第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　本法律案では、装備品等の製造等の事業を新たに行おうとする事業者が作成、提出したサイバーセキュリティー強化や事業承継等の計画を防衛大臣が認定し、かかる取組を促進する措置を定めております。 　本法律案における製造等の定義には、製造、研究開発及び修理並びにこれらに関する役務の提供をいうため、これまでの防衛産業に加えまして、法令にのっとった計画認定の際には、委員御指摘のロボット、ＡＩ、量子技術といった新技術を研究開発、製造する、言わば新興の事業者も射程に入ることとなります。 　その際、専ら自衛隊の用に供するものであって、自衛隊の任務遂行に不可欠であること等の要件を満たしている場合に指定装備品等に指定することが想定されるところでございます。

○音喜多駿君　当然入っているということでありまして、すると、そうしたスタートアップ企業への防衛産業への参入を促していくこと、これが必要になってくると思います。後ほどその点は質問させていただきますが、その前提として、ＡＩの産業戦略について、一点、経産省さん来てもらっていますので伺います。 　ＡＩについては、著作権法上のリスクや行政での利用といったソフト利用の議論が多く進んでいることは承知をしておりますが、チャットＧＰＴのようなモデルが国内発で生まれてこない現状にもこれはじくじたる思いがございます。 　国内の基盤モデル開発、ハードの開発も必要と考えるところ、政府の予算スピードあるいは政策スピードではかなり現状厳しい部分もあるように思いますが、政府の現状の取組方針について経産省に確認をさせてください。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　基盤モデル開発、まさに先生御指摘のとおり重要だというふうに認識をしておるところでございます。 　まず、ＡＩに関する政府全体の方針につきましては、昨今の国内外における生成ＡＩの利用拡大、これを受けまして、有識者が参画するＡＩ戦略会議が新たに立ち上げられ、先日開催された第二回においては、ＡＩの利用やリスク対応、開発の促進など幅広い論点の議論がありました。 　経済産業省といたしましては、ＡＩの抱えるリスクも考慮しながら将来にわたってイノベーションを興していくことが重要だというふうに承知をしております。また、その中で、ＡＩ戦略会議や国際的な議論も踏まえつつ、ＡＩの利用を促すとともに、先生御指摘のとおり、基盤モデル等の開発能力、これを速やかに国内に醸成していかなければならないというふうに承知をしています。 　そのため、まずは昨年度の補正予算を活

○音喜多駿君　今御答弁にもありましたように、今重大な危機感を持って取り組んでいらっしゃっているんだと思いますが、周辺支援や国際的なルール作り程度で終わってしまうんじゃないかというような懸念も指摘をされているところであります。ＡＩ技術は産業政策においては極めて重要で、これゲームチェンジャーとなり得る技術です。国際的な競争力を高めリードするまで、この伴走と申しますか、イノベーションを妨げないような環境整備、これを是非経産省にはお願いをしたいというふうに思います。 　経産省さん、これで御答弁ございませんので退席いただいて結構です。

○委員長（阿達雅志君）　門松審議官、御退席していただいて結構です。

○音喜多駿君　法案の中身の話に戻りますが、そうしたＡＩのような新興技術を持つ企業の情報をこれは防衛省はどれぐらい把握をしているのかという疑問がございます。 　一昨日の本委員会で参考人の方に、防衛省が民間企業の最先端の技術力、これを適正に評価できているのかという点を伺いましたが、尾上参考人は、端的にできていないと、佐藤参考人も、将来の戦術運用構想においてどれだけの可能があり、その可能性に対してどれだけの技術を活用することができるかというところについては十分に評価ができていないというようなお答えでございました。中でも、佐藤参考人のお答えで個人的に衝撃的であったのが、防衛省は、今の防衛大綱に書いてあるか、今の自衛隊の運用構想の中にあるかという点で新しい技術の活用と調査を考えているのではないかという指摘でありました。 　これでは、到底世界の軍事技術に追い付くはずがない。今の箱の中にあるところで

○政府参考人（土本英樹君）　まず防衛装備庁におきましては、連携すべき相手を見極める観点も踏まえ、平素から様々な取組を通じまして技術に関する情報収集、分析を行っております。 　例えば、防衛装備庁におきましては、技術シンクタンク機能を実現するため、装備庁の研究職技官とアカデミアや研究機関の第一線の研究者や企業ＯＢ等から成る活動体を令和三年に創設したところでございます。ここでは、民生の先端技術が将来の戦い方をいかに変革させるかといった観点から、キーとなる技術の特定、技術進展の予測、定量分析などを行いまして、戦略的な技術育成につなげていくための活動を行っているところでございます。 　また、防衛装備庁のいわゆるファンディング制度によりまして、将来の防衛用途につながることを期待し、大学や研究機関、スタートアップを含む企業等から広く研究課題を公募して、革新的、萌芽的な技術を発掘するという取組も進めて

○音喜多駿君　先ほども述べましたように、現在のウクライナにおけるハイブリッド戦で使われる技術というのは、ほとんど民間企業が民生用にそもそも開発をしている技術です。こうした新しい技術の防衛への転用についても、これ是非感度を高めていただきたいというふうに思います。 　そして、そこから重要なのが、まさか自分たちが防衛産業に参画できる、関わるとは思ってもいないと、新技術を持った民間企業とこの防衛省や政府とのマッチングです。すなわち、防衛産業強化の実効性を高めるには、国内の民間企業の科学技術と自衛隊が求めるニーズとをマッチングさせる必要があると考えます。 　これ、大臣、自衛隊のニーズに関する情報を収集するとともに、民間企業との間で情報交換や連携を促進するべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　科学技術の急速な進展が将来の戦闘様相を一変させ得ると考えられる中で、有望な先端技術やその技術を持つ企業等を生み出すことは極めて重要だと考えます。 　先ほど政府参考人から答弁したとおり、防衛省においては、平素から様々な取組を通じて技術に関する情報収集、分析を行っております。こうした把握、蓄積した情報や知見を基に自衛隊のニーズの実現に必要となる技術を見極めた上で、先端技術を有する企業と防衛産業を結び付けて技術を取り込む研究開発事業を実行していくこととしております。 　防衛省としては、先端技術を有する企業との連携を一層強化してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　日本の科学技術の水準、これ依然として世界的に見ても高いはずですが、この防衛の技術面ではゲームチェンジャーの技術が残念ながらここまではまだ生まれていないと。大臣は是非この点も追求して改善していただきたいというふうに思います。 　一昨日の参考人の方からは、自衛隊のＯＢがこうしたマッチングにも役に立つというようなお話もいただきました。また、アメリカには国防高等研究計画局のような専属組織があって、ここが軍と企業とをつなげる媒体になっているというお話も伺いました。 　こうした海外の取組についても注視をするとともに、自衛隊のニーズをしっかりと民間に説明そして共有できるよう、常日頃から最新動向を追って準備をしていただきたいというふうに思います。 　この法案の背景には、防衛産業の魅力が低下している、企業が撤退しているという点も挙げられます。後ほど防衛装備移転のテーマでも議論させていただ