防衛装備庁長官

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かすものであり、断じて認められず、我が国としても、平和秩序を守り抜くため、国際社会と結束し、断固たる決意で対応してきており、防衛省といたしましてはこれまで、自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の下、防弾チョッキを始めとする装備品等を提供してきております。 　その上で、国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。 　委員御指摘の、どのような防衛装備品の輸出が政策的な手段となるのかといった点や、ウクライナに対して実施した防衛装備品等の供与では政策的な手段として不十分かといった点に関しましては、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＦＭＳに関しまして、未納入、未精算の課題を含め、様々な課題があるところでございます。これらの課題の解決に向けまして、防衛装備庁と米国におきましてＦＭＳ制度を所管する国防安全保障協力庁との間で、ＦＭＳ調達の諸課題について協議するＳＣＣＭ本会議を行っており、直近では本年一月に実施しているところでございます。 　具体的な取組といたしまして、まず、委員御指摘の未納入、未精算に関しましては、まず体制面の強化ということで、防衛装備庁における履行管理体制強化のために、平成二年度に、米国現地に米国政府との調整等を担う有償援助調達調整班を新設しております。また、令和三年度に、調達実施部門、部署に履行状況を管理する履行管理・促進班を新設してきているところでございます。 　さらに、先ほど申しましたＳＣＣＭ本会議におきまして、全ての未納

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　日米間の相互政府品質管理に係る枠組みにつきましては、令和元年十月の会計検査院及び令和二年六月の参議院決算委員会の警告決議におきまして本枠組みを検討するよう指摘があり、本格的な検討を、当時の防衛大臣の指示を受け、二〇一九年十月から開始しているところでございます。 　検討開始後は、米側が求める品質管理の内容とか日本側が負担すべき役務の内容等についてアメリカ側と協議といいますか、意見交換を重ねてきたこと、我が国でアメリカの国防省による品質管理を受けている日本企業からのヒアリングというものを実施しております。また、米側による日本の品質管理体制に関する現地調査への協力といったことについて実施してまいり、昨年十二月に日米間において基本合意に至っているところでございます。 　本枠組みに基づき、防衛省が国防省に代わり実施する品質管理業務につきまして

○政府参考人（土本英樹君）　まず、本枠組みの検討を開始するに当たりまして、米国政府から、検討を開始して実際の合意に至るまで、協議内容や実地調査等に関し、過去の他国との締結時の経験から数年程度は掛かるという説明をまず受けておるところでございます。 　さらに、本枠組みを合意するに当たりまして、検討過程の一環といたしまして、防衛省が行う品質管理体制につきまして、アメリカの国防省担当者が実際に日本に訪日し、地方防衛局が各企業で実施している監督、検査業務を実地調査する過程というものが必要になると、なっておるところでございます。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、日本へのこの実地検査のための往来というものができなかったといいますか、遅れたため、実地調査が実施できなかったことが検討に要する時間に、掛かった要因の一つと認識しているところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　先ほど岩本委員の方からも御質問がございましたが、実際に、この枠組みにつきましては、日米間の署名、これが実際に、日本側は防衛装備庁長官、アメリカ側は担当次官でございますが、その署名以降、発効するとなります。今現在、アメリカ側とは今月中の署名ということに向けて今最終調整をしている段階でございまして、この署名以降のＦＭＳの契約につきましては、今委員御指摘の〇・四五％の減額が図られるということになるということでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　ＦＭＳは、米国政府の安全保障政策の一環として、米国政府が同盟国、同盟諸国等に関して装備品を有償で提供するものとされております。このため、価格が見積りで納期が確定しないことや、原則前払で納期後に精算を行うなどの特色があり、未納入や未精算といった問題が生じる場合がございます。 　先ほど、この未納入、未精算を改善する取組ということで平木委員の方からも御質問があり、先ほどちょっと防衛省の体制整備とか実際のアメリカとの具体的なやり取りの概要について御説明したところでございますが、そういう結果、二〇二一年度末時点におきまして、未納入額につきましては約百二十三億円、未精算額につきましては約四百億円という結果になっております。未納入額につきましては、三年連続の減少となり、成果が出ておりますが、未精算額につきましては、近年のＦＭＳ調達額増加傾向の中、横

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　ＦＭＳ調達におきましては未納入、未精算といった課題がございまして、防衛省といたしましては、改善に向け、先ほど申しましたように様々な取組を進めております。 　本年一月に実施しました防衛装備庁とＦＭＳの制度を所管する米国の国防安全保障協力庁との間でＦＭＳ調達の諸課題について協議するＳＣＣＭ本会議におきまして、昨年末に作成した戦略三文書の概要について説明を行い、我が国を取り巻く安全保障環境について共有を図ったところでございます。 　その上で、今後ＦＭＳで調達する装備品が増加する中、全ての未納入、未精算のケースの個々の品目ごとの履行状況を管理を継続、強化し、米側に、先ほど申しましたように、個別具体的に働きかけを行うなど、これまで以上にＦＭＳ調達の合理化の取組について日米双方が取組を推進し、最善の努力を行うことを一月の会議で確認したところでご

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の非殺傷との用語に関しましては、例えば防衛省が実施するウクライナへの装備品等の提供に関して申し上げれば、本支援は自衛隊法第百十六条の三に基づき実施しているところ、同条におきましては、譲渡の対象から、自衛隊法上、武器というものが除かれております。この点、自衛隊法における武器の定義に関しましては、従来、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等であると解してきております。これを踏まえまして、ウクライナに提供する装備品等につきまして、これまで分かりやすさの観点という点から非殺傷というものを説明し、報道等でも用いられることが多い用語となっているところでございます。 　その上で、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的内容につきましては何ら決まっ

○政府参考人（土本英樹君）　済みません、今ちょっと聞き取れませんでしたんで、小型……（発言する者あり）

○政府参考人（土本英樹君）　大変申し訳ございませんでした。 　小型ドローンということでございますが、例えば、その偵察用といいますか、いわゆる、先ほど申しましたような、人を殺傷し物を破壊するようなものが、機能が付いていないものにつきましては非殺傷と整理されると考えているところでございます。