防衛省統合幕僚監部総括官

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　先ほど官房長から御答弁申し上げましたけれども、能登半島地震への対応でございますが、まず、日々、防衛省地下のオペレーションルームの方に事務次官、官房長、それから統合幕僚長などが参集をいたしまして、日々のその部隊の活動状況といったものの御報告というものがなされております。その上で、この状況については、必要に応じまして、内部部局の方にも私ども統合幕僚監部の方から情報共有をさせていただいております。 　さらに、政府全体の対応方針というものがございます。発災当初、ほぼ毎日、大臣には政府の対策本部の方に出席をいただいておりましたので、このオペレーションルームの方で集約した情報に基づきまして、事務次官、官房長、それから統幕長等で大臣に対しての御報告というものをさせていただき、大臣には政府の対策本部会議の方には御出席をいただき、お戻りになったところ

○政府参考人（田中利則君）　災害対応の関係につきましては、基本的には私、統合幕僚監部の総括官で対応させていただいております。 　私は、当時は官邸の地下の危機管理センターの方に詰めておりまして、そちらの政府全体のその調整の方に参画をいたしておりましたので、その状況については適宜防衛省の地下のオペレーションルームの方と連携を取りながら業務を進めていたと、そういう状況でございます。

○政府参考人（田中利則君）　能登半島地震における対応につきましては、日々オペレーションルームの方で対応について協議をしておったところでございますが、委員御指摘の第一空挺団の活用ということにつきましては、この空挺団につきましては、今般、その能登半島地震による孤立地域というのは半島の山間部にある極めて狭い地域が中心でございまして、落下傘降下によりましてその被災地域支援を行うということはなかなか現実的ではないという、そういった判断に至っております。 　したがいまして、寸断された道路で交通が遮断されているということがございますので、ヘリの集中投下、運用というふうなことで輸送手段というふうなものを確保するというふうなことで対応していると、そういうことでございます。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　まさに委員おっしゃられたとおり、最終的には大臣の御判断、大臣の命令でというふうなことになるかと存じますけれども、日々、状況についてオペレーションルームの方に状況を集約して、それに対してどういった対応ができるのかということについて、軍事専門的見地から統合幕僚長が様々なそういうオプションというものをリコメンドし、それについて政策的な見地から、内部部局、官房長、局長等がきちんとそれについて対応できるかどうかというものを判断をしながら、最終的には防衛大臣の御判断を仰ぎながら対応していくと、そういうことになろうかと思っております。

○政府参考人（田中利則君）　部隊運用上のそうした実現可能性、そうした状況に対応してそのニーズに対応できるかどうかというふうなことの部隊運用上の判断というのは、当然、統幕長が最終的に判断をしていくというふうなことになろうかと思います。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊といたしましては、御指摘の監視カメラの設置も含めまして、自衛隊の基地警備についてはしっかりと取り組んでいるところでございます。 　その上で、先般も御答弁申しましたが、横須賀地区につきましては、小型無人機等飛行禁止法に基づきまして、管理者の許可なくドローン等を飛行させることが禁止されている対象防衛関係施設ということで指定されておるところでございます。 　私どもとしましては、平素から、ドローン等の飛行につきまして様々な手段で厳重に監視を行っておりますけれども、監視カメラの撮像の状況を含めまして、個別のドローンの飛行を認知していたかどうか、いつ覚知したかということにつきましては、私どもの基地警備に係る能力を明らかにするおそれがあるということで、お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の映像でございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、悪意を持って捏造されたものである可能性を含めて引き続き分析を行っている、そういう状況でございます。 　この件について、詳細な分析の手法、カメラを使っている、それから、撮像の状況がどう、そういったものにつきましては、我が方の情報収集能力等を明らかにするおそれがあるということで、お答えを控えさせていただくということでございます。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の海自横須賀地区でございますけれども、小型無人機等飛行禁止法に基づきまして、管理者の許可なくドローン等を飛行させることが禁止される対象防衛関係施設ということで指定をされてございます。したがいまして、ドローン等の飛行等につきましては、平素から厳重に、機材等を用いまして監視を行ってございます。 　個別のドローンの飛行を覚知できるかどうかということでございますが、これにつきましては、当方の能力にも関わることでございますので、詳細についてはお答えを控えさせていただければと思っております。 　以上です。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、海自の横須賀基地につきましては、ドローン法での対象施設ということで指定をされております。したがいまして、私どもといたしましては、様々な手法を用いて、これに対して探知それから必要な対応を取れるような、そういった手段というふうなことを構築しております。 　詳細につきましては、我が方の対処能力ということに関わることでございますので、お答えを控えさせていただければと思っております。

○政府参考人（田中利則君）　お答えいたします。 　今般の災害派遣活動の特徴でございますが、御指摘いただきましたように、道路網が寸断された半島部という状況で、陸上からのアクセスが極めて困難な状況にございました。自衛隊といたしましては、陸海空自衛隊の航空機の集中運用、それから艦艇を洋上の拠点として活用する統合運用能力の結集ということで対応をしてまいりました。 　こうした状況におきまして、私どもとしましては、持ち得る装備、それから様々な技術を活用しまして対応いたしております。具体的には、エアクッション艇による重機や人員、救援物資等の輸送、それからドローンによる被害状況、情報収集でございますとか、それから物資輸送、スターリンクを活用した通信の確保、さらにはＪＡＸＡ、内閣衛星情報センターの衛星画像を用いた被害情報の収集、こういったものを活用しながら災害対応に当たっております。 　今後、この災害