第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、機能不全とおっしゃいましたけど、我々は、別途メディアで報道された集団感染事例の件数、これはしっかり把握をし、公表させていただいていることをまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、国家検定の書類審査への安易な、書類審査への移行に関して御質問がございました。 　ワクチンなど高度な製造技術や品質管理が必要な医薬品などについては国家検定を実施してきたところでありますが、近年、医薬品メーカーの品質管理、試験技術が大幅に向上しており、企業の自家試験に加えて国の機関により重ねて実施試験を実施せずとも、品質の確認、確保ができるようになってきたところでございます。 　そのような品質管理技術の進展を受けて、国立感染症研究所とも連携し、国家検定の実施方法の見直しを進めてきたところであります。国立健康危機管理研究機構の設立後は、書面で審査できると評価した製品の検定

○天畠大輔君　代読します。 　資料六を御覧ください。 　先ほど倉林委員も指摘したとおり、現在、国立感染症研究所における研究は、国費から出る基盤的研究費一億円に対して、研究員が自力で出資者に申請してもぎ取った競争的研究費三十二億円という比率です。 　政府は、本法案において、疫学的調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を供給できる体制の強化を図る、国際的に卓越した能力を有する人材を確保するとまで言っています。 　ならば、せめてこの研究者に対して資金確保を押し付けている競争的研究費分を全額国費で賄うべきではありませんか。加藤大臣、お願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　国立感染研究所では、感染症に関する情報収集、解析及び基礎研究、また、感染症危機時における検査対応や疫学調査などを行っており、これらの研究業務を遂行するために必要な予算を措置してきたところであります。ここには基盤的研究費が出ておりますが、これは国立感染症研究所に予算計上をされている研究費の一部、内数でありまして、それ以外も含めた研究費は、例えば、令和五年度でいえば三十一億円計上されているところでございます。それと競争的研究費を比較して、遜色のない水準とも言えるというふうに認識をしております。 　また、競争的研究費を自ら獲得することは、研究者にとって研究内容の自由度の拡大をもたらすとともに、独創的な研究成果の創出に貢献するという利点もございます。そうしたことを踏まえ、こうした資金も引き続き活用していくことは有効と考えております。 　国立健康危機管理研究機構の創設後

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　本法案による国立健康危機管理研究機構は明らかな設計ミスであると改めて申し上げ、質疑を終わります。

○こやり隆史君　お疲れさまでございます。自民党のこやり隆史でございます。 　今日はもう最後の質疑ということで、各会派の先生方から様々な質問、質疑が、やり取りが行われましたし、また、時間も大分押していますので、少し通告のものを省いたり、ちょっと順番を入れ替えたりしながら質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますので、御了承いただければというふうに思います。 　まず一点目、国際的な位置付けについて二点確認をさせていただければというふうに思います。 　今回のＧ７広島サミット、本当、歴史に残るサミットでありましたし、加藤大臣が出席をされた長崎の保健相会合、すばらしい成果が出たと思いますし、先ほど、若松委員との、あるいは松野委員とのやり取りの中でも、何というか、成果であったり機構の役割であったりというのをやり取りをされておりました。その中で、ですから、その成果等についてはもうお答えは必

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　御指摘のネットワーク関係につきましては、まずはアジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築事業に基づきまして、現在の国立国際医療研究センターにおきまして、ベトナムやインドネシア、タイ、フィリピンにその拠点を設置するなど、環境整備に取り組んでいるところでございます。 　これに加えまして、機構は、国内におきましても平時から医療機関に対して治験への協力を求め、感染症発生時に製薬企業から相談を受けた場合には、一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築することとしております。 　機構が国内外の多施設共同治験等の中核的役割を担う機関となり、治験等の円滑な実施を支援することにより、ワクチンや治療薬の早期開発を推進してまいりたいと考えております。

○こやり隆史君　ありがとうございます。 　国内ネットワークだけじゃなくて国際ネットワーク、これ大変労力が掛かって、日頃の付き合いも物すごくそういう意味では難しい面もあるかと思いますけれども、せっかく機構という形で新たな出発をするということでありますので、まさに国内だけではなくて、国際的な視点でそのネットワーク、力を、研究力を高めていっていただければというふうに思います。 　あともう一点、元々この国立国際医療研究センターには看護大学校がございました。これまでも、看護の面で国際的貢献大きく果たしてきたというふうに思います。今までの議論の中で、この看護人材をどうしていくか、あるいはこの看護大学をどうしていくかということについて余り触れられておりませんでしたので、今回、機構という新たな組織になるに当たって、この看護大学校の取扱い、今後の取組、教えていただければというふうに思います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　現在、国立国際医療研究センターが設置、運営しております看護大学校では、ベトナムの大学での実習等の国際的な看護師養成、アジア諸国やアフリカにおけるＪＩＣＡプロジェクトへの教員の派遣など、国際的人材の養成と国際医療協力への積極的な参加を行ってきたところでございます。 　国立健康危機管理研究機構におきましても、この看護大学校の運営も引き継ぐこととしておりまして、国際医療協力や感染症対応もできる特色ある教育を更に進め、国内外の看護人材育成により一層貢献できるように取組を強化してまいりたいと考えております。