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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山田宏
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-25 厚生労働委員会
○委員長(山田宏君) 速記を起こしてください。
天畠大輔
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-05-25 厚生労働委員会
○天畠大輔君 モリカケ、桜と同じく、お友達びいきがコロナ対応でも行われたということですね。  大臣、アビガンが今日まで承認されていない理由を述べてください。
加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
参議院 2023-05-25 厚生労働委員会
○国務大臣(加藤勝信君) 今の指摘は根本的に違っておりまして、やっぱり当時の認識の中で、やっぱりこれに、コロナに効く薬は何かないか、多くの皆さんのニーズがある中で、むしろそれが分かってから購入していたのではもう後繰りになるわけでありますので、そこは一定のリスクの中で先にそうした治療薬を購入する、これはワクチンもそうでありますし、ほかの治療薬もそうであります。それはまさに国民を守るための行為でありますので、今の御発言は全く受け入れ難いものだというふうに認識をしております。  その上で、アビガン、今日に至るまで承認されていない理由ということでありますが、アビガンについては、藤田医科大学を中心に実施された特定臨床研究、富士フイルム富山化学社が実施した複数の国内第三相試験のいずれにおいても有効性が確認されなかったものであります。PMDAの審査や薬事・食品衛生審議会における審議の結果、承認可能との
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天畠大輔
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-05-25 厚生労働委員会
○天畠大輔君 代読します。  内閣府鈴木政務官にお尋ねします。  西村康稔当時の経済再生担当大臣は、二〇二〇年七月二十四日の記者会見で、十分な感染対策を取らずに感染者が発生した場合は、感染症法十六条に基づき店舗名を公表する方針を示しましたが、なぜ感染症法を所掌する厚労大臣ではなく内閣府特命大臣である西村氏が発表したのですか。
鈴木英敬 参議院 2023-05-25 厚生労働委員会
○大臣政務官(鈴木英敬君) お答え申し上げます。  議員御指摘の会見につきましては、当時、飲食店等においてクラスターが多数発生をしていたことを踏まえまして、関係業界団体に対し、業種別ガイドラインの遵守の徹底に関する協力を求めることなど、飲食関連のクラスター対策の強化に関する内容を新型コロナ対策の担当大臣として発表しておりまして、その一環として、議員御指摘の感染症法に基づく措置についても一体的に発表したものでございます。
天畠大輔
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-05-25 厚生労働委員会
○天畠大輔君 代読します。  厚労大臣、これまでに公表された店舗の総数、店舗名、場所、公表の理由を答えてください。
加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
参議院 2023-05-25 厚生労働委員会
○国務大臣(加藤勝信君) 厚生労働省においては、感染症法第十六条を踏まえ、自治体における新型コロナ患者が発生した場合の住民に対する情報提供の参考となるよう基本方針をお示しし、適切な情報の公表に努めていただくようお願いをしてまいりました。  基本方針等においては、感染者に接触した可能性がある者を把握できていない場合に感染者と接触した可能性のある者を把握するため、また、感染症を蔓延させないための適切な行動等を個人が取れるようにするため、不特定多数と接する場所の名称、他者に感染させ得る行動、接触の有無等を公表することなどや、その公表に当たっては、場所の名称を公表する場合を含め、関係者の同意を必要とするものでないこと等もお示しをしていたところでございます。  その上で、個々のクラスターが発生した場所の名称の公表について厚労省で網羅的な把握は行っておりませんが、各自治体において適切に対応されてい
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山田宏
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-25 厚生労働委員会
○委員長(山田宏君) 速記を止めてください。    〔速記中止〕
山田宏
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-25 厚生労働委員会
○委員長(山田宏君) 速記を起こしてください。
天畠大輔
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-05-25 厚生労働委員会
○天畠大輔君 内閣官房がアドバルーンを上げ、厚労省はデータすらしっかりと集めていない。機能不全そのものです。代読お願いします。  こうした機能不全は、国立健康危機管理研究機構ができた後も繰り返されること、確実です。  それだけではありません。国立感染症研究所が現在行っているワクチンの全ロット試験について、八神政府参考人は五月十七日の衆議院厚生労働委員会において、書面のみで審査が可能である品目の評価を着実に進める旨答弁し、現在の実地検査中心を改める方向を示しました。また、米国などでは、全ロットでの実地試験を実施していないとも発言しましたが、極めて誤解を招く説明です。  資料五を御覧ください。  世界標準は全ロット検査です。ヨーロッパでは、EDQM、欧州評議会医薬品品質部門が個別の薬ごとに詳しいガイドラインをホームページで公表して全ロット試験を行っていますし、米国も、いつどれだけの数量
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