第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（脇田隆字君）　これまで国立感染症研究所が新型コロナウイルス感染症対応、あるいはほかの感染症の対応として行ってまいりました疫学調査あるいは検査対応、さらにはリスク評価などで収集をいたしましたエビデンスに基づいた科学的な対応を行ってきたものでございます。その際に、科学的な中立性が損なわれたことはないというふうに認識をしております。 　その上で、新たに設置される国立健康危機管理研究機構でも、政府に対して科学的知見を提供する重要な役割を担っており、引き続き感染症に関する科学的な知見の収集に努め、そのエビデンスに基づいた科学的知見の提供において中立性が確保されることは重要と認識をしております。

○倉林明子君　私は、コロナで科学者と政府の関係がどうあるべきだったのかと、これ十分な検証がされたとは言えないというふうに思っているんですね。 　平成二十二年、先ほども紹介した報告書策定に当たっては、七回の会議が開かれて約四十名の特別ゲストを招いて検証が丁寧に行われたという経過があります。そういうことは今回ほとんどできていないって言っていいと思うんですね。 　これ、特殊法人にするということで、感染研も中期計画、目標を定めて、厚生労働大臣が最後決定するということになってくると、これ、政府の関与ということが非常に強まりかねないという懸念があります。 　最後に確認しておきたいんです。今日の最後に確認しておきたいんですけれども、感染研には、生死に関わる重篤な事態を引き起こすエボラウイルスなど研究が可能なバイオセーフティーレベル、ＢＳＬ４ということで、この指定の施設があります。最高水準の安全が求

○国務大臣（加藤勝信君）　現在の国立感染症研究所については国の施設等機関でありますので、今委員お話がありましたように、国立国際医療研究センターは、特に病院部門などは医療収益等の自己収入で賄っておりますが、そういったものがないため、国の一般会計予算により施設整備等を行っているところでございます。 　機構になった後における施設整備等については、現在のこの国立感染症研究所、また国際医療研究センター、ここでも、自己収入が見込めない病院以外の研究部門などは全額国費の運営交付金や施設整備費補助金によって施設整備が行われている、そういった取扱いも踏まえつつ、先ほどから申し上げておりますが、機構が期待される役割をしっかりと発揮できるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。

○倉林明子君　そこは是非検討願いたい。続きはまたやらせていただきます。 　終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　国立健康危機管理研究機構という飛行機には操縦桿が二つ付いています。代読お願いします。 　今国会で新型インフル特措法及び内閣法改正法が成立し、内閣感染症危機管理統括庁が発足する見込みです。資料一はそのポンチ絵ですが、御覧のとおり、この内閣感染症危機管理統括庁が司令塔となって、国立病院など指定公共機関、本法案で審議される国立健康危機管理研究機構、厚労省、指定行政機関、都道府県知事の五者を強力に統括する仕組みになっています。国立健康危機管理研究機構は厚労省と横並びで、共に内閣感染症危機管理統括庁という上位の組織から統括される側になっています。 　ところが、資料二を御覧ください。本法案において、国立健康危機管理研究機構は、内閣感染症危機管理統括庁と厚労省感染症対策部の双方に対して科学的知見を提供し、所管上も厚労大臣の直接的監督を受けるというのです

○大臣政務官（鈴木英敬君）　それでは、お答え申し上げます。 　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機への対応に係る政府全体の司令塔組織として内閣官房に設置されるものであり、その役割は、政府全体の見地から、各省より一段高い立場で政府の感染症対応の基本的方針の立案など、感染症危機への対応の総合調整に当たるものであります。次の感染症危機においては、統括庁において司令塔機能を十分に発揮し、迅速、的確に対応できるよう、平時から有事を見据えてしっかりと取り組み、次の感染症危機への備えに万全を期してまいりたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、内閣感染症危機管理統括庁については鈴木政務官から答弁があったとおりでございます。その総合調整の下で、厚生労働省感染症対策部は、感染症対応能力の強化するために設置をされたものであり、まさに感染症対応の実務の中核を担うこととなります。 　また、国立健康危機管理研究機構は、統括庁による総合調整の下、直接的には厚生労働大臣が監督することとしており、統括庁や厚生労働省に対し、その政策立案に資する科学的知見を提供するということで、組織体系としておっしゃるような矛盾は生じないものと承知をしております。

○天畠大輔君　その答弁では矛盾は全然解消されませんね。代読お願いします。 　国立健康危機管理研究機構は、官邸と厚労省のどちらの指揮命令に従うのでしょうか。実は、新型コロナ感染症への対応においても、官邸と厚労省のいがみ合いは目を覆うばかりのものでした。 　資料三を御覧ください。 　安倍晋三当時の総理は、アビガンの早期承認を執拗に主張しましたが、この薬を開発した富士フイルムの古森重隆会長と安倍総理はじっこんの仲であり、資料四にあるとおり、総理在職中に二人が会った回数は、会食やゴルフなど全部で二十八回に及びます。 　政府がこれまでに購入したアビガンの総量、何錠、何人分か、その金額、何人分が使われ、現在何人分残っているのか、加藤大臣、簡潔に答えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、アビガンは、新型インフルエンザ治療薬として当初必要量を購入したところでありますが、その際には、新型インフルエンザ治療薬として使う場合には、一人当たりの四十錠が必要となっています。他方で、新型コロナ治療薬としては一人当たり百二十二錠が必要となっております。 　その上で、アビガンの購入量については、新型コロナの流行前には、新型インフルエンザ対策として、二百万人分を約六十八億円で確保いたしました。その後、新型コロナの流行に伴い、新型コロナ治療薬の候補として二百万人分を確保することにいたしました。この際、既に新型インフルエンザ対策として備蓄していた分、先ほど申し上げた換算に直しますと約七十万人分でありますから、それに加えて百三十万人分を追加で約百五十九億円で確保したところでございます。 　これまでに購入したアビガンの総量は約二億四千四百万錠となっております。この

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕