防衛省整備計画局長

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　市ケ谷地区に所在する部隊には、各部隊の任務や特性を踏まえて必要な数量の小銃なり拳銃なりを保有させてございます。他方、市ケ谷に存在するのは、部隊は、部隊は存在いたしますけれども、それ以外に、部隊じゃないものとして、内部部局、各幕僚監部、これは統合幕僚監部も含みます、情報本部、防衛監察本部、防衛研究所、そして防衛装備庁、こういうものが存在しております。これは小銃や拳銃を保有しておりません、保有させておりません。これは、任務上野外で戦闘することを想定している自衛隊の部隊とは異なりまして、防衛省設置法あるいはその下にある防衛省組織令、こういったものに基づく組織であるからであります。 　したがって、設置法上の組織については、部隊とは異なり、小銃なり拳銃も含めて、いわゆる編成装備品の定数はございません。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　眼鏡を着けたままでその装具を着けることは想定されていないんじゃないかというふうに考えております。新しいタイプは眼鏡がなくても対応できるようになっているとも聞いたことがございますけれども、一般的には、眼鏡を掛けているとなかなか顔面に装着するものは装着しづらいと、こういうことだと考えております。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　まず、陸上自衛隊におきましては、幹部自衛官の装備する個人装備火器の装備基準の考え方については、基本的には、尉官は、小隊長などとして小隊と行動を共に戦闘しつつ部隊を指揮するという観点から小銃を持たせております。佐官は、指揮官、幕僚ということで活動し、敵との近接戦闘を前提としないことから、自衛用火器として拳銃を装備することとしております。これらは訓令において決められており、必要な数量等もまた訓令等に記載されてございます。 　海上自衛隊と航空自衛隊につきましては、基地警備等々のため戦闘に従事する場合もあるという観点から小銃を配備しておりまして、基本的には、曹、士クラスの隊員がこれを装備しております。他方、幹部自衛官、海空の幹部自衛官につきましては、指揮官、幕僚等として活動し、敵との近接戦闘を前提としないということで、自衛用火器として拳銃を装

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のスタンドオフ防衛能力のうち、情報収集・分析機能等の強化の内訳は、まず一つは情報収集、コンステレーションの宇宙実証構築として千三百七十一億円を計上いたしております。これは、企業におきまして、低軌道衛星を打ち上げまして、防衛省が情報収集のために……（発言する者あり）あっ、項目、はい、失礼いたしました。情報収集、コンステレーションの宇宙実証構築で千三百七十一億円、画像解析用データの取得、千二百七十億円、中継衛星による高速通信システムの整備等、八百三億円、以上の合計で三千四百四十四億円という形になります。（発言する者あり） 　で、先生が……（発言する者あり）済みません、それはちょっと事前に聞いてなかったものですので、ちょっと用意をしてございません。逆に、ちょっと違うものを先生おっしゃったというふうに認識しておりますので、そちらの方はあ

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　シミュレーションの中身につきましては、相手方、我が国への侵略勢力がどういうふうにやってきて、それに対して我が方の自衛隊がどういうふうに対応するかということそのものを表しておりますので、その内容についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えてございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　アメリカに関しまして、このシミュレーション上は日米安保条約第五条の規定が発動され、したがいまして、日米は、我が国への侵略に対しては我が国が主体的に行動し、アメリカ軍はこれを助けると、こういう前提の下でのシミュレーションを行ってございます。それがシミュレーションの前提でございます。 　以上でございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、今般の防衛力整備計画では、施設整備で四兆円を計上してございます。この一・六兆円というのはこの四兆円の内数でございます。 　以上でございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　例えば今年度、五年度の予算で申し上げますと、自衛隊の装備調達等の最適化を進めまして、おおむね二千五百億円程度、二千五百七十二億円の縮減を図っておるという実績がございます。 　こういう防衛力整備計画そのものに盛り込まれた制度があるなしにかかわらず、一つの役所として身をつましくしていくのは当然のことでありますけれども、こういう形で五年度はこういう予算、予算といいますか節減ができているということを申し上げさせていただきたいということでございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほど防衛政策局の次長が申し上げました防衛省の防衛力整備としての衛星コンステレーション、これにつきましては防衛省独自に企画立案してまいりたいというふうに考えておりますが、同時に、様々な機関からお知恵を拝借できるということであれば、当然それは、何と申しますか、教えを請いたいというところもございます。ただ、防衛力整備上はあくまでも防衛省の単独事業として計上いたしてございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年十二月、国家防衛戦略に従って策定されました防衛力整備計画におきましては、スタンドオフ防衛能力に約五兆円、統合防空ミサイル防衛能力に約三兆円を計上してございます。 　この新たな戦略文書の下でのミサイル防衛について申し上げます。 　近年、周辺国においては弾道ミサイルの同時発射能力等の運用能力の向上が見られ、また、変則軌道で飛翔する弾道ミサイルや極超音速滑空兵器など、ミサイルに関する技術は急速に変化、進化してきてございます。これを踏まえまして、我が国として弾道ミサイルの迎撃能力の強化等は引き続き重要であると考えておりまして、ミサイル防衛能力について更なる質的、量的強化を図ってまいります。 　一例を申し上げますと、高度化するミサイルの脅威を踏まえまして、既存のイージス艦、これよりもはるかに高い弾道ミサイル迎撃能力を