防衛省統合幕僚監部総括官

お答え申し上げます。 　先生御指摘のドローンですとか無人機、無人航空機、あるいはロボットも含めまして、現行の国家防衛戦略におきましては無人アセットと総称してございます。 　自衛隊におきましては、防衛や災害派遣、各種の任務におきましてこの無人アセット、現在も既に活用しているところでございますが、例えば航空自衛隊におきましては、大型で高高度から画像情報を収集するグローバルホークという無人機がございます。これを平素から広範囲における常時継続的な情報収集に既に投入しているところでございます。 　また、昨年能登半島におきまして大きな地震がありまして、自衛隊も災害派遣いたしましたが、その際には、陸上自衛隊が保有する、これは小型の要は小さなヘリコプタータイプの災害用ドローン、こういったもので孤立した集落の被害状況の把握、こういったものを行いましたし、またあるいは、まだ自衛隊の装備として装備化されて

お答えします。 　防衛省・自衛隊におきましては、昨年三月の「いずも」の事案につきましては大変重く受け止めております。こうした事案を踏まえまして、基地警備能力を強化するための取組を省を挙げて推進してきております。 　具体的には、令和六年度補正予算におきまして約五十七億円、それから令和七年度予算におきましても約三十億円、ドローン対処に係る経費としては過去最大規模の予算を計上し、探知、識別、対処に係る能力の向上が認められ、ドローン対処器材の早期導入を進めております。 　また、違法ドローンに対しまして、電波妨害による強制着陸を含め厳正かつ速やかな対処を行うよう各部隊に徹底をしたほか、事案発生時に迅速な対応が行えるよう、これは平素から警察機関と緊密に連携をいたしております。 　また、防衛省では、現行の電波法関係法令の下、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波をあらかじめ確保しておりまして

お答えします。 　お尋ねの件につきましては、六月九日午前、米軍の嘉手納弾薬庫地区に所在する沖縄県の不発弾一時保管庫の敷地内におきまして、陸上自衛隊第一〇一不発弾処理隊が回収をし保管していた不発弾の状態を確認していたところ、米国製七十五ミリ砲弾と推定される不発弾一発の一部が破裂する事故が発生をいたしました。この事故によりまして、陸自隊員四名がやけど等のけがを負ったものの、いずれも生命に別状はございません。現在までのところ、周辺地域の被害は確認されておりませんが、御心配をおかけしております。 　既に、陸自第一五旅団に副旅団長を委員長とします事故調査委員会を立ち上げまして、事故原因等の調査を進めているところですが、安全管理を徹底するとともに、事故原因の究明やそれを踏まえた再発防止策に全力を尽くしてまいります。 　沖縄県下におきましては、まだ多くの不発弾等が地中に埋設されているということでご

お答えします。 　二〇二四年度における航空自衛隊による緊急発進回数は七百四回であり、このうち緊急発進の対象となった中国無人機につきましては、公表回数として二十三回、それから、推定を含めて機数としては計三十機ございます。 　中国無人機につきましては、昨年度の公表回数が過去最多であったほか、奄美大島沖までの飛行を確認するなど、我が国周辺空域における活動の活発化、拡大化を示す事例が確認されており、引き続きその動向を注視しながらしっかり対応してまいります。

お答えします。 　国民への適時適切な情報発信の重要性、これについての委員の問題意識というのは十分に共有いたします。 　それから、防衛省・自衛隊におきましては、尖閣諸島周辺の我が国周辺海空域におきまして警戒監視活動等をしっかり行っておりまして、こうした監視活動を通じて得られた周辺国の海軍艦艇の動向等につきましては、注視すべきものや特異なもの等があれば、速やかに当該艦艇等の行動概要あるいは写真等を公表いたしております。 　先日、五月二十五日も、東シナ海での空母遼寧を含む中国海軍艦艇の活動や艦載機の発着艦につきまして、写真を添えて公表いたしたところです。 　他方で、委員お尋ねの映像の提供でございますけれども、これについては、先日の他委員会での委員に対しまして御答弁いたしましたとおり、一般論として申し上げれば、自衛隊が警戒監視において撮影した映像を公開すれば、自衛隊の体制や能力等、こういっ

お答えします。 　中国機によります尖閣諸島周辺での領空侵犯を確認いたしましたのは、先日五月三日の領空侵犯事案を含めて三回目でございます。それから、中国海警船等による領海侵犯につきましては、二〇一二年九月の政府によります尖閣三島の取得、保有以降、本年五月二十五日までの間、四百六十一日、延べ千三百十八隻確認をされております。また、尖閣諸島周辺におきまして我が国領海に侵入をした中国海警船から発艦したヘリコプター等による領空侵犯が発生した件数、これは平成二十九年五月と本年五月の二件ということになります。

お尋ねの尖閣諸島にヘリで上陸できるのかということでございますけれども、これについては個別具体的な話で、なおかつこれについて明らかにすることというのはむしろ我が方の手のうちを明かすことにもなりかねませんので、この場でのお答えは差し控えをいたしたいと思います。 　いずれにいたしましても、我々、機動的、柔軟に迅速に対応できるように、常日頃から必要な訓練等も行っておりますし、また十分に備えてきているということでございます。

ただいま委員の御指摘のございました防衛省設置法四条一項十八号に規定いたします所掌事務の遂行に必要な調査研究といたしまして、自衛隊が今現在行っている活動の一例といたしましては、平素から我が国周辺海空域で実施しております自衛隊の艦艇、航空機等による警戒監視活動、あるいは、中東地域におけます日本関係船舶の安全確保のため自衛隊の護衛艦及び哨戒機を活用した情報収集活動がございます。

それ以外、現に今行っている主なものとして今申し上げた二つが言えようかと思います。それ以外にも、これは個別の状況に応じまして、例えば災害を派遣するその前段階、災害派遣の前段階における情報収集等を行うということも、これはございます。

お答えします。 　自衛隊の災害派遣につきましては、都道府県知事等から要請を受け、緊急性、公共性、非代替性の三要件を総合的に勘案をいたしまして、人命救助、生活支援等のために部隊等の派遣を行うものでありまして、この総務省のいわゆるアクションプランにあります対口支援制度の影響を受けるものではございません。 　例えば昨年の能登半島地震におきましても、自衛隊は、石川県知事からの要請を受けて、人命救助やその他の各種活動を行っております。また、南海トラフの関係でも、被災地の近傍部隊の活動に加えまして、被災状況に応じまして、全国の増援部隊を柔軟に展開をし、しっかりと対応してまいります。