第211回国会の発言まとめ

○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る五月二十二日までに、大椿ゆうこ君、宮崎勝君、若林洋平君、広瀬めぐみ君及び石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として田島麻衣子君、河野義博君、大家敏志君、今井絵理子君及び梅村みずほ君が選任されました。 　また、去る十六日、大家敏志君及び上野通子君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君及び長谷川英晴君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官水野敦君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構副理事長山田順一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　今日は、去る六月九日、政府開発援助、ＯＤＡ大綱が改定をされたということで、この間、当委員会でも、この問題について昨年からずっと継続的に外務大臣、林大臣と議論もさせていただいてまいりました。 　今回改定が決定されたということで、この間、懸念として幾つかの重要事項について大臣とやり取りをさせていただいて、是非、改定されるのであれば、本当にあるべき姿にこの大綱を見直してほしいということで議論をさせていただいてまいりましたので、これまで継続的に議論していた主な点について、今日は改めて、大綱の改定においてどういう方向が打ち出されるのか、今後どのようにそれを担保していくのか、そういったことについて改めて大臣から確認をさせていただきたいと思いますので、今日、質問時間、全部、大綱の関係、ＯＤＡの関係で質問させていただきますので、林大臣、是非よろしくお願い

○国務大臣（林芳正君）　この開発途上国の自助努力に対する支援、これを通じた自立的発展を目指して、相手国に合ったものを共につくり上げていく姿勢、これは日本の開発協力の良き伝統でありまして、新たな大綱においても基本方針として堅持をしているところでございます。 　加えて、新たな大綱では、これまでの自助努力支援や対話と協働の伝統を生かした共創、共に創るですね、共創により、途上国と日本が一緒になって新たな価値を生み出していくということを目指すこととしております。新たな社会価値を環流させて日本の成長にもつなげていくということは我が国の国益にも資するものだと考えております。 　こうした開発協力のプロセスは途上国との対等なパートナーシップに基づくものであり、今、石橋委員から御指摘がありました日本国民からの応援、協力であると同時に、互いに学び合う双方向の関係を築いていくものであると考えておるところでござ

○石橋通宏君　大臣、言葉ではそう言われるのですけれども、大臣も、当然外務大臣としても、そして一緒にこれまで国際連帯税等の取組をやらせていただいた議員としても、あの現場のＯＤＡの実態、実情を御覧になってこられたと思います。 　私も、議員当選以降十三年、ＯＤＡ、様々な現場も歩かせていただきました。残念ながら、我が国のＯＤＡがかえって裨益国の国民の皆さんの権利を奪ったり、権利を侵害したり、そういったことに加担をしているかのような批判を受ける、そんな現場もあちらこちらで悔しいながら見てまいりました。 　大臣、今回改めて人権の尊重と、人間の安全保障、これは打ち出されているわけでありますが、であれば、やはり守るべきは、国際人権条約等に規定をされた世界で普遍的な価値たる人権がしっかりと守られなければならないし、それにしっかりと資する形の我が国ＯＤＡであるべきです。 　裏返せば、仮にそういった人権を

○国務大臣（林芳正君）　基本的人権の尊重、これはもう全ての国の責務であります。 　これまでも、我が国ＯＤＡの実施に当たっては、ＪＩＣＡが定めている契約書式等に児童労働、強制労働の禁止に関する規定を盛り込むなど、人権尊重に努めてきておるところでございます。また、ＯＤＡ事業のこの実施中にも人権に関して事態の改善が必要と判断される場合には、速やかに相手国等に伝達するとともに、必要に応じて相手国等による適切な対応、これを求めることとしております。 　新たな大綱におきましても、開発協力の適正性確保のための実施原則の一つとして、開発途上国における基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払うこととしております。 　今後とも、ＯＤＡ事業における基本的人権の尊重のための取組、これを徹底するとともに、改善策についても不断に検討してまいりたいと考えております。