防衛省防衛政策局次長

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　本訓練は、沖縄県を除く日本国内の住宅地等を避けた山岳地帯において実施されるものでございますが、自衛隊の訓練・試験空域等の内か外かも含めまして、具体的な実施場所等につきましては、米軍の運用に関することであり、お示しできないことを御理解ください。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の文書は、防衛研究所戦史研究センター史料室にて保管をしております。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十一月の日米韓首脳会談における共同声明を踏まえまして、北朝鮮のミサイル警戒情報のリアルタイム共有につきましては、本年四月の局長級の防衛実務者協議を含め、実務者レベルでの議論、検討を進めてきたところでございます。 　今回の日米韓防衛相会談におきましては、これまでの検討状況を確認するとともに、メカニズムを年末までに始動するため、今後数か月中の初期的運用の開始に向け、更に進展させることで一致したところでございます。 　この取組は、北朝鮮から発射されたミサイルの脅威を探知し評価する各国の能力を向上させるためのものと考えておりまして、早期に実現できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　厳しさを増す安全保障環境やＡＩを含む技術革新の急速な進展等に伴い、認知領域を含めて、これまでの戦い方の抜本的変化に対応していくことが重要になっております。特に、ロシアによるウクライナ侵略の状況を踏まえれば、我が国防衛の観点から、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務となっております。 　こうした中、防衛省における情報戦対応として、情報本部を中核に省全体の確固とした体制を整備し、平素から有事までのあらゆる段階においてシームレスに対応していくとともに、政府全体の情報収集、分析、発信に係る取組に対して積極的に貢献していく考えでございます。 　他方、先ほど御答弁申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の症状やワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、厚生労働省において

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。その上で、政府としては、防衛力の抜本的強化の内容を積み上げ、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として、二〇二七年度に約八・九兆円が必要となるとお示ししているところでございます。 　また、これに加えまして、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、昨年、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議でも議論され、政府としても重要であると考えている研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制の強化のための取組を推進していくこととしております。 　これらを踏まえ、二〇二

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　公刊情報によれば、米国、フランス、ドイツなどの軍隊は、五・五六ミリ及び七・六二ミリと口径の異なる小銃弾を保有しているものと承知しております。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　申し訳ございません、どちらが主かということについてこの場にちょっと情報を持ち合わせておりません。

○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　北朝鮮による通告と異なった事例についてでございますが、例えば、二〇一二年四月の発射につきましては失敗したと見られるということのほか、二〇一六年二月の発射時には、二段目の推進装置と見られる物体が北朝鮮が設定した予告落下区域の南端の外側に落下したものと推定しているということがございます。 　さらに、今回の我々の対応についてでございますが、日本の領域内に落下する可能性があったのかどうかということにつきましては、今般の態勢を取るに当たりましては、北朝鮮からの発表も含め、各種情報を総合的に勘案した結果といたしまして、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあるとまでは認められないものの、我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合に備える必要があると判断したことから、所要の態勢を取るべく、弾道ミサイル等の破壊措置命令を発出したところでございます

○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、中国は、継続的に高い水準で国防費を増加させ、透明性を欠いたまま、ミサイル戦力を始めとした軍事力の質、量を広範かつ急速に強化させております。 　米国防省の報告書によれば、中国は、射程三百キロメートルから射程五千五百キロメートル未満の短距離、準中距離、中距離弾道ミサイルを千三百五十発以上保有していると指摘されております。 　短距離弾道ミサイルについては、多数を台湾正面に配備しており、我が国固有の領土である尖閣諸島を含む南西諸島の一部もその射程に入っていると見られるところでございます。 　また、準中距離、中距離弾道ミサイルについては、我が国を含むインド太平洋地域を射程に収め、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための対艦弾道ミサイルの戦力化を進めていると見られているところでございます。 　その上で、お尋ねの反撃能力、抑止力の点でございます

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、ＬＡＷＳにつきましては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方などについて国際的な議論が行われているところでございます。 　こういう状況でございますので、御指摘の点について確定的に申し上げることは難しゅうございますので、その点ちょっと御理解をいただきたいと思いますが、先ほど来申し上げておりますとおり、ＡＩや無人装備につきましては、研究開発を含め、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要があるという立場でございます。