防衛省防衛政策局長

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今回使用されましたドローンのタイプなども、今般の分析の詳細でございますけれども、大変恐縮でございますが、私どもの情報収集・分析能力が明らかになるということがございますので、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに存じます。 　いずれにいたしましても、今後、種類を問わずあらゆるドローンに対処できますよう、経空脅威への対処、それから基地警備の双方に万全を期してまいりたいという考えでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　本件につきましては、三月二十六日でございましたけれども、中国語のアカウントが中国の動画投稿サイトbilibili動画、こちらに、海自横須賀基地に停泊中の護衛艦「いずも」を上空から撮影したとされる画像、それから動画を投稿いたしまして、また、三月二十九日でございましたけれども、別の中国語のアカウントで、Ｘでございましたけれども、Ｘに、中国のスパイがドローンを使って「いずも」上空を飛行した、この映像は横須賀海軍基地で起こったものだ、海上自衛隊から何の反応もない、もしこれが人民解放軍による潜入であり、爆薬を搭載したドローンがレーダーや複数の艦船及び海上のＦ35を組織的に攻撃したとしたら一体何が起こるだろうかというコメントを付けた上で同様の動画を掲載したということでございました。 　また、報道におきましては、このアカウントの保有者が、自らが撮影

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　委員御案内のとおり、南シナ海におきましては、近年、中国海警局に所属する船舶等によるフィリピン船舶への妨害活動等が発生しているというふうに承知をしてございます。 　防衛省といたしましては、こうした航行の自由を侵害し、地域の緊張を高める行為を深刻に懸念をしているところでございます。南シナ海をめぐる問題は地域の平和と安定に直結をするものでございまして、我が国を含む国際社会の正当な関心事項であると考えてございます。南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対してまいります。 　その上で、ＣＵＥＳでございますけれども、法的拘束力を有するものではございません。ございませんけれども、洋上における不測事態の発生を予防し回避するための有益な国際的な枠組みであるということでございまして、法の支配の貫徹や信頼醸成の

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員御案内のとおりでございますけれども、洋上の風力発電につきましては、再エネ海域利用法に基づきまして、国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域をあらかじめ指定するということにされているわけでございまして、その指定に当たっては防衛大臣が協議を受けるということになっているわけでございます。他方で、区域の指定後に事業者に区域内の海域の占用許可を与えるという手続につきましては、防衛大臣が関与する制度にはなっておりません。 　他方で、ただ、防衛省といたしましては、この区域指定の際の協議におきまして、防衛省から自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがない旨を回答した海域のみが促進区域として指定されるというふうに考えておりまして、自衛隊のレーダー等への障害を回避することが十分に可能になっておりますため、問題はないものというふうに考えていると

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　本法案でございますけれども、風力発電の導入促進と自衛隊等の活動の調和を図りながら、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整をして解決していくための仕組みを制度化するというものでございます。こうした考え方を踏まえまして、許可や承認といった制度にはしていないということでございます。 　いずれにいたしましても、これまでの事業者の皆様との相談の状況等を踏まえますれば、本法案の成立によりまして、通常の経済活動においては風力発電設備の設置が自衛隊等の活動に著しい障害を及ぼすおそれと申しますものを回避することというのは十分可能になってくるのではなかろうかというふうに考えてございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　電気事業法でございますけれども、こちらにつきましては、事業者に対して一定規模以上の風力発電設備の設置に当たって工事計画の届出を求めているわけでございますけれども、これにつきましては、感電、火災の防止や構造安全などの観点から定められた技術基準への適合性を確認するというものでございまして、安全保障の観点から行っているものではないというふうに承知をいたしてございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、風力発電設備の設置により電波を用いた自衛隊等の活動に著しい障害を及ぼす場合には、最大で二年間、設置者と防衛大臣が協議を行うということにしているところでございます。 　設置者は、協議の期間中、工事に着手できないということでございますので、通常の経済活動におきましては、そうした影響を避けますために、防衛省への届出や協議に至る相当前の段階、すなわち計画策定の初期段階から防衛省に御相談をいただくということになり、おおむね協議に至る前には十分解決可能なのではないかということで、適切なものというふうに考えているところでございます。 　その上で、本法案に基づく協議を行って二年が経過いたしました場合には、制度上は工事に着手することが可能になるということでございますけれども、その場合におきましても、防衛省といたしましては、自衛隊

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　現時点におきまして本法案で保護の対象といたしますレーダーといたしましては、まず洋上を監視する警戒管制レーダー、こちら二十八か所ございます。それから、着陸誘導に使用する航空管制レーダー、こちらは二十六か所ございますけれども、こういったものを想定しているところでございます。 　また、本法案につきましては、レーダーではございませんけれども、人工衛星との間で無線通信を行う無線局も保護の対象にしておるところでございまして、現時点におきましては、当該無線局の一例として、飯岡地上局というものがございますが、そちらを想定しているということでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　まず、防衛省といたしましては、例えば二〇一五年に自衛隊の警戒管制レーダーによる洋上監視に影響が生じる可能性のある風力発電の導入計画といったものを確認いたしまして、その後も風力発電設備の導入が拡大いたします中、自衛隊の運用に障害を及ぼすおそれのある状況が顕在化してきたものというふうに認識をしております。 　また、防衛施設周辺における風力発電設備の設置と訓練等の安全確保に関しまして、米側とも平素から様々なやり取りを行ってきているところでございますけれども、こうした米軍とのやり取りの中で、青森県に所在する米軍三沢対地射爆撃場周辺におきまして風力発電設備が設置されることにより飛行機の飛行の安全性に影響を及ぼす状況が顕在化して、運用上の支障について慎重に確認する必要があるという認識を米軍と共有してきたところでございます。 　こうした状況を踏ま

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　これまで事業者の皆様からいただいた御相談の中には、警戒管制レーダーに障害を及ぼすおそれがある事例というのもございました。ございましたけれども、多くの場合には、事業者に御協力をいただきまして、レーダーへの障害を回避してきたところでございます。 　一方で、要請が任意でございますので、一部の事業者におかれては協力が得られない場合もございました。こうした事例が、警戒管制レーダーについてということでございますけれども、二〇二二年、二〇二三年にはそれぞれ一件ずつあったわけでございます。これらにつきましては、今後、自衛隊の警戒管制レーダーに障害を及ぼす可能性がございますけれども、防衛省としては、自衛隊の運用に著しい支障が生ずるということがないように適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。