第211回国会の発言まとめ

○参考人（杉原浩司君）　済みません。 　今おっしゃったこと、よく分かります。確かに、あれだけあからさまな侵略戦争が本当にテレビでも見られて、一定の防衛力をやっぱり強化しなければいけないんじゃないかというふうに人々が思うのは僕は分かります。 　ただ、だからといって、今のような岸田政権がやっている、憲法の理念によって制約してきた敵基地攻撃能力、これは専守防衛の肝なんですね。これ大事なことは、要は能力を縛るということだと思うんです。能力を縛ることで、二百キロぐらいしか届かないミサイルしか今持ってないわけですから、少なくとも自衛隊を見れば自分たちの国を攻撃することはできないという形で相手に脅威を与えないということになってきたわけですね。 　もちろん、在日米軍がいますから非常に欺瞞的です。その問題は何とかクリアしなければいけないですが、少なくとも自衛隊はそういう形で、脅威を与えないことによって

○委員長（阿達雅志君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

○参考人（杉原浩司君）　はい、分かりました。 　リスクを高めることになっているので、今の政策が、これは誤りだと思います。 　以上です。

○羽田次郎君　ありがとうございました。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　本日は、三人の参考人の皆様、大変に貴重な御意見ありがとうございました。 　まず初めに、尾上参考人、佐藤参考人にお伺いをしておきたいと思います。 　この防衛基盤を強化するという上においてやはり私が一番悩ましいなと思うのが、そもそもどこまでを、あるいは何を自前で持っておくべきなのかということが本当に難しいなと。技術が進んできて新しい戦い方ということに備えなければいけないという点において、その技術を追いかけるということも当然大事だと思うんですが、じゃ、例えばそれを、最先端のものを米国が持っているんだったら、米国から持ってくればいいじゃないかという考え方もあるんだろうと思っています。 　こういう中で、事前に読ませていただいた資料でも、でもそう簡単ではないんだということが書いてあったと思っておりまして、要は、同盟国である米国ですら、日本に例えば

○参考人（尾上定正君）　平木先生、ありがとうございます。 　御指摘のとおり、アメリカの装備品、特に航空自衛隊はＦＭＳで輸入するものが非常に多いのが実態です。 　以前は、Ｆ15にいたしましても、ライセンス国産ということで、一定程度の技術をライセンス供与して国内の産業がそれを製造あるいは修理をするということができておりました。ところが、Ｆ35等の最先端の戦闘機は、今ファイナル・アセンブリー・アンド・チェックアウトということで、言ってみれば、プラモデルを組み立てるようにそのパーツだけを輸入をして、それを国内で組み立てる、肝腎の中身についてはブラックボックスというのが実態なんですね。これは、アメリカの非常に強い技術の漏えいに対する危機感の結果、同盟国に対してもそういう機微な技術はリリースしないというのが今もうトレンドとなっております。 　この結果生じることは、例えば修理が必要なＦ35について

○参考人（佐藤丙午君）　平木先生、ありがとうございます。 　ライセンス国産の問題は非常に古い、古くからある問題でございまして、日本においては、ライセンス国産によって防衛装備を調達するということについて慣れ過ぎていたのかなというふうにも感じております。 　実は、Ｆ35につきましては、ジョイント・ストライク・ファイターと呼ばれていた時代に、もうアメリカ側が、ライセンス国産も許さないと、技術をアメリカが独占し、ロジスティクス自体もアメリカで行うという方式に変わるんだということは日本に度々通知されておりましたけれども、それに対する感度というのは官にしても民にしても余り高くなかったように思います。私自身も、どこかで発表したときに、いや、ライセンス国産を待てばいいんだと、ライセンスをもらえるまで待てばいいんだというふうな声を多数聞いた記憶がございます。 　このライセンスをめぐる政策というのは、ア

○平木大作君　ありがとうございます。 　杉原参考人にも一つお伺いしておきたいと思います。 　冒頭で、そもそも輸出だけじゃなくて取引自体に反対なんだということもおっしゃいましたし、あるいは武器を装備品と呼び換えるのは欺瞞だという御主張もありましたから、そういう意味でいくとちょっとかみ合わないところもあるかもしれませんが、ただ、いろいろ今、現状取引がある中において、一つちょっと視点というか考え方を教えていただけたらと思うんですが、例えば、この防衛装備品の取引ということについても、いわゆる装備品と言われるものにもいろいろ幅があるというふうに思っております。すごく簡単に言ってしまえば、例えばミサイルですとか小銃ですとか、火力を持って実際に殺傷することができるようなものもあれば、火力はあるんだけれども、ミサイル防衛システムのような、いわゆる撃ち落とすと、被害を食い止めるということにしか使われない

○参考人（杉原浩司君）　ありがとうございます。 　確かに、おっしゃるように、僕は武器という言い方をしますけど、政府がずっと武器と言っていたのを二〇一四年に防衛装備移転と言葉を言い換えたわけですから、まあ武器と言った方が分かりやすいと思いますが、確かに武器といっても様々な幅がおっしゃられたようにあると思います。 　今、それこそ与党協議で問題になっているのは、いわゆる殺傷能力のある武器の輸出を認めるかどうかということなわけですけれども、確かに、最終的にその殺傷能力のある戦闘機やミサイルの輸出まで認めてしまうということは、もしそれを輸出した後で、一定の事前に取決めはやるんだと思いますが、最後は責任を持ってそれ管理できないわけですよ、出してしまえば。例えば、韓国がフィリピンに輸出した戦闘機が国内の武装勢力の掃討作戦に使われて、殺傷に使われたりしているケースも実際にあるんですね。日本もフィリピン

○平木大作君　ありがとうございます。 　やはり、国民の皆さんに、この防衛装備品の移転ということについては様々な認識と理解があるんだろうと思っております。 　その上で、改めて尾上参考人、そして佐藤参考人にまたお伺いしておきたいと思うんですが、この出していく上において、装備品をですね、やはりちゃんと、いわゆる出していくことの妥当性を政府からしっかりと発信をしていく、説明をしていくということが大事だと思っておりますし、また、透明性を確保すべきだということもいろいろ述べていただいていると思っています。例えば、第三者委員会みたいなものを設けてチェックをさせると、こういうことも国民の理解に資するものなんだろうというふうに思っております。 　改めて、この国民の理解を得る、あるいは防衛産業のレピュテーションリスクを軽減するという意味でも、この移転の透明性、妥当性の確保というのは重要だと思っております