第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（岩本桂一君）　今、先生御指摘の日中共同声明、そして日中平和友好条約でございますが、日中共同声明では、該当の部分、両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する旨定めております。 　また、日中平和友好条約も同様に、両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、同様に、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する旨規定をしております。 　したがいまして、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、その国連憲章の原則、これを念頭に置きながら両国の間で先ほど申し上げたような原則を改めて確認している、こういう組立てになっております。

○伊波洋一君　この場合の紛争とは、日本と中国の紛争のことでしょう。当事国における、二国間における紛争を武力では解決しない、その紛争を。他国との関係ではないわけですよね。それをそうでなくするためには、一年前に通告をして破棄をすればいいわけでありまして、いま一度、この条約が日中間の条約であって、相互に縛っているということを是非しっかり確認をしていただきたいと思います。

○政府参考人（岩本桂一君）　委員御指摘のとおり、この日中共同声明、そして日中平和友好条約、いずれも日本と中華人民共和国、両国の間で先ほど来申し上げている原則を確認しているものですので、両国との間の文書ということは間違いございません。

○伊波洋一君　林大臣にお伺いしますが、答弁の中で、この問いは、中国による攻撃を前提として、というような表現があったように思いますけれども、それは私は聞いておりません。いわゆる存立危機事態ということを二〇一五年の新たな法制の下で想定をして、その時点で集団的自衛権を行使し得るという法律が、今、状況になっているわけであります。 　そこで、中国が攻撃をして、ということを聞いておりませんので、それはなしで、いわゆる存立危機事態というのを日本が認定をした場合に、という意味で言っているわけでありまして、そのことをいま一度答弁し直していただけませんか。

○国務大臣（林芳正君）　存立危機事態が発動された場合にという御質問の通告では必ずしもなかったわけでございますが、存立危機事態ということになりますと、何もないところで存立事態ということはないということでございましょうから、その場合に、先生の御質問は、我が国が中国に武力を行使すると、こういう前提に立っておられると、そういうふうにお聞きしましたので、先ほどのような、そういうことを想定、想定されていると私は申し上げましたが、そういう前提でお答えしたところでございます。

○伊波洋一君　我が国が直接的な武力攻撃がされていない場合でも、ということが存立危機事態などの集団的自衛権の行使における要件なんですね。そのことを言っているわけです。ですから、その際に、今一般的に言われておりますのは、要するに、集団的自衛権の行使も、この安保三文書は集団的自衛権の行使にも該当するとちゃんと書いてあるんですよね、文脈は違っていますけれども、場所はですね。でも、それは何度も確認をしておりまして、いわゆる日本が攻撃されていなくても攻撃し得るという話なんですね。でも、そのこと自体がやはり大きな問題ではないかと、このように思います。 　防衛省は、抑止が破れたという仮定のシナリオに沿って、岸田首相も国会でしっかり言いましたけれども、現実的なシミュレーションを実施していると。この現実的なシミュレーションには、外務省や外交の問題は出てきません。外務省はそれに含まれないんですね。つまり、外務

○国務大臣（林芳正君）　まず、我が国の安全保障政策は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらないところでございます。その上で、我が国周辺には強大な軍事力を有する国家などが集中をいたしておりまして、また、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の透明性を欠いた軍事力の急速な増強などによりまして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしております。 　こうした中で、我が国は、昨年末に新たな国家安全保障戦略等を策定いたしました。同戦略において、今御紹介をいただきましたが、外交力は我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素としてまず挙げられており、戦略策定の過程においても、外交努力に関わる検討を行いました。その結果として、戦略において、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するための様々な外交的取組等について記載をいたしました。同時に

○伊波洋一君　どの国を相手にしているわけじゃないと言うけど、しかし、事実上、中ロ、北朝鮮を明記しているし、米誌タイムも、安保三文書が、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる、と評価しています。 　安保三文書のメッセージは間違いなく中ロ、北朝鮮敵視、世界の分断、軍事大国化の思考で、この現状を、この安保三文書が、今後五年間具体的に整備が進み、そして更に十年間、合わせて、そういう中で私たちの国が一体どう変わっていくのか、そのことをやはり考えなきゃいけないと思います。 　実は、皆さんに以前の委員会でもお示しをしましたが、このシミュレーションで、実は、要するに反撃力という名の敵基地攻撃能力がどこで使われるのか。（資料提示）これは、まず「我が国への侵攻そのものを抑止するために、遠距離から侵攻戦力を阻止・排除」するというところのスタンドオフ防衛の能力が使われることになっています。さらに、統合防空ミ

○国務大臣（林芳正君）　先ほども冒頭申し上げたとおり、この我が国の安全保障政策は、特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらないということを申し上げたところでございます。 　その上で、まず中国との関係でございますが、これは引き続き、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかりと重ねまして、共通の課題について協力する、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めてまいらなければならないと思っております。 　そして、ロシアでございますが、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものでありまして、これに対して引き続き毅然と対応してまいります。同時に、漁業などの経済活動といった日ロが隣国として対処する必要のある事項、これにつきましては、我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するかという観点、これもしっか

○伊波洋一君　あと一つだけ掲示します。 　これ、アメリカ軍の関係者が、エコノミスト誌が掲載しているんですけれども、中国のミサイルの要するに範囲の中にも入れなくなっていると、空母打撃群も含めて。ですから、要するにミサイルギャップが米国と中国の中にあって、そのミサイルギャップを埋めるための二千発か千五百発かの今回のいわゆるミサイル、長距離敵基地攻撃能力だろうと私は理解しておりまして、それが使われるタイミングというのがいわゆるここら辺のスタンドオフなんですね。つまり、まだ日本は攻撃されていないかもしれないけれども、攻撃をしていくことができる、攻撃することによっていよいよもう地上戦が始まっていく、こういう中に、日本が計画の中に入れてしまっている。つまり、そういう戦略を日本は取るべきではないと私は思うんですよ。 　つまり、中国が日本を攻撃するというのは、米軍基地云々というのはありますけれども、で