防衛省大臣官房審議官

○北尾政府参考人　北谷浄水場の件でございます。 　防衛省としては、日頃から地元自治体と様々なやり取りを行ってございますが、自治体の実施する事業についての予断を与えかねないことからの、補助事業の公式の御要望をいただいていない段階で個別事業についてお答えすることはできないことを御理解いただければと思います。 　その上で申し上げれば、御指摘の北谷浄水場の整備改良事業につきましては、令和六年度以降における補助事業の公式の御要望は現時点でいただいていないところでございますが、いずれにしましても、防衛省といたしまして、地方公共団体、地元から御要望があれば、お話を丁寧に伺いながら、防衛施設の設置又は運用に係る障害の実態等を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（茂木陽君）　お答えいたします。 　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかねばなりません。この防衛力を支えるためには、令和十年度以降も毎年度約四兆円のしっかりとした財源が必要でございます。 　この財源確保に当たりましては、政府として、国民の御負担をできるだけ抑えるという方針の下、あらゆる工夫を検討した結果、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金の創設、この三つの取組によりまして必要な財源の四分の三を確保することとして、それでも足りない約四分の一については税制措置での御協力をお願いする考えでございます。 　こうしたことでございますので、令和十年度以降も毎年度、必要な約四兆円のうち七千億円程度につきましては決算剰余金を活用することになると承知しております。

○茂木政府参考人　お答えいたします。 　委員から多岐にわたる御質問をいただいたと承知をいたします。 　まず、防衛力の抜本的強化の必要性でございますけれども、現在、国際社会、戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると考えております。 　我が国が直面する安全保障上の課題を見ましても、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発は進展しております。中国の広範かつ急速な軍事力の増強、東シナ海における力による一方的な現状変更の試みも継続しております。ロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と、我が国周辺での軍事活動の活発化なども一層深刻化しております。また、情報戦を含むハイブリッド戦といった新たな戦い方も出現してきておりますし、情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化への対応等も喫緊の課題となっております。 　こうした戦後最も厳しく複雑な安全

○政府参考人（茂木陽君）　お答えいたします。 　各国の比較というものをするためには、それを行う時点というものをそろえる必要があると考えているところでございます。我が国の防衛費が八・九兆円となりますのは令和九年度の見込みでございますので、令和九年度を見通すということが必要になるわけでございます。 　その観点で諸外国を見渡しますと、例えばロシアのウクライナ侵略を受けまして、各国、国防費の増額、かじを切っている傾向がございます。イギリスなどは国防費を対ＧＤＰ比三％まで増額するとか、あるいはドイツも対ＧＤＰ比二％以上を維持する、こういった動きもあるわけでございます。お隣の韓国も、国防費年平均増加率五・八％というような計画があるやに報じられているところでございます。また、ロシアとウクライナ、まさに今武力行使を行っている国もあるわけでございますので、こういった国もある中で、五年後の国防費を具体的に

○政府参考人（茂木陽君）　必ずしもお答えにストレートに答える形になるかどうか分かりませんけれども、先ほど委員から、現在日本の順位は九位であって、それが三位になっていくということをどう考えるかということでございます。 　私ども、ちょっと、その九位、三位ということについてつまびらかに承知しているわけではございませんけれども、私どもが承知している限り、政府として、日本国のその国防費の世界における順位を示したことはございませんけれども、例えばストックホルム国際平和研究所のところの数字ですと、私どもの手元の数字では、日本は十位というふうにランク付けされていると、現状でございます。それから、イギリスの国際戦略研究所、ミリタリー・バランスというものを出しているところでございます、ここによれば、八位というふうに位置付けられているということでございます。 　それが三位になるということについて、ちょっと私

○政府参考人（茂木陽君）　まず、私どもの積み上げにつきましては、例えば、その効率性、合理性というものはしっかりかみしめながら必要な防衛力の積み上げをしてきたものでございまして、単価等につきましても、実勢、実績のあるものは実績のあるもの、それから類似のものがある場合は類似の実績を、あるいは必要な場合には業者の見積りを取ってなどという形で、必ず私どもがしっかりその経費が膨らむようなことがないように配意しながら私どもはこの防衛力の積み上げをやってきたと、まずこれでございます。 　その上ででございますけども、その上で、今お示ししております四十三兆円程度というこの防衛力抜本強化の規模でございますけども、これは私ども不可欠なものだと考えておりますが、この規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しした金額であることから、これを超過すること

○政府参考人（茂木陽君）　個別具体的な装備品を実際にどのように調達していくのか。それは、個々の状況に応じて、まさにその私どもが成し遂げたいと考えております防衛力の抜本強化の趣旨と、それから、その経費等を踏まえましてその状況に応じて対応するものでございますので、一概に申し上げることはできませんし、そのときの状況に応じて私どもは対応していくということでございますので、今委員が御指摘された例についてこうしますということをこの場で申し上げることは困難でございますし、差し控えたいと考えております。

○政府参考人（茂木陽君）　先ほども御答弁申し上げましたように、四十三兆円という数字につきましては特に大変重いものだと受け止めておりまして、この範囲内で私どもその必要な防衛力強化を成し遂げたいと考えているところでございまして、仮に様々な部分で、一部の例えば装備品等が物価高騰等がある場合は、全体としてその枠内で収まるように私ども努力をするわけでございます。 　具体的に申し上げれば、様々な合理化努力、例えば重要度の低下した装備品の運用停止を行うとか、調達コストの管理、抑制をする、あるいは長期契約などの様々な契約上の手法を駆使して単価の低減を図る等、様々な努力を含めまして合理化、効率化の努力をしていく所存でございます。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　二十九日の北朝鮮からの発射の通報を受けまして、同日、万が一我が国の領域に落下する場合に備えまして、イージス艦及びＰＡＣ３部隊による迎撃が行えるよう、先ほど委員御指摘の、弾道ミサイル等の破壊措置命令を発出いたしました。 　また、北朝鮮は過去にも四回、人工衛星と称しまして予告の上で発射を実施してございまして、この際にも防衛省として破壊措置命令を発出し、これを公表してございます。今回も同様に、国民の皆様に安心いただくとの観点からも、命令の発出を公表いたしました。 　お尋ねの北朝鮮の意図、目的につきましては、確定的にお答えはなかなか困難でございますが、一般的に、北朝鮮から見まして南の方向への発射といいますのは、地表の観測などを目的とする画像収集衛星の運用に有利な極軌道、縦の、赤道とは直角の軌道への人工衛星の投入に適しているとの指摘がございます。ですので

○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。 　原子力発電所の警備につきましては、一義的には公共の安全の、秩序の維持を責務とする警察機関において実施するところと承知しております。 　その上で、一般の、先ほども御答弁ありましたけれども、一般の警察力をもって治安を維持することができない事態が生じた場合には、当該事態がいまだ武力攻撃事態に至らない事態であっても自衛隊は治安出動により対処するということでございまして、具体的には、個別に申し上げるのはなかなか困難ですけれども、武装勢力の鎮圧とかいうところまでもやるつもりでございます。 　以上です。