防衛装備庁長官

○政府参考人（土本英樹君）　対空兵器ということで、例えば航空機、巡航ミサイル等を迎撃するものということであれば、殺傷の定義が物を破壊するというところまで含めれば殺傷ということを言えるとは考えられますが、そもそも、先ほど申しましたように、現在法律上定義しているのは自衛隊法上の武器ということでございますので、そこの点、やはり殺傷兵器か非殺傷兵器かという点につきましては非常に委員御指摘のとおりの点もあると思いますので、先ほど申し上げましたように、委員の御指摘も受け止めながら、今後、装備移転三原則、運用指針を始めとする制度の見直しの議論を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　今般、航空事故が発生した陸自ＵＨ60ＪＡの機体は、一九九八年度、平成十年度に納入されたものでございます。また、自衛隊機の耐用命数につきましては、機体の疲労状況といった技術的安全性や改修に係る経費といった経済性の観点を踏まえ、適切な時期に設定することとなっております。 　陸自ＵＨ60ＪＡにつきましては、飛行時間が暫定的に設定した耐用命数に到達するまで時間的猶予があることから、現時点で耐用命数は設定されておりません。今後、必要な調査検討を経て、陸自ＵＨ60ＪＡの耐用命数を確定させてまいる所存でございます。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊で保有する弾薬のうち、国産弾薬は防衛省の規格に基づき製造しておりますが、同じ弾種におきましては、いわゆるＮＡＴＯ規格の弾薬と口径や長さなどの仕様がおおむね同等であり、これらについては互換性があるものと考えております。 　このため、自衛隊の装備品でＮＡＴＯ規格の弾薬を使用できる可能性は高いと考えておりますが、これまでは、安全性の観点から、念のため適合性の確認試験を一部の弾薬について実施してきているところでございます。 　委員御指摘の百五十五ミリりゅう弾砲の砲弾に関しましては、口径や長さなどの仕様がＮＡＴＯ規格の砲弾とおおむね同等でありまして、互換性があるものと考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、安全性の観点から、念のため適合性の試験を行うことが望ましいと考えているところでございます。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の点は、自衛隊で使用する弾薬を完全にＮＡＴＯ規格に合わせた方がよいという御指摘と理解させていただきましたが、先ほど申しましたように、仕様、口径とか長さはおおむね同じでありますが、一部防衛省独自の規格を定めておるのは事実でございます。 　例えば、委員御指摘の小銃弾につきましては、日本人が火薬量の多いＮＡＴＯ規格の小銃弾を使用した場合、体格差の影響により照準が安定しない可能性があるため、防衛省規格におきましてはＮＡＴＯ規格よりも火薬量を減らしております。ある意味、威力と精度のトレードオフでどちらを取るかという考え方になっております。 　このように、防衛省の規格は自衛隊員が使用することを考慮して定めているところでございますが、他国の弾薬を使用する場合には、引き続き、先ほど申しました安全性を確認する試験をしっかり実施しまして、この試験をや

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　防衛装備品の処分に当たりましては、内部規則に基づきまして適切に手続を行っておりまして、保全の観点及び不正使用の防止の観点などから、事前の破砕、切断、機密部分の撤去といった処分要領について、訓令とか、あと各自衛隊の通達、通知等を定め、必要に応じその改正を行ってきております。 　委員御指摘のちょっと車両の関係で、例で申し上げますと、まず戦車、火砲等の車両につきましては、装甲板の板厚、材質等の機微情報の漏えい防止及び不正使用の防止のため、当該車両の製造元企業等に委託しまして分解、切断した後、防衛省職員が立会いの上で溶解による処分をしているところでございます。 　また、ジープ、トラック等の自衛隊専用車両を廃棄する際は、転売の防止をより徹底するため、例えばライフルホルダーなど機微性のある部分を自衛隊において除去した上で業者において解体、破砕等

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　先ほど申しました戦車、火砲等のこの種の車両については、先ほど申しましたように、製造元企業等に委託して分解、切断した後、職員が立会いの上で溶解による処分をしておるということでは職員の立会いというのがあるところでございますが、他方、ジープ、トラック等の自衛隊専用車両の廃棄の際は、先ほど申し上げたような手続でございますので、現時点では職員の立会い等があるというわけではございません。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　ちょっと、委員御指摘の確認の点でございますが、いわゆる解体、破砕等の確実に行う、それを徹底させるということで令和四年七月にいわゆる仕様書の改正を行いまして、転売禁止部位の解体、破砕の履行状況につきましては、車両の各部位に対し車両を識別する番号を付した上で、業者に対しまして、作業前、解体後等の画像を提出させ、画像を提出させることにより防衛省側において確認をすると。令和四年七月以降はこういう手続を取っております。 　具体的な例として申し上げますと、例えば車両のボンネット及びドア等に車両を識別するそれぞれの番号を付しまして、作業前、解体後、破砕後のそれぞれ三段階の写真、これを撮影させて、写真を防衛省側に提出することによって確認をしているということでございますが、これは繰り返しになりますが、令和四年七月以降の措置ということでございます。

○政府参考人（土本英樹君）　まず、私の方から制服について御答弁申し上げます。 　防衛省では、陸自新制服につきまして平成二十九年から整備を開始しておりますが、企業の製造能力やコロナの影響により令和七年度末までに完了するという計画の下、整備を進めているところでございます。 　具体的には、制服を二回に分けて整備、貸与を進めており、一回目に貸与する制服につきましては、平成二十九年度から整備を開始しており、本年度に納入が完了いたしました。二回目に貸与する制服につきましては、令和四年度から整備を行っており、令和七年度末までに完了する計画で進めているところでございます。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の情報については承知しております。 　用途廃止いたしました高機動車は、鉄くずとして処分するため、一つは、機微性のある部分をまず取り外すということ、その上で、防衛省・自衛隊と特定できる銘板、これは組織名等が書いてある板みたいなものでございますが、こういうものを取り外して業者に分解、破砕させているのが今の現状でございます。 　このため、高機動車と指摘される車両につきましては、防衛省におきましても画像を確認いたしましたが、外観上の類似性は認められるものの、画像だけでは自衛隊で売払いした車両と同一か否かは判断できないということでございます。 　しかしながら、過去にも自衛隊専用車の類似品が転売される旨の情報があったことから、転売防止策としまして、関連規則の改正を平成三十年及び令和四年に行ってきたところでございます。 　防衛省といたしまして

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、外観上の類似性というものは先ほど申し上げましたとおり認められるところでございますが、防衛省・自衛隊と特定できるものは全て取り外して業者の方に分解、破砕させておりますので、その意味において確認できないということでございます。