防衛省大臣官房長

○政府参考人（中嶋浩一郎君）　先ほど前段で申し上げたように、まず、大臣を助け、省務を整理するという立場がございます。その立場において省内各部局及び機関の事務を監督している者でございます。今申し上げた各部局及び機関の事務、こちらに当然各幕僚監部も含まれるということでございます。

○政府参考人（中嶋浩一郎君）　今お尋ねでございますけれども、その統幕長の事務も含まれるのかということでございますが、そちらにつきましても含めて、先ほどお答えしたように、事務次官は、大臣を助けて省務を整理するという立場がまずございまして、その立場において省内各部局及び機関の事務を監督していると。で、先ほど申し上げたように、この省内各部局及び機関、こちらには統幕も含めた各幕僚監部も含まれるということでございます。

○政府参考人（中嶋浩一郎君）　お答えいたします。 　一般論になりますけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、例えば自衛隊の行動に際しての緊急時を含む防衛省の対応が、そのときの政治的、政策的判断に整合した上で、省全体として統一的に行われることを確保することは極めて重要だと考えております。 　このため、緊急時における対応など、防衛省の所掌事務全体について防衛大臣の判断の下で統一性を持って行われることを確保する必要がある場合には、内部部局が省全体の総合調整役を担うことになります。

○政府参考人（中嶋浩一郎君）　お答えします。 　防衛省設置法の第八条七にございます。読み上げます。「前各号に掲げるもののほか、防衛省の所掌事務に関する各部局及び機関の施策の統一を図るために必要となる総合調整に関すること。」。この条文に従っております。

○政府参考人（中嶋浩一郎君）　お答えします。 　といいますか、これ、小西先生が当時御質疑されたときのそれに対するちょっと答弁を繰り返させていただきますけれども、防衛省設置法の内部部局の所掌事務に係る規定第八条に、省の所掌事務に関し、省内の施策の統一を図るために必要となる総合調整を行うということを設置法第八条七号に特に書き出しまして、内部部局の有する役割についてより積極的に確認させていただいたところでございます、このように答弁させていただいていると認識しております。

○政府参考人（中嶋浩一郎君）　そのままお答えになるかでございますけれども、先ほど申し上げたように、その省内の施策の統一を図るために必要となる総合調整を行う、これを示したものがこの条文でございます。内部部局の有する役割についてより積極的に確認させていただいたと、そういう趣旨でこの条文は作られているということでございます。

○政府参考人（中嶋浩一郎君）　お答えします。 　具体的にということでございましたので一例を挙げますと、先般のでは、能登半島沖地震、このときのオペレーションについてちょっと申し上げますと、今般の能登半島地震への対応に当たりましては、オペレーションルームに参集いたしました事務次官、官房長、統合幕僚長等が部隊の活動状況等の報告を受けたほか、関係する内部部局にも統合幕僚監部から適宜情報共有を行っておるところでございまして、もちろんここに、大臣が真ん中に座っているという場面でございます。

○政府参考人（中嶋浩一郎君）　先ほど大臣がお答えをいたしましたように、職責に適任な者が会計課長として充てられてきたのは、これまでの事実でございます。防衛省のプロパーといいますか、これを就けていけないとかいうルールがあるわけでも、決してもちろんございません。

○中嶋政府参考人　在日米軍基地に係る航空機騒音訴訟において、これまでに防衛省が原告に支払いました損害賠償額の総額は約七百四億円になります。

○中嶋政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、これまでに支払いました損害賠償額の総額でございます。