防衛省防衛政策局長

お答えを申し上げます。 　御質問の点の背景等につきまして防衛省として確定的にお答えすることは難しいところございますけれど、その上で申し上げますと、ウクライナの戦状、二〇二二年から続いている間で、消耗戦の様相を呈する中で、相手の戦力を損耗させつつ自らの戦力を温存するという上で、安価であり、かつ短期間に大量生産できる無人機が重要な役割を帯びてきて、今も帯びているというものと見られております。 　また、こうした中、ウクライナは無人機の生産能力の拡充に力を入れてきておりまして、公刊によりますと二〇二六年には長短織り交ぜて七百万機以上の無人機を生産する計画である旨発表がなされているところでございます。この中には、短い、数十キロしか飛ばないコリブリとかバンパイアといったものから一千キロ以上飛ぶリューティーといったものまで、いろんなものがあるというふうに承知してございます。 　以上です。

お答えを申し上げます。 　御指摘もございましたように、ロシアのウクライナ侵略におきましては、ドローンを始め、先ほど申しましたように多様かつ安価な無人機、無人航空機のみならず、無人艇や無人車両も出てまいりまして、双方がそれを大量に投入して、目標捜索、あるいは高価な装備品や生活インフラへの攻撃など、多様な用途に使用されておると。これと伝統的な砲弾、ミサイル等を組み合わせまして、大規模な複合攻撃が展開されるといった新しい戦い方が生起してございます。 　ロシアにおきましては、御指摘ありましたように、シャヘドのコピー型のゲラニというのがございますけど、それが大量に登場しているといったところでございます。それはイランにおきましてもそういったような状況があるというのは御指摘のとおりでございます。 　いずれにしましても、我が国としては、こうした新しい戦い方を踏まえまして、引き続き高い関心を持って注視

お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊は、これまでもその時々、様々な形で国際社会の平和と安定に貢献し、又は国際社会と結束して国際秩序の根幹を守るための取組を行ってまいりました。 　その例を挙げますと、御指摘の燃料補給でいいますと、二〇〇一年、テロ特措法を作りまして、インド洋における海上阻止活動に参加する諸外国、十数か国ございましたけど、これらの艦船に対する洋上補給というのをやった実績がございます。また、これらの活動につきましては今後可能にするということで、先ほどの御質疑の中にもありますけど、平和安保法制の中で国際平和共同事態の支援法というのを整備してございます。また、シーレーンとはちょっと遠くなりますけど、同志国支援ということでは、二〇二二年からのウクライナ紛争におきましては、ウクライナに対する防弾チョッキや自衛隊車両などの装備品、まあ中古品でございますが、これを支援するといった取組を

お答え申し上げます。 　御指摘の日中安保対話におきまして、二〇二三年でございますけれども、このホットラインにつきましても言及がございました。 　その中で、ホットラインにつきましては、まず、初回につきましては、令和五年五月でございますけれども、当時の浜田防衛大臣と中国国防部長との間で初回の通話を実施したところでございます。 　それ以降につきましては、個別具体的な使用状況について相手国との関係において円滑な意思疎通をしっかり確保するとの観点からお答えをこれまで差し控えさせていただいてございますけれども、今申し上げました二〇二三年五月に運用を開始して以降でございますけれども、円滑に意思疎通を行える状況、この状態を確保してございます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　政府といたしまして、中国との間では、戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認してきてございまして、こうした方向性の下、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通を一層強化し、双方の努力によって課題と懸案を減らして理解と協力を増やしていくという、この方針に変わりはございません。 　その上で、日中防衛当局間では、御指摘のホットラインも含まれます海空連絡メカニズムを始めといたしまして、様々なチャンネルで意思疎通を行える状態を確保してございます。 　例えば、防衛省・自衛隊が主催する、在京武官団、東京にいらっしゃる武官全てに対する行事、そうした武官団でございますけれども、その武官団向け行事につきましては、中国の武官も含めまして招待をしておる、招待を継続しているという状況でございます。 　また、民間団体主催によるものでございますけ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境、戦後最も厳しく複雑なものとなってきておるということで、その認識をこれまで示してきているところでございます。 　全般的にどういう数値という、事実というのを示すのは若干御説明の時間を要しますけれども、個別に申し上げますと、我が国周辺の動向について具体的に申し上げますと、例えば中国でございますけれども、透明性を欠いたまま軍事力の強化をしている。 　例えば、ここで数字で申し上げれば、先般三月に国防費を発表しましたけれども、中国の全人代で示されたところですと、一兆九千億元。これは、円に直しますと、直し方によりますけれども、四十三兆円でございまして、御案内のとおり、事実関係だけで申しますと、私ども、三文書で規定しておる五年間の事業費が四十三兆円でございます。五年間で四十三兆円、私どもが。中国は二〇二六年のが四十三兆円でござ

お答え申し上げます。 　先生御指摘のところは、存立危機事態のときの密接他国と言っているものにアメリカ以外が入るか。平和安保法制のときには例示としてアメリカは入るという御答弁をさせていただいております。 　他方、それ以外の国が入るのかというのは、委員会の場でも、この委員会の場でもそうであったかと記憶してございますけれど、いろんな国が入るか入らないかという御質問をいただいたことがございました。ただ、その部分は、アメリカ以外は入り得ないということは御答弁させていただいておりません。それ以外の国が具体的に入るかというのは、その事態ごとに判断をするという御答弁でございました。 　以上でございます。

まず、防衛駐在官についてでございますけど、現時点で、全世界で兼轄も含めますと、百七大使館六代表部に計八十三名を派遣してございます。このうち、中東の在外公館で申しますと、八大使館に九名の防駐官が常勤してございまして、御指摘の沿岸国でいいますと、四大使館に四名、兼轄含めて七大使館におります。 　この防衛駐在官につきましては、情報収集、派遣先国との防衛交流、防衛装備・技術協力の調整、任務活動の際の自衛隊機の受入れ等々の調整などの業務を実施しているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の法律におきましては、国連決議、「国際連合の総会又は安全保障理事会の決議が存在する場合において、」というのが要件になってございます。

お答え申し上げます。 　まず、御指摘の原子力基本法は、第二条におきまして、原子力利用は、平和の目的に限りと規定してございまして、この規定につきまして、昭和四十年の答弁ではございますけど、当時の愛知科学技術庁長官が、原子力が殺傷ないし破壊力としてではなく、自衛艦、これは船の艦でございますが、の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないという答弁がございます。 　それにつきましては今国会でも他の委員会で御答弁ございましたけど、原子力の利用が一般化した状況について、現状がこれに当たるかというお尋ねがあった場合のお答えの仕方といたしましては、原子力の利用が一般化した状況について具体的にお答えすることは困難な旨をお答えしてございます。これは、同じく昭和四十年、愛知長官が、推進力としての原子力利用が一般化した状況というものが現在