防衛省防衛政策局次長

お答え申し上げます。 　防衛省が活用を考えてございます先端技術の一つとしまして、委員御指摘のＨＡＰＳ、成層圏プラットフォーム、これを活用した通信の実証を行う調査研究事業を現在行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の成層圏プラットフォーム、ＨＡＰＳを活用した通信の実証を伴う調査研究事業の仕様書三の一、実証試験の必要性及び概要等の部分につきましては、このように書かれております。 　防衛省・自衛隊において領域横断作戦での優位性を確保するためには、複数の通信網を利用する等により通信の抗堪性を向上させることが喫緊の課題である。また、島嶼部への攻撃に対し、我が国の地理的な特性を踏まえつつ、必要な部隊（人員、装備、補給品等）を迅速に機動展開するためには、機動展開能力の高い部隊運用が求められている。このような状況への対処として、ＨＡＰＳによる通信網の抗堪性の向上は有効と考えられる。また、電気通信事業者がＨＡＰＳを中継装置として活用した５ＧスタンドアローンやＬＴＥなどの所要通信サービスの展開を予定している。これにより、島嶼部などの不感地帯において軽量・小型化された一般所要端末や

お答え申し上げます。 　ただいま申し上げました島嶼部には、南西諸島を含めまして、我が国の島嶼部が含まれてございます。

お答え申し上げます。 　当該調査研究事業でございますが、令和五年度からの二年間の事業として行う計画でございましたが、現在、機体トラブル等の影響がございまして、事業工程に遅延が発生しております。現時点においては、成果物たる最終成果報告書はまだ受領していないところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海底ケーブル、これは国民生活や経済活動に欠くことのできないインフラでございますので、政府全体としてその安全性の確保に努めているところでございますが、先ほど総務省からも御答弁ありましたように、ケーブル切断時に備えた複線化といった、切断時に備えた対策様々実施しているところ、防衛省としては平素から、警戒監視活動、様々なアセット、航空機や艦艇といった様々なアセットを使ってこの関連の情報が得られれば、関係省庁と共有するとともに、事態の相違に応じて、総務省や警察、海上保安庁といった関係機関と連携して必要な措置を講じ、対応に万全を期する、そのように対応するところでございます。

お答え申し上げます。 　防衛省情報本部におきます七年度予算額につきましては、三千九百四十六億円を計上しているところでございます。

済みません、ちょっと情報保全隊自体の予算は手元にございませんが、保全隊は、情報収集といいますか、防衛省・自衛隊の組織の中における情報の保全に当たる部隊でございます。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＵＫＵＳは、一義的には米英豪三か国の協力の枠組みでございますが、先進能力分野につきましては、同盟国及び緊密なパートナーに関与する機会を模索することと承知をしておりまして、防衛省として、関心を持ってこの取組の進展を注視しているところでございます。 　その上で、今先生御指摘の報道につきましては承知をしておりますが、豪副首相兼国防相のコメントの趣旨につきまして確定的にお答えすることが困難であることにつきましては御理解を賜りたいと存じます。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　日本国外の米軍オスプレイにつきましては、三月八日のオスプレイの運用停止措置の解除以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全が確認されたものから順次飛行を再開することとされており、先ほど申し上げましたとおり、米側からは、普天間飛行場におけるオスプレイの飛行が、運用停止措置の解除以降、全世界で初めてのものではないと説明を受けております。 　その上で、日本国外における個別具体的な飛行の状況につきましては、米軍の運用に関することであり、承知しているわけではございません。

○政府参考人（安藤敦史君）　繰り返しになって恐縮でございますが、米側からは、三月八日のオスプレイの運用停止措置の解除以降、必要な安全対策を講じた上で飛行の安全が確認されたものから順次飛行を再開するとされておりまして、米側から、先ほど申し上げましたとおり、普天間飛行場におけるオスプレイの飛行が、運用停止措置の解除以降、全世界で初めてのものではないという説明を受けていることから、そう判断しているところでございます。