防衛省防衛政策局長

○政府参考人（大和太郎君）　まず、私の方から適性評価の実施について申し上げます。 　御案内のとおり、ＣＩＣ、戦闘指揮所というのは作戦行動を指揮する場所でありまして、特定秘密が画面に表示される端末が多数設置され、また、会話の中でも特定秘密が含まれるところであります。また、ブリッジですね、艦橋についても、艦長の指揮に当たり、必要な場合は特定秘密を取り扱う端末が設置されることがあります。こういったＣＩＣの特性を踏まえると、今般問題となった特定秘密を知り得る状態の発生というものを、そもそも講じることが物理的になかなか難しいということであります。 　したがって、今後は、艦艇のＣＩＣなどの保全区画への立入りが想定される全職員に対して適性評価を実施することで、同種の事案の再発防止に努めてまいります。 　それから、今後追加的な適性評価を行う人数についてお話がございました。 　海上自衛隊においては、

○政府参考人（大和太郎君）　まず、ＣＩＣというのは非常に密な区画でありまして、いろいろ特定秘密を含む情報が表示される、そして、特定秘密を取り扱わない人間、あるいは適性評価を受けていない場合、そういう人がそういった情報を目にするリスクがあるところだということで、ＣＩＣとか艦橋に入る人間には全て適性評価を受けさせようということであります。 　ただし、このことは、適性評価を受けた人間がみんな特定秘密の取扱者になることを必ずしも意味いたしません。これについては、知るべき立場にない職員には、仮に適性評価をクリアした人間であっても特定秘密を取り扱わせないということであります。 　したがって、適性評価実施済みの職員が増加したとしても、引き続き、真に必要な者のみが特定秘密を取り扱う業務に従事する体制を取ることで漏えい防止に取り組んでいくという考えであります。 　それから、教育のお話がありました。やは

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　海上自衛隊では、これまで、艦艇のＣＩＣ等で勤務する職員であっても、特定秘密に関する情報を直接取り扱う者に限定して適性評価を実施してきておりまして、艦艇という特殊な勤務環境を踏まえた適性評価制度の運用とはなっていませんでした。これは、効率的な艦艇の運用ということと、それから秘密保全という二つの要請をバランスを取ろうとしたんですが、やはりこれは艦艇という特殊な勤務を、勤務環境を踏まえたものとはなっていませんでした。 　委員御指摘のとおり、ＣＩＣ等の特性に鑑みれば、適性評価を実施していない職員が用務のために立ち入るたびに特定秘密を知り得る状態の発生を防止する保全措置を講ずることは物理的に極めて困難であります。したがって、ＣＩＣ等の勤務者及び立入りの可能性のある者については全て適性評価が実施済みであるということが必要でありまして、この今般の事

○政府参考人（大和太郎君）　先ほど申し上げたことと若干重なるんですが、これまで海自においては、艦艇の効率的な運用による円滑な任務遂行と特定秘密を取り扱う職員のみに対する適性評価の手続の実施等による情報保全の確保の両立を図ってきたと。その一環として、多くの艦艇において、いわゆるニード・ツー・ノウの原則を厳格に適用して、特定秘密を業務において確実に取り扱う必要のある職員のみを適性評価の対象としてきたところであります。 　その上で、海自全体の組織的要因として、適性評価未実施の職員がＣＩＣ等で勤務していても、特定秘密が表示される端末を一定程度離隔させるなどの措置を講じれば十分であり、漏えいに当たらないという誤った認識を持っていたことを確認しているところであります。 　このため、再発防止策として、保全区域への立入りが想定される全職員への適性評価を速やかに行ってまいります。また、教育についても、保

○政府参考人（大和太郎君）　先ほども申しましたが、海上自衛隊において追加的に実施する規模については約二千名を予定しております。 　なお、海上自衛隊の艦艇、全乗組員約一万三千人のうち約九千人が適性評価を実施済みであります。これに加えて二千名を、約二千名をやるということであります。これについては、もう自衛隊の運用に対する影響を最小限にとどめた上で速やかに終了するよう計画しております。 　繰り返しになりますが、これまでの手続と同様に、関係部署間、例えば部隊、海上幕僚監部、そして防衛政策局等の関係部署間での緊密な連携を図って効率的に実施するということと、あと、艦艇等の運用計画も踏まえつつ、乗組員の適性評価を優先的に行うべき艦艇から順次行っていくということで運用への影響を最小限にとどめることを考えているところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　これは本当にいろいろ、まちまちでございまして、ちょっと一概に言うことはなかなかできないんですが、何日とか何週間という単位ではないということであります。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の調査の対象となった全ての適性評価未実施の隊員に対しては、事案認知後速やかに、知り得た情報を第三者に口外しないよう保全教育を徹底いたしました。また、当該隊員のロッカーの点検や業務用パソコン内のデータ送信履歴の確認を行ったほか、さらに、必要な者には私有パソコン及び携帯電話の調査、下宿先調査も実施しており、業務用データ及び行政文書等印刷物の持ち出しがないことを確認しております。 　こうした措置の結果、二次漏えいがないものと判断しているところであります。

○大和政府参考人　まず、特定秘密の指定に際して申し上げます。 　防衛省におけるこの指定に際しましては、特定秘密保護法の規定に従い、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため特に秘匿することが必要であること、また公になっていないこと、そして別表に該当していることという三要件について厳格に判断をしてきているところであります。 　その上で申しますが、特定秘密に指定された情報につきましては、関係法令の規定にのっとり、紙媒体につきましては三段式の文字盤鍵と差し込み式の鍵を併用した金庫又は鋼鉄製の箱により保管しております。また、端末については、設置場所や施設について必要な措置を講じるとともに、取扱いについてもアクセス制御等の保護措置を講じるなど厳格に管理しておりまして、このことは海自艦艇における今回の事案の発生場所になったＣＩＣにおいても同様であります。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御示唆があったとおり、海自艦艇のＣＩＣは警戒監視、様々な作戦行動を指揮する場所でありまして、特定秘密が画面に表示される端末が複数設置され、また、特定秘密に属する情報を含む会話が交わされております。また、艦橋、ブリッジについても、艦長の指揮に当たり必要な場合はこういった特定秘密を取り扱うことができる端末を設置しているところであります。 　こういったＣＩＣ等の特性を踏まえれば、今般問題となった特定秘密を知り得る状態の発生を防止する保全措置を講ずることは、なかなか物理的に困難であります。このため、艦艇のＣＩＣなどの保全区画への立入りが想定される全職員に対して適性評価を実施することで再発防止に努めていくということであります。 　今、二千人というお話がありました。追加的に適性評価を実施する規模につきましては、海上自衛隊においては約二千名を予定

○大和政府参考人　済みません、委員のお尋ねは取りまとめの部局とかそういったことでございましょうか。 　識別不能な物体も含めた我が国の安全に関わる事象につきましては、防衛政策局と統合幕僚監部を中心に、防衛省・自衛隊の様々な部隊であるとかいろいろな組織、またあるいはいろいろなレベルで日々情報を共有、集約して緊密に連携しながら取り組んでおります。また、関係省庁との間でも、我が国の安全保障に関する様々な事象について緊密に情報共有を行っています。その上で、全体の防衛省・自衛隊の総括機能は、防衛政策局、私のところで担っているところであります。 　引き続き、大臣のリーダーシップの下で、関係部署間が緊密に連携し、我が国の防衛を全うするため、着実に情報収集、分析に努めてまいりたいと存じます。