摘の北谷浄水場の整備改良事業につきましては、令和六年度以降における補助事業の公式の御要望は現時点でいただいていないところでございますが、いずれにしましても、防衛省といたしまして、地方公共団体、地元から御要望があれば、お話を丁寧に伺いながら、防衛施設の設置又は運用に係る障害の実態等を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（茂木陽君）　お答えいたします。 　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかねばなりません。この防衛力を支えるためには、令和十年度以降も毎年度約四兆円のしっかりとした財源が必要でございます。 　この財源確保に当たりましては、政府として、国民の御負担をできるだけ抑えるという方針の下、あらゆる工夫を検討した結果、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金の創設、この三つの取組によりまして必要な財源の四分の三を確保することとして、それでも足りない約四分の一については税制措置での御協力をお願いする考えでございます。 　こうしたことでございますので、令和十年度以降も毎年度、必要な約四兆円のうち七千億円程度につきましては決算剰余金を活用することになると承知しております。

○茂木政府参考人　お答えいたします。 　委員から多岐にわたる御質問をいただいたと承知をいたします。 　まず、防衛力の抜本的強化の必要性でございますけれども、現在、国際社会、戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると考えております。 　我が国が直面する安全保障上の課題を見ましても、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発は進展しております。中国の広範かつ急速な軍事力の増強、東シナ海における力による一方的な現状変更の試みも継続しております。ロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と、我が国周辺での軍事活動の活発化なども一層深刻化しております。また、情報戦を含むハイブリッド戦といった新たな戦い方も出現してきておりますし、情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化への対応等も喫緊の課題となっております。 　こうした戦後最も厳しく複雑な安全

○政府参考人（茂木陽君）　お答えいたします。 　各国の比較というものをするためには、それを行う時点というものをそろえる必要があると考えているところでございます。我が国の防衛費が八・九兆円となりますのは令和九年度の見込みでございますので、令和九年度を見通すということが必要になるわけでございます。 　その観点で諸外国を見渡しますと、例えばロシアのウクライナ侵略を受けまして、各国、国防費の増額、かじを切っている傾向がございます。イギリスなどは国防費を対ＧＤＰ比三％まで増額するとか、あるいはドイツも対ＧＤＰ比二％以上を維持する、こういった動きもあるわけでございます。お隣の韓国も、国防費年平均増加率五・八％というような計画があるやに報じられているところでございます。また、ロシアとウクライナ、まさに今武力行使を行っている国もあるわけでございますので、こういった国もある中で、五年後の国防費を具体的に

○政府参考人（茂木陽君）　必ずしもお答えにストレートに答える形になるかどうか分かりませんけれども、先ほど委員から、現在日本の順位は九位であって、それが三位になっていくということをどう考えるかということでございます。 　私ども、ちょっと、その九位、三位ということについてつまびらかに承知しているわけではございませんけれども、私どもが承知している限り、政府として、日本国のその国防費の世界における順位を示したことはございませんけれども、例えばストックホルム国際平和研究所のところの数字ですと、私どもの手元の数字では、日本は十位というふうにランク付けされていると、現状でございます。それから、イギリスの国際戦略研究所、ミリタリー・バランスというものを出しているところでございます、ここによれば、八位というふうに位置付けられているということでございます。 　それが三位になるということについて、ちょっと私