防衛省整備計画局長

○政府参考人（川嶋貴樹君）　一般論として申し上げれば、国民の命と暮らしを守るためにあらゆる事態に万全の備えを整備しておくことが防衛省・自衛隊にとっても必要であります。 　こうしたことから、防衛省は平素から様々な事態への対応について不断の検討を行っているところであります。なかなかその内容についてお答えできないことは申し訳ないんですけれども、その上で、今般実施いたしましたシミュレーションは、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要か検証すると、こういう観点から行ったことでございます。 　また同時に、今アメリカについて御質問がありましたけれども、今般のシミュレーションにおきましては、日米安全保障条約第五条を前提とした上で、我が国に対する侵攻には、我が国が防衛を主体的に実施し、米軍はこれを支援するといった日米の基本的役割分担を踏まえて検討を行ったものでございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　何度も御答弁申し上げておりますけれども、我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではないということでございます。 　また、今先生御指摘の米軍につきましては、先ほど申し上げたとおり、安保条約第五条を前提として活動していると、これはそれを踏まえてやっております。 　また、米軍の基地が攻撃されるということは、すなわち我が国の領土、領域に対して攻撃がなされているということでもありますので、当然のことながら、我が国への侵略事態ということで、当然そのシミュレーションの対象に含まれているというふうに考えてございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほども申し上げましたとおり、自衛隊の基地は当然のことながら我が国の領土でありますし、在日米軍の基地、施設及び区域、これにつきましても、当然、我が国が提供はしておりますけれども、我が国の領土であることには、領土、領域であることには変わりはないということでありまして、そこに対して攻撃がなされるという場合については、まさに我が国に対する武力攻撃事態ということで検討を進めてまいったということでございます。 　と同時に、先ほどから何度も申し上げているとおり、我が国への攻撃事態、最も烈度が高いと想定されますものですから、それを前提にしてシミュレーションを行ってきたということでございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　シミュレーションの概要ということで、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻、島嶼部、島嶼への着上陸といった状況を想定し、シミュレーションを行ってきたというふうに申し上げておりますが、これは言わば例示でございまして、当然のことながら我が国は、我が国はといいますか、自衛隊は日本全国、日本を丸ごと守る必要があるということで、別に南西諸島だけを考えてシミュレーションをやったというわけではありません。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　誠に申し訳ありませんけれども、それは情報上の見積り、どういうふうな相手方の行動があるかということによるところがありますので、ちょっとこれ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと考えておりますが、言うまでもなく、自衛隊としては全国を当然守る任務がありますということは申し上げておきたいと思います。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　そのシミュレーションの具体的な中身につきまして、これは検討しているのか、それは検討しているのか、あれは検討しているのかとお問合せになりましても、なかなかそれに対してお答えをしていくというのは難しゅうございまして、何とぞ御理解をいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほど例示といたしまして島嶼部への着上陸といったことをお話し申し上げましたけれども、これは例示でございまして、他方で、それ例示でお話し申し上げたこと以外に、これは入っているのか、それは入っているのか、あれは検討しているのか、何がどうなんだというふうにお問合せでありますけれども、なかなか、その我が国の手のうちを明かすといいますか、我が国の対処能力、対処手法といったものを明らかにしてしまうということにもなることから御答弁申し上げることができないことにつき御理解をいただきたいと思います。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほど来申し上げておりますけれども、シミュレーションにつきましては、日米安保条約五条によって米軍が活動しているということを前提にしているということを申し上げました。 　と同時に、日米間では、我が国への武力攻撃事態に対して、我が国が侵略されるという事態に対しては、我が国が主体的にこれに対応し、米軍はこれを支援するということでありまして、自衛隊やあるいは日本側が何にもしなくても米軍が守ってくれるということを前提にしているわけではないということでございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　日米安保条約五条に基づいてアメリカが活動をやっておると、その下で、日米間では、日本が我が国侵略事態に対しては主体的にこれを対応する、アメリカはそれを支援すると、こういう基本的な役割分担の中でですね。 　したがって、我が国としては我が国防衛を主体的に実施しなきゃならぬということで、したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、海上部隊による海上侵攻等々の状況が想定されるということで、これに対して自衛隊が対応するのに十分であるか否か、十分でないのであればどれくらい足りないのか、その足りないというのが今度は防衛力整備になってくると、こういうことでございましょうけれども、そういった機能の評価をやっております。 　さらに、それに加えまして、宇宙、サイバー、電磁波、無人アセット、ハイブリッド戦、こういった新たな戦闘様相等

○政府参考人（川嶋貴樹君）　前回も御質問ありましてお答えいたしましたけれども、武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であるというふうに、これは政府として考えておりまして、したがいまして、政府全体として、円滑な避難に、国民の円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、こういった様々な避難施設の確保等を行っていくということになっております。防衛省・自衛隊としてもこれに協力して、民間の船舶、航空機に加え、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう、調整、協力していくというものでございます。 　その上で、今般実施したシミュレーションについて言えば、自衛隊の能力を評価し、防衛力の不足等を検証するといった内容に焦点を当てて実施しておりますものですから、想定される事態に対応する過程で生じ