防衛省統合幕僚監部総括官

お答えします。 　自衛隊は、令和元年台風十九号の対応に関しまして、十二都県から災害派遣要請を受け、九県で災害廃棄物処理を実施しております。 　自衛隊が運搬した災害廃棄物の量につきましては、確認できた範囲の資料では重さで記録をしており、約九万五千五百八十トンの災害廃棄物の運搬を実施しております。お尋ねの体積につきまして、確認できた資料は重さで記録をしておりますので正確にお答えすることは困難ですが、一定の仮定を置いて機械的に算出したところ、約六万四千五百八十一立米ということになります。

自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第八十三条の規定により、要請元の都道府県知事からの災害派遣要請を受け、事態やむを得ない場合に部隊等を派遣することができるとされております。 　お尋ねの三要件につきましては、緊急性、公共性、非代替性の三つであり、都道府県知事から自衛隊法に基づく災害派遣要請がなされた場合、これら三要件を総合的に勘案して、部隊等の派遣を検討することとなります。

災害派遣に係ります文書の保存期間は十年を基準としているため、直近十年について確認を実施したところ、自衛隊が都道府県知事からの災害派遣要請を断った事例は確認はされておりません。 　加えまして、個別の災害派遣に関する一部の文書につきましては、保存期間が延長されたものもございます。それにつきまして、平成七年一月以降の保存文書についても現時点で可能な範囲で確認を実施したところ、自衛隊が都道府県知事からの災害派遣要請を断った事例は確認はされておりません。

お答えいたします。 　防衛省・自衛隊では、尖閣諸島周辺を含む我が国周辺海域における警戒監視活動等を通じまして得られた周辺国の海軍艦艇の動向等のうち、注視すべきものや特異なもの等につきましては、当該艦艇等の行動概要、あるいは写真、こういったものを公表しております。 　その上で、一般論として申し上げれば、自衛隊が警戒監視において撮影した動画を公開しますと、自衛隊の体制や能力等の詳細を推察されかねない、こうしたことから、これを報道機関を含む部外に提供することにつきましては、国民の知る権利に最大限配慮しつつも、慎重に検討する必要があると考えております。 　また、お尋ねの報道機関への提供の実績、これにつきまして、少なくとも過去十年以内に尖閣諸島周辺における警戒監視で得られました動画、これにつきまして報道機関に提供した実績は、確認した限りはございません。 　いずれにいたしましても、防衛省・自衛

お答えします。 　自衛隊の災害派遣につきましては、今委員からも御指摘のございましたように、都道府県知事からの要請を受け、緊急性、公共性、それから非代替性、この三要件を総合的に勘案して部隊の派遣を判断することとなっております。鳥インフルエンザの対応につきましては、民間事業者が出てくるということもございますので、この部分について、非代替性を判断する上で重要な考慮事項であるというふうに考えております。 　防衛省といたしまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、鳥インフルエンザの発生に伴う自衛隊の災害派遣が非常に多発をしている状況におきまして、これについて強い問題意識を持っており、自治体や農林水産省ともこうした問題意識を共有しながら、三要件に照らしまして災害派遣活動を適切に実施してまいりたいと思います。

お答えします。 　個別具体的な内容につきましては、これは我が方のまさに手のうちに関わりますので、それ以上のなかなか詳細についてはお答えは差し控えたいと思いますけれども、今回新たに対処器材として導入を考えておりますものにつきましては、探知、識別、対処のいずれの点につきましても同種の器材に比べて格段に高い能力を有しているということでございます。 　実際の運用におきましても、まず固定式器材、これによりましてドローンへの対処を行いつつ、状況に応じまして、個人携帯用のドローン対処器材、これも組み合わせて使用するということで、対処に万全を期してまいりたいと思います。

○小野政府参考人　お答えします。 　本年一月一日十六時十分に発生しました能登半島地震におきまして、自衛隊は、発災後直ちに航空機を発進させ、被害状況の把握に努めました。 　また、現地に航空自衛隊の輪島分屯基地がございますけれども、こちらの基地そのものも被災している中で、発災後一時間で約千人の被災者を基地内に保護するとともに、隊員を派遣し、倒壊家屋からの生存者の救助を行いました。 　また、今委員御指摘にありましたように、能登半島の半島部において、道路網が寸断され陸上からのアクセスが非常に困難であり、港の被災によりまして海上自衛隊の艦艇も接岸できないというこうした状況の中で、自衛隊の航空機を集中運用するとともに、海上自衛隊の艦艇を洋上の拠点として活用することによりまして、人命捜索や孤立住民の救助等を行いました。 　また、こうした自衛隊単独の活動に加えまして、被災者の人命に直結し、一定の時

○小野政府参考人　お答えします。 　防衛省・自衛隊は、一般に、弾道ミサイル等の発射の直後、米軍より早期警戒情報として弾道ミサイル等の落下予想地域等に関する情報を受領しておりまして、また、自衛隊のレーダー等によりまして弾道ミサイル等の情報収集を行っており、これらにより、発射後極めて短時間のうちに弾道ミサイル等の飛翔経路を把握しているところでございます。

○小野政府参考人　お答えします。 　防衛省・自衛隊は、我が国に飛来します弾道ミサイル等に備え、二十四時間体制で全国各地のレーダー等により警戒監視、情報収集を実施しているほか、我が国に向けて弾道ミサイル等が発射された場合には、自衛隊の各種レーダー等によりまして、発射直後から落下まで探知、追尾を行っております。 　その上で、弾道ミサイル等が我が国の領域に飛来することが確認されましたならば、イージス艦による上層での迎撃、それからＰＡＣ３による下層での迎撃を組み合わせたいわゆる多層防衛、これによりまして必要な措置を講じることとなっております。 　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊といたしまして国民の生命財産を守り抜くため万全の体制を取っておりますし、引き続き警戒監視、情報収集に全力を挙げてまいります。

○小野政府参考人　お答えします。 　防衛省・自衛隊は、日頃から、関係省庁、これは内閣官房、それから今御答弁のあった消防庁等と緊密に連携を取りながら、様々な訓練等もやっております。また、国民保護計画の下でもしっかり連携が取れる体制を取っております。 　先ほど申し上げましたように、防衛省・自衛隊におきましては二十四時間体制で警戒監視に万全を期しておりますし、また、万が一の場合には迎撃を含めた必要な措置も取れる、こういった体制を取っておるところでございます。