防衛省防衛政策局次長

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　オスプレイにつきましては、米国政府自身が開発段階で安全性、信頼性を確認していることに加え、米軍オスプレイの日本配備に先立ち、日本政府としても独自に安全性を確認しております。また、自衛隊へのオスプレイ導入の検討過程のみならず、導入が決定された後においても各種技術情報を収集、分析し、安全な機体であることを確認しております。さらに、陸自要員が実際の機体を用いて操縦、整備を行い、オスプレイが安定した操縦、整備が可能であり、信頼できる機体であることを改めて確認しております。 　昨年十一月の米軍オスプレイの墜落事故を受けて、改めて、全ての種類のオスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍専門部局に対して、オスプレイの構造上の欠陥がないかどうかの確認を行ってきたところでございます。 　当該専門部局からは、昨年十一月の墜落事故に関して

○政府参考人（安藤敦史君）　御答弁申し上げます。 　まず、御質問の文書のまず最初のものでございますが、この三つの文書でございますが、防衛研究所戦史研究センター史料室にて保管をしているところでございます。 　まず、一つ目の文書につきまして、委員配付の資料のマーカー部分、マーカーの箇所を読み上げますると、まず一つ目が、呉鎮副官宛て打電、内務省警保局長出、東京付近の震災を利用し朝鮮人は各地に放火し不逞の目的を遂行せんとし現に東京市内において爆弾を所持し石油を注ぎて放火するものあり、既に東京府下には一部戒厳令を施行したるがゆえに各地において十分周密なる視察を加え鮮人の行動に対しては厳密なる取締りを加えられたしと記載されているところでございます。 　二つ目のものでございます。委員配付の資料のマーカー箇所を読み上げさせていただきますと、朝鮮問題に関する協定、警備部、第二、朝鮮人の暴行又は暴行せん

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　これらの文書、これらの資料につきましては、公文書管理法及び同施行令に基づきまして、防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室において管理がされている資料だと認識しております。

○政府参考人（安藤敦史君）　先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもの戦史研究センター史料室において管理がされている資料でございます。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の合意文書に記載している訓練航法経路とは、米海兵隊のＭＶ22オスプレイが高度五百フィート未満二百フィートまでの飛行訓練を行うために使用する飛行経路を意味しております。 　何かしらの既存のルートと同一なのかどうかも含めまして、その詳細につきましては、米軍の運用に関することであり、お示しできないことを御理解ください。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生今御指摘のとおり、米側が二〇一二年に公表いたしましたＭＶ22に関する環境レビュー、これにおきまして、ＭＶ22は、航法訓練のため、時折、事前に定められ確定した経路に沿って飛ぶ可能性がある、ＭＶ22は、必要な航法訓練の一部を既存の六つの航法経路に沿って実施するとされていることは、承知しているところでございます。 　他方、今般合意をいたしました高度二百フィートまでの飛行訓練の具体的な実施場所につきましては、お尋ねの環境レビューに記載されている航法経路との関係性も含めまして、米軍の運用に関することであり、お答えできないことを御理解ください。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の訓練航法経路図につきましては、繰り返しで大変恐縮でございますが、米軍の運用に関することであり、お示しできないことを御理解ください。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生が御指摘のとおり、国土交通省が公示をしております航空路誌に示されているとおり、米側が自衛隊の訓練・試験空域等を使用する場合は、当該空域の使用統制機関である自衛隊部隊との事前調整を行っているところでございます。 　その上で、今般の合意に基づく飛行訓練につきましても自衛隊部隊への事前調整を行うこととしておりますが、これは日米間の合意により行うものでございまして、先ほど申し上げました、航空路誌に示されている自衛隊の訓練・試験空域等の使用に係る事前調整とは異なるものでございます。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の合意におきましては、先ほど先生がおっしゃられましたように、本訓練を行う二日前までを基準といたしまして、自衛隊の関係方面等に通報し、訓練航法経路に沿って本訓練を開始する前に、訓練日、時間帯、機数、飛行経路及びその他必要な情報を提供するとともに、必要に応じて米軍又は自衛隊の他の適切な機関と事前調整を行うこととなっているところでございます。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　必要に応じまして、関係の自衛隊の部隊等と調整することになります。