防衛省防衛政策局長

お答え申し上げます。 　南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題でございまして、そうした場合に、御指摘ございましたように、こうした島嶼部への輸送、機動展開能力というふうに申してございますけど、これを向上させることは重要だと考えてございます。 　我々といたしましては、統合運用体制の下、海上輸送では、陸海空自衛隊の部隊を迅速に輸送できるよう、自衛隊海上輸送群を令和六年度に新編したところでございます。 　また、現行の防衛力整備計画におきましては、機動展開能力の強化ということで、各自衛隊の輸送アセット、輸送機、輸送艦等々の取得を推進するほか、そうした海上輸送力を補完するため、御指摘ございましたように、民間の力ということで、車両やコンテナの大量輸送に特化したＰＦＩの船舶、これを確保することといたしておりまして、令和六年から八年の予算で申しますと、八年度までの予算で申しますと、八隻のＰＦＩ船舶を確保

お答え申し上げます。 　御指摘ございましたように、宇宙領域における防衛能力の強化をするということで、宇宙作戦集団あるいは航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編というのを進めることとしたものでございます。これは、我が国全体における宇宙空間の安定利用が進んでいる中で、我が国の抑止力、対処力を強化するためにこれが必要だということと、あるいは各国も共にこの宇宙能力の強化を進めているというところでございます。 　具体的に申しますと、先ほど御指摘いただきましたように、ミサイル警戒を含む宇宙からの戦況把握といいますか状況把握、情報収集といった面、二つ目としましては、作戦基盤としての通信を衛星通信でつないでいくという面、また、そうした宇宙の機能保証、すなわち使い続けるという意味で、宇宙の、宇宙自体の状況を把握していくといったところ、さらには相手方の指揮統制、情報通信の妨げといったものが分類的にはあろうかと

御指摘ございましたように、宇宙空間というのは、現在では、自衛隊が指揮統制、通信等々、先ほど申し上げたところで利用するだけではなくて、国民生活を支える基盤にもなってございます。 　他方で、これも御指摘いただきましたように、一部の国家による衛星妨害、あるいはデブリの発生、衛星の破壊等々といったものがございまして、宇宙空間における脅威とリスクも同時に拡大しているということでございますので、宇宙空間において宇宙条約以外にも国際的なルールの整備というのは必要であるというふうに考えてございます。 　その場合に、二〇二二年の九月から十二月にかけてでございますけれど、例えば破壊的な直接上昇衛星破壊実験、すなわち地上から宇宙にある衛星を狙うというような実験は行うことはないというのをまず二〇二二年九月、我が国は意図表明をしてございますし、さらに、それを受けてと考えてございますけど、同志国の中で、これをその

お答え申し上げます。 　宇宙につきましては、先ほどの御議論にもありましたように、国民生活の基盤となっていると同時に、自衛隊も活用していくということを考えているところでございます。これは各国とも、安全保障面で宇宙空間の利用が、通信であれ、あるいは指揮統制であれ、情報収集であれ、そういったときのいろんな活動の基盤になっているというところがあるというところでございます。 　自衛隊につきましても、繰り返しになりますけれど、宇宙領域において防衛能力を強化することが、陸海空、オールドメインという言い方をしておりますけど、自衛隊の能力を十分に用いるという上で重要だというふうに考えてございます。 　防衛省・自衛隊としては、専守防衛の考え方を堅持しつつ、宇宙領域における防衛能力を強化して、国民の皆様の平和な暮らしを支える基盤の守りを固めてまいりたいと考えてございます。

地上の自衛隊の関係で申しますと、若干繰り返しになりますけれど、通信、すなわち地上の自衛隊と、地上の自衛隊をまたがって通信するときに宇宙の通信衛星を使うということですとか、あるいは宇宙空間に置いてある、いわゆる撮像の衛星ですけど、撮像の衛星を用いまして地上の状況の監視をするということをするという形で地上の自衛隊との関係があるということでございまして、それらが相まって、陸海空自衛隊が円滑に日本の守りに当たれるようにする能力だということでございます。

反撃能力、戦闘機の運用を含めまして、自衛隊が日本防衛を行うに当たって、陸海空自衛隊が円滑に活動を行うための能力の一環だというふうに考えてございます。

まず、集団的自衛権のところは、先ほどの外務省の答弁と重なりますけれど、他国の衛星に対する攻撃を含めて、いかなる事態が存立危機事態に該当するかといったことについては、事態の個別的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断することに、総合して判断することになると考えておりまして、お尋ねについて一概にお答えすることは困難だと考えてございます。 　また、もう一つの自衛隊法九十五条の二、他国のアセットに対する武器等防護でございますが、これは集団的自衛権の行使とは関係がございませんが、米軍等の武器等の防護について規定されているものでございまして、同条によってアメリカ軍等の衛星を防護できるかについては、これも同じような答えぶりになりますけど、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは難しいというところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の三国との間につきましては、防衛協力を進展させるべく、様々なレベルで防衛当局間の協議を行っておりますが、現時点におきましては、これらの国々との間で存立危機事態を想定した訓練、協力について決まった計画はございません。 　なお、今後どのような、緊急事態に関する対応につきましてどのような国とどのような協力をしていくかと、これにつきましては、将来的なところはございますけれど、具体的に自衛隊がどういうふうなところと協力していくかというのは、自衛隊の運用の詳細にも関わるものでもありますし、他国との関係もございますので、これを明らかにすることで我が国の平和と安全を損なうおそれがありますので、一般的にはそこはお答えできない点があるところを御理解いただきたいと思います。 　以上です。

お答え申し上げます。 　ニュージーランド、オランダ、あとフィリピンでございますけれど、それぞれ防衛交流、防衛協力が進んできているという状況でございます。 　まず、オランダにつきましては、先般、国防大臣も来られまして、またデ・ロイテルという艦艇が日本に立ち寄ってございますし、瀬取りというミッションを一緒にやるということをやってございます。 　また、ニュージーランド、フィリピンにつきましては、共に太平洋に面している国家でありまして、そういった関係で、我々、防衛当局間でも交流を進めてきておると。特にＡＣＳＡの場合は部隊間の交流が進んでいるということが重要な点になろうかと思いますけれど、それぞれ、ニュージーランドとの間ではＰＫＯなどで共に活動したこともございますし、ニュージーランドにおけるＰＫＯに、十数年前でございますけど、部隊を派遣したこともございます。また、昨年ですと、ニュージーランドの

お答え申し上げます。 　御指摘もございましたとおり、ＡＣＳＡを締結していない国との間におきましても、国内法上の要件を満たせば物品の提供は可能でございます。ただし、相応の手続が必要となります。 　例えば、自衛隊が持っております国有財産や物品でございますと、財政法等の定めによりまして無償ではなくて有償での貸付けとなりますので、貸付料の適正な対価等々を交渉しながらこれについて提供していくという手続が必要になります。 　これに対しまして、ＡＣＳＡを締結しておりますと、相手国との間で適正な対価についてその都度交渉するというプロセスは不要となりますので、例えば双方が参加する訓練あるいは様々な活動におきまして、円滑な物品のやり取り、物品の提供等が可能になると、これが現場レベルで緊密な連携につながるというものでございます。 　過去の例につきまして、もしもあったらという話でございますので、具体的に申