防衛装備庁長官

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　これも繰り返しになって恐縮でございますが、まさに、そういう転売というものを防止するために、我々の方といたしましては、関連規則の改正を平成三十年及び令和四年に行い、確実に転売がないようにという措置を取っているところでございます。 　我々といたしまして、転売が望ましいということは、当然そんなことはないということでございます。

○土本政府参考人　まず一つ申し上げたいのは、戦車、火砲等の車両につきましては、装甲板の板厚とか材質等の機微情報の漏えい防止のため、確実に溶解による処分をしているところでございます。 　繰り返しになりますが、先ほど申しました車両、高機動車等につきましては、機微性のある部分をしっかり取り除いた上で、特定できる部分を取り除いた上で業者に分解、破砕させておるところでございますが、先ほど申しましたように、そういう類似品の転売というお話がございましたので、我々の方といたしましては、そういうことが二度とないようにということで、しっかり対処させていただいているところでございます。

○土本政府参考人　万が一そのような転売ということがあれば、それは本当に適切でないということだと考えております。 　しかしながら、先ほど申し上げましたように、我々としましては、繰り返しになって恐縮でございますが、それがないようにということで現時点では措置をさせていただいているところでございますが、過去にそういうことがもし仮にあったとすれば、それは本当に適切でないということだと考えております。

○土本政府参考人　失礼いたしました。 　令和五年二月末までに廃棄した高機動車の数量は、全部で千八百両でございます。現在保有しているのは二千五百両でございます。 　売払いした車両がその後どう利用されるか、その全てを一〇〇％把握することは困難でございますが、我々といたしまして、可能な限り業者の方に調査をかけ、必要な措置を講じていきたいと考えております。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の情報につきましては承知しているところでございます。 　他方、高機動車と指摘されている車両につきましては、防衛省でも画像を確認いたしましたが、外観上の類似性は認められたものの、画像だけでは自衛隊で売払いした車両と同一か否かは判断できませんでした。 　しかしながら、過去にも自衛隊専用車の類似品が転売されている旨の情報があったことから、転売防止策といたしまして、関連規則の改正を平成三十年及び令和四年に行ってきたところでございます。 　具体的には、高機動車やジープなどの自衛隊専用車を売り払う際には、転売防止をより徹底するため、売払いを請け負う業者に対しまして、平成三十年九月から、新たな入札条件といたしまして、第一に取引業者の登録、第二にフロン類回収業者の登録、第三に解体業の許可、第四に破砕業の許可、この四条件を全て満たす業者に入札参加者

○土本政府参考人　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、御指摘の高機動車と指摘されている車両について、防衛省でも画像を確認いたしましたが、外観上の類似性は認められたんですが、画像だけでは自衛隊で売払いした車両と同一か否かは判断できなかったというところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　グローバルホークは、取得機数三機、運用期間二十年という見積りを前提といたしましてライフサイクルコスト等を積算させていただいております。 　量産配備段階におけるコストにつきましては、令和四年八月公表の最新の見積りでは、当初ベースラインは五百十九億円、年度見積りラインは六百十三億円と見積もっておりまして、増加額九十四億円というところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の運用維持段階に掛かるコストにつきましては、三機の合計、三機の合計値といたしまして、これも令和四年八月公表の最新の見積りでは、当初ベースラインは二千七百九億円、年度見積りラインは二千九百五十一億円と見積もっておりまして、二百四十二億円の増加となっているところでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年五月に米国議会に提出されました米国の二〇二二会計年度の大統領予算教書の中で、米空軍の保有するブロック30、これ我が方で保有しているタイプでございますが、このブロック30、全二十機を退役させるとの記述があり、二〇二二年の国防授権法において承認されたと承知しているところでございます。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十二月に公表いたしました次期戦闘機の共同開発は、日本、イギリス、イタリアの三か国の技術を結集し、コスト等を分担しつつ、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発するものでございます。 　また、量産機数の増加や、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成等を通じまして、我が国の防衛生産、技術基盤を維持強化していきます。 　さらに、基本的価値観を共有し、共に米国の同盟国である日本、イギリス、イタリアの三か国の協力は、今後何世代にもわたり、両国との幅広い協力の礎になるものと考えております。 　防衛省といたしましては、二〇三五年度までの開発完了を目指し、三か国の共同開発を着実に推進してまいる所存でございます。