防衛省統合幕僚監部総括官

○政府参考人（小野功雄君）　令和六年十月八日、参議院本会議におきます山本議員に対する総理の御答弁の該当部分につきまして、十二月六日の本委員会でも申し上げたとおりでございますが、改めてお答えします。 　山本議員から、今般の豪雨災害に係る自衛隊の災害派遣についてお尋ねをいただきました。現在、被災地におきましては民間の事業者等が活動しておる状況にあり、被災自治体からの自衛隊に対して泥のかき出しといった御要望は出ていないものと承知をいたしておりますが、今後、具体的なニーズが生じました場合には、自衛隊の活用の検討も含め、政府全体で必要な支援を行ってまいります。 　以上となります。

○政府参考人（小野功雄君）　十二月六日の本委員会における山本議員に対する総理の御答弁の該当部分についてお答えします。 　御要請をいただいていないということが事実としてございます。その上で、緊急性、公共性、非代替性、つまり、自衛隊という組織を動かしますときにはこの三要件が必要なのは委員御案内のとおりでございます。これを充足をし、石川県のしかるべき者、方、それが石川県知事であれ珠洲市長であれ、それから御要請があったときに、この三要件を満たした場合、自衛隊の派遣というのは当然あり得るものでございます。今回はその御要請をいただいていないということであります。 　以上となります。

○政府参考人（小野功雄君）　石川県と防衛省を始め関係省庁の間、緊密に連携をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても現時点において石川県知事から正式の御要請というのはいただいていないということでございます。

○政府参考人（小野功雄君）　お答えします。 　お尋ねの民有地の土砂の撤去について把握している事例といたしましては、熊本県で発生した令和二年七月豪雨におきまして、コロナ禍の県境をまたぐ移動禁止等の行動制限があるというこの特殊な状況の中で、熊本県知事からの要請を受けまして、民有地から土砂及び災害廃棄物の撤去を行った一件がございます。

○政府参考人（小野功雄君）　令和六年十月八日、参議院本会議における山本議員に対する総理の御答弁の該当部分について申し上げます。 　山本議員から、今般の豪雨災害に係る自衛隊の災害派遣についてお尋ねいただきました。現在、被災地におきましては民間の事業者等が活動しておる状況にあり、被災自治体からの自衛隊に対して泥のかき出しといった御要望は出ていないものと承知をいたしておりますが、今後、具体的なニーズが生じました場合には、自衛隊の活用の検討も含め、政府全体で必要な支援を行ってまいります。 　以上です。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきましたように、防衛省・自衛隊といたしましては、対領空侵犯措置などによって確認された外国の航空機の飛行のうち、我が国の安全保障上注視すべき特異な飛行等については対外公表しているということでございます。 　この公表につきましては、あくまでも我が方の情報収集能力などが明らかにならない範囲で行うということが必要でございます。こうした観点から、公表につきまして私どもとしても不断に検討してまいるということで、事後的にそういったものについて公表するというふうな判断はあり得るものだと思っております。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ドローンを含む無人機の効果的な活用は、将来の戦闘様相を一変させ得るゲームチェンジャーであることが指摘されるとともに、無人機を駆使した新たな戦い方への対応の必要性が認識されてきているところでございます。 　一般論として申し上げさせていただきますと、我が国に対する攻撃の一環としてドローンによる攻撃が行われた場合には、平素より情報収集、警戒監視を行い、攻撃の兆候把握に努めるとともに、必要に、状況に応じまして警備体制を強化し、万が一侵害行為を受けた場合には、関係法令に基づき、ドローン対処器材を用いた電波妨害による強制着陸などのほか、事態に応じ合理的に必要と判断される限度で火器などの武器を使用してこれを排除することになるということでございます。その上で、今回の分析結果を契機といたしまして、改めて徹底したドローン対処の重要性

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　私ども、今回、横須賀基地につきましては、小型無人機等飛行禁止法の対象施設ということで、器材等を配置した上で常時警戒監視をしておるところでございます。 　個別の対応状況でございますけれども、従来から申し上げており、大変恐縮でございますけれども、我が方の対処能力、それから潜在的なそういう侵入者に対して情報を提供して利することになるということで、お答えの方は差し控えさせていただければと思っております。

○政府参考人（田中利則君）　繰り返しの御答弁になり大変恐縮でございますけれども、個別の対応状況については、先ほど申し上げましたような理由から、お答えの方は差し控えさせていただければと存じます。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　まず、小型無人機等飛行禁止法でございますが、これは特定の施設にエリアを設けまして、レッドゾーン、イエローゾーンというふうなことで、こちらに対してのそのドローンの飛行というふうなものを規制する、そういった法律になってございます。この法律に基づきまして、私どもといたしましては、最終的にはその電波妨害等によって違法なドローンについては強制着陸という、そういった措置がとれるような、そういった権限を付与されているということでございます。 　他方、自衛隊法の九十五条の系統でございますけれども、こちらは、施設の防護、それから我が国の防衛力を構成する重要な構成要素としての装備品、こういったものを防護するために、それに対しての脅威があるようであれば必要な範囲でもって武器を使用できるという、そういった立て付けになっているところでございます。