第211回国会の発言まとめ

○羽田次郎君　今の質問は、実は次の質問の答えで、私が問うたことと全く趣旨が違うんですが、そういう意味では、この新規参入企業が海外進出する場合というのは、この指定装備移転支援法人が行うのでしょうか。それとも、ほかに何かお考えがあるのでしょうか。

○政府参考人（萬浪学君）　大変失礼いたしました。 　装備品の海外への移転そのものは事業者の方、すなわち企業が行われるわけでございますけど、それを支援するという立場が移転支援法人でございます。

○羽田次郎君　ちょっと、それでは、先ほどの質問は答えていただいたので、その次に行きますが。 　装備移転仕様等調整計画の記載事項として、仕様等調整を行うために必要な資金の額及びその調達方法が記載事項として含まれているんですが、資金の調達方法として指定装備移転支援法人からの補助金を記載することは適当なのでしょうか。また、必要な資金の額の妥当性をどなたが何を根拠にして判断するのでしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　本法案に基づく仕様等の調整につきましては、安全保障上の観点から装備移転を適切なものとするため防衛大臣が事業者に求めて実施させるものであることから、そのために必要な資金の調達方法として指定装備移転支援法人から支払う助成金を用いることに問題ないものと考えているところでございます。 　また、防衛省・自衛隊は、仕様等の調整も含めまして、装備品について豊富な知見を有していることから、必要な資金の額の妥当性、必要な資金の額の妥当性につきましても、防衛省におきまして個別の案件に応じて適切に判断できるものと考えているところでございます。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　この指定装備移転支援法人についてですが、これ社団法人か財団法人が想定されていると思うんですが、この支援法人を全国に一つしか指定しないのはなぜなのかということをちょっと更問いとしてお聞きしたかったんですが、法案作成の際に複数の法人を指定するというようなことは検討されなかったんでしょうか。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、この装備移転支援業務を行うための基金を、御指摘のその移転支援法人をつくりましてそこに任せるということにいたしておりますけれど、これ、相当規模の資金をあらかじめ準備して助成金交付等に支出に弾力的に対応できるようにするという基金の趣旨に照らせば、その造成先を複数の指定法人に分散させることは適切でないと考えまして、一個に限定をしたというものでございます。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　防衛費の倍増に伴って今後海外からの装備移転も増加することが考えられると思うんですが、国内産業の基盤強化をするつもりが国内の産業を圧迫することにつながらないか、その点について政府の認識をお伺いします。

○国務大臣（浜田靖一君）　昨年末閣議決定した防衛力整備計画において見積もられている防衛力整備の水準は四十三兆円程度であり、さきの中期防、防衛力整備計画に記載された水準と比べおおむね一・六倍の規模となっています。このうち、約八割程度が国内向け支出となっております。 　いずれにしても、防衛産業は言わば防衛力そのものであり、防衛省として、将来にわたって必要な装備品等を適切に取得できるよう、国内の防衛生産・技術基盤の抜本的強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　衆議院の安全保障委員会で、国内調達と海外調達の比率について、浜田大臣、八割という御答弁をされていまして、先ほども小西先生の質問でもそうした議論もありましたが、今の調達の比率の現状と、今後国内調達の比率を増やしていくのか、政府の方針を伺います。

○政府参考人（土本英樹君）　先ほど御答弁申し上げたとおり、各年度の予算の物件費全体に占める国内向け予算の割合は近年八割程度で推移していると把握しておりまして、この割合につきましては、予算額が増加しました今年度においても同様でございます。 　防衛産業は言わば防衛力そのものでありまして、防衛省として、将来にわたって必要な装備品等を適切に取得できるよう、国内の防衛生産・技術基盤の抜本的強化に取り組んでまいります。 　また、装備品等の取得につきましては、国内基盤を維持強化する観点を一層重視した取得方式の採用とか、ＦＭＳ調達に、ＦＭＳ調達する装備品等の国内企業の参画促進などにも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　加えまして、本法律案では、供給網の強靱化、製造工程効率化やサイバーセキュリティー強化、事業承継等といった取組を促進して我が国の防衛生産・技術基盤を強化するとともに、