防衛省統合幕僚監部総括官

○政府参考人（田中利則君）　大変恐縮でございますけれども、個別のドローンの飛行について認知をしていたかどうかということでございますが、これは、我が方の基地警備に係る能力というものを明らかにするおそれがあるということ、それから、基地に対しての侵入者に対してこれを利することにつながりかねないということで、お答えが困難であるということは御理解をいただければというふうに思っております。

○政府参考人（田中利則君）　大変恐縮でございますが、探知ができていたか、その有無につきましては、先ほど申し上げたとおり、我が方の能力というものを明らかにするおそれがある、それから基地への侵入者、これを利するおそれがあるということで控えさせていただければと思っております。 　他方、委員御指摘のように、探知については、ドローン対処の出発点となる最も重要な機能であるというのはそのとおりでございまして、ドローン対処器材につきましては、様々な手法を用いてこの探知のための機能というものを持っているというふうに承知をしております。 　私どもとしては、こうした様々な機能を活用しながら、より確度の高い能力というものを獲得していけるように努めてまいりたいと思っております。

○政府参考人（田中利則君）　委員御指摘いただきましたとおり、ドローンの探知につきましては、レーダー、それから光学のカメラ、赤外線カメラ、それからマイクですね、音でございますとか、それから操縦者とドローンとの間で交わされるその電波の探知、こういった手法を組み合わせながら、より精度高く確実にその捕捉をするという、そういった機能を持っているというふうに承知をしております。 　それぞれその、例えばレーダーでありましてもカメラにつきましても、持っているその機能の限界というものはございますので、それぞれの機能というものを適切に組み合わせながら、より能力の高い、確度の高い探知の能力というものを獲得すべく、私どもとしても努力してまいりたいというふうに思っております。

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員には資料の方で御提出をさせていただいておりまして、令和二年度、三年度、四年度、五年度、六年度ということで、それぞれドローン対処器材の関係については御指摘のとおり〇・〇一億円ということで、百万円ということでやっております。 　やり取りの中でも御説明をさせていただいておりますけれども、個別の横須賀基地での器材の導入ということにつきましては、予算額それから執行額含めまして、我が方としてどのような器材を使っているのかというふうなことが類推されるおそれがあるということでございますので、そこは御容赦をいただければということで御説明をさせていただいております。 　そうした前提で、私どもとしては、横須賀基地につきましては、ドローン法上の指定施設というふうなことで、必要な器材を配置した上で対応させていただいております。その上で、御提出させていただい

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　どこでというふうなことでございますけれども、私どもとして、ドローン対処の関係については、委員今お話をされたように、基本的には、対処器材の方で、コントローラーとドローンとの間の電波のやり取りというふうなものを把握をした上で、ドローンの飛行状況、それから操縦者の位置情報というふうなものが把握できる、そういう仕組みになっているものが一般的であるというふうに承知をいたしております。 　基本的には、操縦をされている方がいらっしゃるとすれば、横須賀基地の近傍の施設外というふうなことが考えられるということではないかと思っております。

○田中（利）政府参考人　お答えをいたします。 　委員の方から詳細な分析をいただきまして、ありがとうございます。 　捜査の状況でございますけれども、このＳＮＳにアップされている画像につきまして本物である可能性が高いというふうな、そう結論づけております。 　その前提で申し上げますと、少なくとも私どもの方で規制をしている、ドローン法で規制をしているエリアにおいてドローンの飛行がなされている、そういう可能性が高いということでございますので、こういった点については私どもとしても厳正に対応していく必要があると思っております。 　個別の捜査の状況につきましては、事柄の性質上、お答えの方は差し控えをさせていただければと思っております。

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　基本的には、自衛隊の施設の中の事案につきましては、私ども警務隊というものがございますので、基本的には警務隊が主となって対応していくというような、そういう役割分担になっていくということだと思っております。

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　個別の状況についてなかなか具体的なことを申し上げることは難しいわけですけれども、基本的には、所轄の警察がございますので、そちらの方と連携した上で、必要な協力を得ながら、基地の中の事案については基本的には警務隊が主となって対応していく、そういう役割分担になっていくことだと思っております。

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　ドローンに対しての対応ということでございますけれども、まずは、委員御案内のとおり、海自の横須賀地区を含めまして、ドローン法上の施設ということで指定をいたしております。こういったところについては、当然、必要な対処器材というふうなものを置いた上で、日頃から警戒監視に努めておるところでございますし、万が一、何らかのそういう状況があるようであれば適切に対応していくというふうなことで、対応をしておるところでございます。 　さらに、軍事的な観点でのドローンの活用ということについても、御指摘いただきましたように、ウクライナ戦争を含め、様々な事例がございます。こういった諸外国のそういう技術動向というふうなものはきちんと把握した上で、我が方としてもそれに対応するための必要な能力というふうなものについて着実に向上させていく必要があるということだと思っており

○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。 　ドローンを使った様々な戦闘様相、そういったものについては、諸外国の動向を含めて、私どもとしても日頃からよく注視をしているということは先ほど申し上げたとおりでございます。 　防衛省・自衛隊におきましても、様々な場面でドローンの活用、これは戦闘様相等々だけではなくて、先般の能登半島地震における災害対応というふうなところでも活用させていただいております。 　そういった、必要な機材としてのドローンというものの有用性、こういったものを考えながら、人材の育成、それから装備の技術動向に合わせた能力向上、こういったものに努めてまいりたいというふうに思っております。